ニュースを読み解く – 一般社団法人東京都金属プレス工業会

高市首相も異例の呼び掛け、PHP脆弱性問題とは

PHPに重大な脆弱性が発見され、高市首相が異例の緊急対応を呼び掛けた。悪用された場合、ウェブサイトの改ざんや情報漏えい、業務停止につながる恐れがある。とくにWordPress利用サイトは影響を受ける可能性が高く、修正プログラムの適用や関連ソフトの更新が急務である。サイバーセキュリティが経営課題であることを改めて示した事例といえる。
高市政権「優先17産業」と素形材産業の位置付けと連携

高市政権の「日本成長戦略17の戦略分野」は、AI・半導体や防衛、GXなどを重点支援し、経済安全保障と成長力強化を目指す政策である。素形材産業は対象分野に含まれないが、半導体や防衛、航空宇宙などを支える基盤産業として重要な役割を担う。17分野と素形材産業は相互に補完しながら、国内供給力と産業競争力の強化を支える。
プレス機械受注が234.6億円に達し、業績改善が進展

2026年9月の工作機械受注は前年同期比60.4％増の2,232億円となり過去最高を記録した。背景には大型・超大型プレスの需要拡大があり、北米では自動車生産ライン更新、インドでは設備投資拡大、中国では輸出向け車体生産増加が受注を押し上げた。今後は周辺装置や金型需要の拡大も期待される。
2027年4月に育成就労制度がスタート

技能実習制度に代わる育成就労制度が始まる。未経験の外国人材を約3年間育成し、特定技能1号への移行を目指す制度であり、企業には日本語教育や技能訓練が求められる。工業製品製造業ではJAIMへの加入が原則必要となる。人手不足が進む中、人材の定着と産業競争力向上につなげられるかが課題である。
中国、世界ロボット大会（WRC 2026）」が開催

中国・北京で開催された「世界ロボット大会（WRC 2026）」では、ロボット産業が“見せる技術”から“使われる技術”へ本格的に移行した。373社が約3,000点を展示し、311点の新型ロボットが初公開。人型ロボットの実働化、物流現場での協働ロボット、生活向けロボットなど実用化が進展し、商業化の加速が期待される。
ポルシェ事業不振に起因するVWグループの収益悪化

ポルシェの業績悪化により、VWは固定費不足と減損処理で収益が大幅に悪化している。VW監査役会では、ポルシェにおける約7億ユーロ（約1,190億円）の固定費不足を解消するための措置が提示された。EV全面シフトの投資負担が重く、ガソリン車併存への戦略転換を迫られ、固定費削減とEV戦略再構築が収益回復の鍵となる。
政策金利引き上げが中小企業経営に及ぼす影響

政策金利の引き上げは、中小製造業の賃上げ負担や人手不足、原材料高騰による収益圧迫を強め、設備投資や省力化投資の採算性を低下させる。資金調達コストの上昇が構造的課題を顕在化させ、価格転嫁力や生産性向上の有無によって企業間格差が拡大する中、「選別の時代」が進行している。
経産省・公取委が熊本地震受け1800団体に中小取引の適正確保を要請

経産省と公正取引委員会は熊本地震を受け、全国1800超の業界団体に対し、被災中小企業との適正取引を求めた。災害時に生じがちな受領拒否や不当な返品、代金減額、発注停止などを防ぎ、中小企業の事業継続を支援する狙いだ。官公需でも適正な納期設定や迅速な支払いを要請し、地域経済の復旧を後押しする。
中小製造業におけるDX戦略未策定の現実

中小製造業の55％がDX戦略を策定していない背景には、経営層のデジタル理解不足、人材・予算の制約、属人化した業務構造などの課題がある。DX認定制度は、経営ビジョンや体制整備、データ活用方針を整理し、企業が自社の強みを再定義して変革を進めるための基盤としての役割を果たす。
トコトンよくわかる国債のはなし

2026年6月末の「国の借金」は 1346兆6,833億円となり過去最大を更新した。国債の大半は国内保有で円建てのため、残高の大きさのみで危機を論じるのは適切ではない。一方、借換債を含む国債費は歳出の約4分の1を占め、金利上昇時の負担増が懸念される。人口構造の変化に耐える持続的な財政運営が求められる。

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