高市政権が2026年7月に閣議決定した「日本成長戦略17の戦略分野」は、わが国の供給力強化と経済安全保障を目的として、国家的に重点化すべき産業群を体系化したものである。AI・半導体、量子、航空宇宙、防衛、マテリアル、GX、フュージョンなど、国際競争が激化し、かつ国家安全保障上の重要性が高い領域を中心に構成されている。これらの分野は、国際市場の成長性が大きく、官民による大規模投資を通じて経済成長や国際競争力の強化に寄与することが期待される。
一方、素形材産業は、金属加工、鋳造、鍛造、プレスなどを含む基盤産業として、製造業全体を支える不可欠な存在であるものの、今回の「17分野」には明示的に位置付けられていない。これは、素形材産業が「国家的戦略投資の対象外」という趣旨ではなく、政策体系上、別の枠組みで支援が行われているためである。
具体的には、経済産業省の「ものづくり基盤技術振興施策」「中小企業生産性向上支援」「価格転嫁対策」「GX・DX支援」「設備投資減税」などの既存政策の対象として位置付けられ、地域製造業の競争力強化や中小企業の経営基盤の安定化を目的とした支援が継続されている。
また、17分野は「国際競争力の再構築」「安全保障上の自律性確保」「官民による巨額投資の集中」という観点から選定されており、素形材産業のように裾野が広く、企業規模や技術領域が多岐にわたる産業は、単一の戦略分野として整理しにくい側面がある。しかし、素形材産業は17分野の多くを支える基盤として不可欠であり、各分野との連携領域は極めて広い。
AI・半導体分野では、製造装置部材、精密加工、治工具など、素形材企業の技術がサプライチェーンの上流を支える。量子・デジタル分野では、筐体、冷却装置、ラックなどの金属加工が不可欠である。航空・宇宙・防衛分野では、機体部材や装備品の構造材として高度加工技術が求められ、とくに防衛分野は国内生産が原則であるため、素形材産業の供給力強化が政策的に重要となる。マテリアル分野では、素材開発と加工技術が一体不可分であり、GX分野でも水素関連機器や再エネ設備の部材供給において素形材産業が中核的役割を担う。
したがって、素形材産業が「17分野に含まれていない」ことは、政策上の軽視を意味するものではなく、既存の基盤産業支援策と国家戦略投資の枠組みが役割分担されている結果であると整理できる。むしろ、素形材産業は17分野の成立を支える基盤産業として位置付けられ、今後の国内供給力強化において不可欠な役割を果たすものである。
