東京都金属プレス工業会は8月4日(火)、中小企業向けの価格転嫁対策支援事業のキックオフミーティングを開催した。本事業は、東京都および東京都中小企業団体中央会より受託した「中小企業団体における課題解決支援事業」として実施され、会員企業の価格転嫁力の強化と、適正な取引環境の構築を目指す。同事業は価格転嫁の交渉力を強化する支援ツールによるデジタル支援、価格転嫁や契約を法律専門家が支援する法務支援、政策提言や産業全体の調査・分析などによる業界連携の3分野で構成される。ワーキンググループには会員企業20社以上が参加し、事業責任者である貫井専務理事が事業方針や参加企業からの意見を踏まえた今後の検討課題などを発表した。
続いて再委託先の㈱アシスルの滝本剛史社長、加茂総合法律事務所の加茂翔太郎弁護士、UEL㈱の東村雅之チーフプロセスアーキテクト、㈱NCネットワークの内原康雄社長らが各分野の伴走支援体制や今後の具体的なプロジェクトの進め方を説明した。
質疑応答では参加者から本事業に関する具体的な質問が寄せられ、事務局および再委託先が応じた。また、法務支援ツールである「型管理ポータル」（2022年度の東京都委託事業にて構築済み）について「すぐにでも使ってみたい」という声が上がるなど、本事業への期待と関心の高さが窺える会合となった。
