2026年6月26日、中小企業庁が公表した「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」によれば、中小企業の価格転嫁率は54.2％に達した。本調査は全国約30万社の中小企業を対象として、価格交渉の実施状況、価格転嫁の進捗、支払条件の改善度合いを把握したものである。
国内製造業の価格転嫁率が改善したことは、過去数年にわたり続いた原材料費・エネルギー価格・人件費の上昇に対し、企業側が一定の転嫁を進めてきたことを示している。要素別にみると、原材料費は55.7％、労務費は50.0％、エネルギーコストは48.9％と、いずれも半分前後の水準に達しており、2023〜2024年頃に指摘されていた「転嫁の遅れ」が徐々に解消しつつある。
こうした改善の背景には、企業による原価計算の精緻化や交渉力の向上に加え、取引先側の理解の広がり、中小企業庁・経済産業省が策定した価格転嫁ガイドラインの浸透が寄与している点が挙げられる。もっとも、転嫁率の改善は一様ではなく、業種、企業規模、サプライチェーン上の位置によって大きな差異が存在する。
素材産業など川上企業では比較的高い転嫁率が実現している一方、川下の加工業や中小製造業では依然として交渉力が弱く、十分な転嫁に至らない事例が散見される。とくに金属加工、プレス、樹脂成形などの中小企業では、長期取引慣行や契約条件の制約から、労務費やエネルギーコストの上昇分を価格に反映しきれない状況が続いている。さらに、価格転嫁率の改善が直ちに利益率の向上を意味するわけではない。
2026年の賃上げ率は3％台後半で推移し、人件費の上昇は継続している。また、AI導入や省力化設備への投資が急速に進む中、設備投資負担が増加している企業も多い。転嫁率が5割を超えたとはいえ、企業が吸収しているコスト上昇分は依然として大きく、利益率の改善にはなお時間を要する。
総じて、価格転嫁率54.2％という数値は、企業努力と政策支援の成果として一定の前進を示すものの、完全転嫁にはなお距離がある。今後は、原価計算の透明化、交渉プロセスの標準化、省力化投資による生産性向上を組み合わせることで、持続的な収益改善を図ることが求められる。