2026年版中小企業白書は、2026年4月24日に閣議決定され、同日公表された。 白書では、日本の中小企業が直面する課題と、それに対する国の方針がわかりやすくまとめられている。今日の最大のテーマは、人手不足の深刻化、価格転嫁の遅れ、生産性向上の遅れという３つの課題が同時進行する中で、企業の持続的成長をいかに確保するかである。人手不足はあらゆる業種で恒常化しており、とくに製造業・サービス業では採用難が経営の制約要因となっている。
白書では、従来の「人を増やす」発想から、省力化投資・業務プロセスの見直し・デジタル化によって「人手に依存しない体制」への転換が不可欠であると指摘する。AIや自動化技術の活用は、省力化と生産性向上を同時に実現する手段として重要性が高まっている。これに対して、政府は省力化補助金やデジタル実装支援を拡充し、現場の負担軽減と生産性向上を同時に進める方針を示している。
価格転嫁の遅れは依然として大きな課題である。直近では、中小企業の価格転嫁率は約5割にとどまり、「十分に転嫁できた」と回答した企業は7.9％に過ぎない。原材料費やエネルギー価格の高騰が続く中、十分な価格転嫁ができない企業では利益率が低下し、賃上げや設備投資に踏み切れない状況が続く。
白書では、発注側・受注側の力関係に依存した不適切な取引慣行を是正するため、取引適正化の指導強化、価格交渉の定期化、契約書面の明確化などを重点施策として掲げている。とくに、2026年1月に改正された受託事業者振興法（旧・下請法）により、発注者側には交渉経緯の2年間保存義務や価格設定根拠の明示義務が課され、一方的な代金決定が禁止されるなど、発注者側の責任がより明確化された点は大きな転換点である。
また、地域経済の持続性を確保する観点から、事業承継・後継者不足も重要なテーマとして取り上げられている。白書では、経営者の高齢化が進む一方で後継者不在率が高止まりしている現状を示し、第三者承継の促進、M&A支援、専門家による伴走支援の強化が必要であると指摘する。とくに、地域の中小企業団体や商工団体が果たす役割は大きく、支援ネットワークの強化が求められている。
賃上げの実現に向けては、生産性向上と価格転嫁の両輪が不可欠であると指摘されている。政府は、賃上げを後押しするための方針として、賃上げ促進税制や金融支援の強化を掲げており、これに基づき企業規模に応じた柔軟な支援策が講じられている。
人手不足・価格転嫁・生産性向上という3つの課題に対し、デジタル化、省力化、取引適正化、承継支援といった政策を総動員し、企業の持続的成長を支えることが政府の基本姿勢として位置づけられている。