ニュースを読み解く – 一般社団法人東京都金属プレス工業会

ベトナムのEVメーカー、VinFastが巨額の損失を計上

積極的な海外展開を進めてきた一方、大型投資が短期的な収益を圧迫し、損失拡大の主因となっている。とくに費用面で課題とされるのが、顧客獲得策として導入した「無料充電プログラム」だ。EV普及には一定の効果があるものの、運用コストが重く収益を圧迫している。
王子製紙、退職一時金制度を廃止へ

従来の退職一時金制度は、新卒一括採用と長期勤続を前提に設計され、勤続年数に応じて給付額が増える仕組みだった。しかし、中途採用比率が約5割へと急増し、社員構成が大きく変化する中で、制度の前提が成り立たなくなったことから、同社は退職一時金制度の廃止を決断した。
ホンダ、上場来初の最終赤字へ

売上収益は21兆1000億円と予想を維持した一方で、利益は急落し、前期の黒字から最終赤字に転じる見通しである。それでも、EV偏重を改め、多様な技術を活かす方向へ舵を切りつつある点は前進である。ホンダの内燃機関の底力は、今後の成長を支える重要な基盤となるはずである。
東南アジアで進むEV競争の激化

ベトナムの自動車市場は急成長しており、中国大手の奇瑞汽車（Chery Automobile）が参入したことで競争が激化している。VinFastにとっては、市場バランスに影響を与えかねない動きだ。奇瑞汽車はGeleximcoと8億ドル規模の工場建設を進めており、2026年には年産20万台体制を目指している。
トヨタ佐藤社長が退任自工会会長職に専念へ

佐藤氏は自工会会長と経団連副会長を務め、政策提言や国際交渉の場に立つ機会が増大。自工会は2035年の新車電動化目標やサプライチェーン支援策など重要案件を抱え、社長職との兼務が難しくなったとみられる。トヨタは佐藤氏が業界全体の課題に専念できる体制を整えたと説明している。
TSMCとRapidusがもたらす日本の半導体再構築と技術主権の回復

TSMCおよびRapidusへの大型投資は、失われた先端ロジック技術基盤を国内に再構築し、製造力を強化する取り組みである。今回の投資は、国内に欠けていた先端ロジック分野の空白を補い、装置・材料メーカーを含むサプライチェーン全体の競争力向上に資するものである。
製造業で下請法違反が多発、金型無償保管で勧告相次ぐ

取適法（旧下請法）勧告状況から、中小受託取引における不適正な行為の実態が明らかになった。業界に根付く慣行の根絶にはなお距離があり、継続的な監視と企業側の主体的な改善が求められる。取適法の施行後も、金型の無償保管や協議なき価格据え置きは依然として残る。
日産自動車、構造改革の渦中で再建を急ぐ

日産の再建の柱となる「Re:Nissan」計画が進む一方で、国内外では生産拠点の統廃合が加速している。2026年度までに営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指す中、約2万人規模の人員削減が見込まれるなど、過去に例のない大規模な再編が進行している。
適正取引に向けた望ましいパートナーシップとは

2025年12月23日付の日本経済新聞に2026年1月1日に施行される「中小受託取引適正化法（取適法）」をテーマに、中小企業庁と自動車関連団体による鼎談が紹介された。サプライチェーン全体での適正な価格形成は極めて重要な課題である。
逆輸入車がもたらす日本市場のパラダイム転換

近年、日本では逆輸入車の流通が拡大し、新たなモデルの登場によって消費者の選択肢が広がっている。2024年の逆輸入車は9万3,587台と新車販売の約2％を占め、前年比48％増で過去最高を更新した。こうした動きは、正規ディーラーにとっても新たなメリットを生み出している。

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