ホンダが2026年3月期の通期予測を下方修正し、上場以来初となる最終赤字に転落する見通しを示した。北米で計画していたEV3車種の開発・販売中止に伴う巨額損失が主因で、営業費用は8200億〜1兆1200億円、投資損失は1100億〜1500億円に達する可能性がある。電動化を軸に据えてきた戦略の見直しは、ホンダ単体の問題にとどまらず、サプライチェーン全体に静かに影響を広げつつある。
今回の計画変更で最も影響を受けるのは、EV専用部品を供給してきた企業群だ。モーターやインバーター、高電圧ワイヤーハーネスなどは汎用性が低く、EV向けに最適化された部品ほど代替需要が立ち上がりにくい。北米でのEV量産を前提に準備を進めていた部品メーカーは、生産計画の見直しや稼働率の調整を迫られるだろう。バッテリー分野でも、ホンダと合弁工場を建設しているLGエナジーソリューションをはじめ、調達量の再調整が必要になる企業は少なくない。IRA（インフレ抑制法）に対応した北米サプライチェーンの構築が進んでいたことを考えると、その巻き戻しは現地企業にも波及する。
一方で、ホンダがハイブリッド車に軸足を戻すことで、既存のエンジン部品やハイブリッド関連部品を扱う企業には追い風が吹く可能性がある。EV向けの新規投資が一部無駄になる一方、従来技術の延命によって救われる企業も出てくる。つまり、今回の戦略転換は「EVサプライチェーンには逆風、ハイブリッド・ICEサプライチェーンには追い風」という二面性を持つ。
ホンダの決断は、電動化の理想と市場の現実が交差する中での苦渋の選択だ。米国ではEV補助金の縮小や規制緩和が進み、販売の伸びは鈍化している。中国ではソフトウェア主導の競争が激化し、従来の自動車メーカーが優位性を保つことが難しくなっている。こうした外部環境の変化が重なり、ホンダはEV戦略の抜本的な見直しを迫られた。
売上収益は21兆1000億円と従来予想を維持しているものの、利益面は急落し、前期の黒字から一転して最終赤字に転落する。短期的には痛みを伴うが、長期的には戦略の軌道修正を早期に行ったと評価する見方もある。EV一本足ではなく、多層的な事業ポートフォリオを再構築することで、再び成長軌道に戻る可能性は残されている。
今回の赤字は、ホンダ自身だけでなく、広くサプライチェーンに影響を及ぼす“構造変化のサイン”でもある。自動車産業が次のステージへ向かう中で、どの技術に軸足を置くべきか。ホンダとその周辺企業は、改めて難しい判断を迫られている。