ニュースを読み解く – 一般社団法人東京都金属プレス工業会

ランサムウェアによる身代金被害が増加

アサヒビールはランサムウェア攻撃で基幹システムが停止したが、身代金を払わず自力で復旧を進めた。国内でもランサムウェア被害は深刻化しており、JC3調査では身代金を支払った企業の約6割がデータを回復できなかったと報告されている。警察庁も被害件数や復旧費用の高騰を指摘している。
自動車サプライチェーンにおける型管理の課題と改善への実践的アプローチ

自動車産業では金型の保管・管理・廃棄をめぐり、中小企業に負担が偏る構造が続いてきた。経産省は2026年3月に実態調査を行い、所有権の曖昧さ、仕様情報の欠落によるリスト化の困難、保管費用の不透明さ、補給品生産時の単価問題など、多様な課題を把握した。
中小製造業に広がる“原材料調達リスク”

2026年2月末の中東での軍事衝突により、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、日本の原油供給は直ちに不安定化した。日本は原油輸入の約9割を同海峡に依存し、とくにイラン原油の比率が高いため影響は大きい。原油価格の急騰と物流停滞は国内産業全体に波及し、製造業の生産計画にも不確実性が広がっている。
ベトナムのEVメーカー、VinFastが巨額の損失を計上

積極的な海外展開を進めてきた一方、大型投資が短期的な収益を圧迫し、損失拡大の主因となっている。とくに費用面で課題とされるのが、顧客獲得策として導入した「無料充電プログラム」だ。EV普及には一定の効果があるものの、運用コストが重く収益を圧迫している。
王子製紙、退職一時金制度を廃止へ

従来の退職一時金制度は、新卒一括採用と長期勤続を前提に設計され、勤続年数に応じて給付額が増える仕組みだった。しかし、中途採用比率が約5割へと急増し、社員構成が大きく変化する中で、制度の前提が成り立たなくなったことから、同社は退職一時金制度の廃止を決断した。
ホンダ、上場来初の最終赤字へ

売上収益は21兆1000億円と予想を維持した一方で、利益は急落し、前期の黒字から最終赤字に転じる見通しである。それでも、EV偏重を改め、多様な技術を活かす方向へ舵を切りつつある点は前進である。ホンダの内燃機関の底力は、今後の成長を支える重要な基盤となるはずである。
東南アジアで進むEV競争の激化

ベトナムの自動車市場は急成長しており、中国大手の奇瑞汽車（Chery Automobile）が参入したことで競争が激化している。VinFastにとっては、市場バランスに影響を与えかねない動きだ。奇瑞汽車はGeleximcoと8億ドル規模の工場建設を進めており、2026年には年産20万台体制を目指している。
TSMCとRapidusがもたらす日本の半導体再構築と技術主権の回復

TSMCおよびRapidusへの大型投資は、失われた先端ロジック技術基盤を国内に再構築し、製造力を強化する取り組みである。今回の投資は、国内に欠けていた先端ロジック分野の空白を補い、装置・材料メーカーを含むサプライチェーン全体の競争力向上に資するものである。
製造業で下請法違反が多発、金型無償保管で勧告相次ぐ

取適法（旧下請法）勧告状況から、中小受託取引における不適正な行為の実態が明らかになった。業界に根付く慣行の根絶にはなお距離があり、継続的な監視と企業側の主体的な改善が求められる。取適法の施行後も、金型の無償保管や協議なき価格据え置きは依然として残る。
トヨタ佐藤社長が退任自工会会長職に専念へ

佐藤氏は自工会会長と経団連副会長を務め、政策提言や国際交渉の場に立つ機会が増大。自工会は2035年の新車電動化目標やサプライチェーン支援策など重要案件を抱え、社長職との兼務が難しくなったとみられる。トヨタは佐藤氏が業界全体の課題に専念できる体制を整えたと説明している。

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