経済産業省と公正取引委員会は、熊本地震の発生を受け、全国1800超の業界団体代表者に対し、被災した中小企業との適正取引に関する配慮を求める要請を行った。今回の地震は熊本県内の事業者だけでなく、全国に広がる取引ネットワークにも影響を及ぼす可能性が高い。過去の災害時には、受領拒否や返品、支払遅延、さらには従来の取引先からの発注停止など、中小企業の経営基盤を揺るがす事例が多数報告されてきた。こうした事態を未然に防ぎ、被災企業の事業継続と早期復旧を支えることが今回の要請の目的である。
要請では、まず発注企業に対し、地震の影響を理由に中小企業へ一方的な負担を押しつけないことを強く求めている。具体的には、納期遅延や生産能力の低下が生じた場合でも、受領拒否や不当な返品、代金減額などの行為を避け、双方で協議しながら柔軟な対応を取ることが重要だとする。公正取引委員会は、災害時における独占禁止法や取引適正化法（取適法）の考え方を示し、風評に基づく受領拒否や不当な減額は法令上問題となる可能性があることを明確にしている。
また、被災した中小企業が事業を再開・維持する場合には、従来の取引関係をできる限り継続し、優先的に発注するよう努めることも求めた。地震により設備や物流が損なわれる中で、安定した受注は中小企業の復旧を支える生命線となる。発注企業には、代替生産や納期延長など、現実的な支援策を講じることが期待されている。
さらに経済産業省は、官公需における配慮も強化した。各府省庁や都道府県知事に対し、被災地域の中小企業に対する適正な納期・工期の設定、迅速な支払い、適切な評価の実施を要請。公共調達の場で中小企業の受注機会を拡大し、地域経済の復旧を後押しする狙いがある。官公需は中小企業にとって重要な収益源であり、災害時における発注の継続と配慮は、地域の雇用と産業維持に直結する。
今回の一連の要請は、災害時に中小企業が取引上の不利益を被らないよう制度的に支えるものであり、全国の企業・団体に対し、平時以上の丁寧な取引姿勢が求められている。地震の影響が広範に及ぶ中、取引先を支える行動が、結果として自社の供給網の安定にもつながる。企業間の連携と信頼が、地域経済の復旧を左右する局面となっている。
2025年版ものづくり白書によれば、中小製造業においてDX戦略を策定していない企業は55％に達し、半数以上が「デジタル化の方向性を定められていない」状態にある。この数字は単なる遅れを示すものではなく、事業環境の急激な変化に対して、経営としての意思決定が十分に行われていない構造的課題を示している。