非上場株式の評価見直し、国税庁案はいったん白紙に

非上場株式の相続税評価の見直しを巡る議論が、大きな転換点を迎えています。片山さつき財務相は11月4日、国税庁の有識者会議による検討をいったん停止し、同庁が示した見直し案を前提とせず、与党税制調査会でゼロベースから議論する考えを示しました。

当ブログでは以前、「非上場株の相続税評価見直し論議に広がる危機感」と題し、事業承継への影響が懸念される評価制度見直しの動きをお伝えしました。今回の財務相の発言は、そうした議論に対して一旦立ち止まり、改めて方向性を検討する姿勢を示したものとして注目されています。

今回の見直しの発端は、会計検査院が現行制度について、企業規模によって評価額に差が生じる可能性を指摘したことでした。これを受けて国税庁は有識者会議を設置し、非上場株式の新たな評価方法を検討してきました。その中で示されたのが「残余利益方式」と呼ばれる考え方です。企業の純資産だけでなく収益力も評価額に反映するため、収益力の高い企業や内部留保を積み上げてきた企業では株価評価額が上昇する可能性があるとされていました。

これに対し、中小企業団体や経済界からは強い懸念の声が上がりました。企業価値を高めるために設備投資や人材育成を続けてきた企業ほど評価額が上昇し、結果として事業承継時の税負担が重くなるとの指摘です。後継者が納税資金の確保に苦慮し、円滑な事業承継の妨げになるのではないかという不安も広がっていました。

こうした状況を受け、自民党内からも国税庁案に慎重な意見が相次ぎました。賃上げや国内投資の促進、地域経済の活性化といった政府の成長戦略との整合性を疑問視する声もあり、見直し案は事実上の再検討を迫られることになりました。

もっとも、今回白紙に戻されたのは国税庁が提示した具体案であり、評価制度そのものの見直しが中止されたわけではありません。税負担の公平性をどのように確保するのか、そして中小企業の円滑な事業承継をどう支援していくのかは、引き続き重要な課題です。今後の議論では、企業の成長を促しながら次世代への円滑な承継を実現できる制度設計が求められることになりそうです。