買収額は約142億ドル（約2兆1,098億円）
6月18日、日本製鉄は米国の鉄鋼大手USスチール（United States Steel Corporation）の買収を正式に完了した。これは日本企業による米国製造業の歴史的な大型買収であり、世界の鉄鋼業界に大きな影響を与える出来事となった。
買収額は約142億ドル（約2兆1,098億円）であり、日本製鉄の米国子会社がUSスチールの全株式を取得し、同社を完全子会社化した。買収の目的は、米国市場における高級鋼材の需要対応、供給網の強化、そして技術移転にある。
USスチールはピッツバーグに本社を残し、社名もそのまま維持される。また、経営陣の米国籍維持のため、取締役の過半数および主要経営陣は米国籍の人物が務める。さらに、日本製鉄は2028年までに110億ドル（約1兆6,344億）以上の設備投資を実施する義務を負い、米国内での工場閉鎖や雇用削減には米政府の事前同意が必要となる。
今回の買収には、激しい政治的駆け引きが繰り広げられた。バイデン前政権は国家安全保障上の懸念を理由に、日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止する大統領令を発令。この判断には、ペンシルベニア州などの重要な選挙区における労働組合の反発を回避する狙いがあったとされ、経済的合理性よりも政治的配慮が優先された印象が強い。
また、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス社のローレンソ・ゴンカルベスCEOも国家安全保障上の懸念を理由に買収に反対を表明し、日本製鉄に対して厳しい批判を展開した。
一方、政権交代後のトランプ大統領は当初こそ買収に否定的だったが、日本製鉄の出資を「投資」として位置づけることで態度を軟化。日本製鉄と米政府は国家安全保障協定（NSA）を締結し、米政府がUSスチールに対する黄金株（ゴールデンシェア）を取得することで、重要な経営判断に対する拒否権を確保し、政治的安定性が担保された。
日本製鉄、米政府を憲法違反で提訴
この間、日本製鉄は米政府を相手取り、２件の訴訟を起こしている。１件目の訴訟では、バイデン政権による買収禁止命令が法的手続きを欠いており、憲法に違反していると主張された。これは、適正手続きや行政権の行使範囲に対する疑問を投げかけるものであり、企業の投資活動と国家権限のバランスを巡る根源的な問題につながっている。
続いて、２件目の訴訟では競合であるクリーブランド・クリフス社及びUSW（全米鉄鋼労働組合）の幹部が、日本製鉄による買収を妨害するために反競争的な働きかけや虚偽の情報提供を行ったとされる。こちらの訴訟では、世界初の本格的な独占禁止法であるシャーマン反トラスト法とRICO法（組織的不正行為対策法）が法的根拠として挙げられており、とくに政治的影響力を通じた市場操作や情報戦略の倫理性が争点となった。これにより、企業や労働団体による政治活動の限界や、正当性の境界線が改めて問われる事態となった。
このように、買収交渉は単なる商業取引を超えて、政治・司法・行政の三領域を巻き込む複雑な交差点へと発展した。日本製鉄の法的反撃は、買収実現のための交渉戦略の一環であると同時に、国際企業が異なる法体系下で事業展開する際の制度的リスクを浮き彫りにする事例とも言えるだろう。
最終的に買収は2025年6月に成立し、日本製鉄は今後数年間で米国内に110億ドル以上の設備投資を行う計画である。ただし、米政府が保有する黄金株の行使により、USスチールの経営における自由度には一定の制約が残る。このため、今回の買収は実質的に「制約付き」と位置づけられる。
それでも、日米双方の国益・雇用・産業政策の観点からバランスが図られており、当事者間では「政治と経済の妥協点」として合意に達したかたちだ。
日本製鉄によるUSスチールの買収は、単なる企業拡大ではなく、世界鉄鋼業界の勢力図を塗り替える歴史的な戦略の一手と位置づけられている。
USスチール買収が示す日本企業のグローバル戦略の課題と可能性
今回の日本製鉄によるUSスチール買収案件は、単なる企業間の取引にとどまらず、米国の政治、法制度、産業政策を巻き込んだ包括的な交渉劇である。この事例は、日本企業が米国での戦略的なM&Aを実施する際に、従来の経済合理性だけでなく、政治的・制度的リスクへの対応力を備える必要があることを示している。
米国特有の国家安全保障や選挙区事情といった政治的配慮は、軽視すべきではないということである。CFIUS（対米外国投資委員会）の審査や政権交代による政策転換を読み解き、複雑な意思決定過程に対する事前のシナリオを構築する準備が不可欠である。また、日本製鉄が憲法違反を理由に米政府を提訴し、さらに反競争的行為に対してシャーマン法やRICO法を根拠に訴訟を起こした点は、米国の司法制度への深い理解と制度活用の巧妙さを示した。
今回の買収では、米政府による黄金株の取得により、USスチールの経営権に一部制約が課された。これは形式的には経営の自由度を損なう要素であるが、国家との協調体制を前提とした「制約付き買収」という形で、政治的安定性と事業継続性の両立を図る戦略的な合意形成であった。
さらに、本社所在地や社名の維持、米国籍の経営陣の登用といった象徴的措置は、買収対象側のアイデンティティを尊重する取り組みであり、摩擦を回避し信頼関係を築くうえで効果的に機能している。
以上の観点から、日本企業が米国市場でM&Aを展開する際には、法務・政治・文化・経済の四領域を統合的に捉えた戦略構築が求められる。これは今後、日米経済連携を進展させるうえでの実践的教訓となるものである。
この買収によって日本製鉄の粗鋼生産能力は年間8,500万トン規模に拡大し、世界第3位の鉄鋼メーカーへと浮上した。これにより、中国やインドの巨大メーカーとも対等に渡り合えるスケールを確保し、国際競争力が飛躍的に高まった。
さらに、米国市場への本格的な進出が可能となった点も重要である。米国は世界有数の鉄鋼消費国である一方、国内生産が不足しており、従来は関税リスクが課題だった。USスチールの買収によって現地生産と販売体制を獲得し、この関税リスクを巧みに回避することに成功した。
この買収劇は、まさに「日本企業がグローバル市場でいかに生き残るか」をリアルタイムで示すケーススタディであり、日本企業にとって極めて示唆に富む事例と言える。
