外国人技能実習制度に代わる新たな在留資格制度として「育成就労制度」が創設され、2027年4月から施行される。従来の技能実習制度は、開発途上国への技術移転による国際貢献を目的としていたが、実際には国内産業の人手不足を補う役割も担っており、制度目的と運用実態との乖離が指摘されてきた。こうした課題を踏まえ、技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を目的とする新たな制度へ移行することとなった。
育成就労制度は、即戦力となる外国人材を採用する制度ではなく、未経験者を計画的に育成する制度である。外国人材は約3年間の就労を通じて日本語能力や技能を習得し、特定技能1号への移行を目指す。このため採用時に高度な技能は求められず、日本語能力や就労意欲、継続的に学ぶ姿勢が重視される。受入企業には、実務教育や技能訓練を通じて特定技能1号水準まで育成する役割が求められる。
人材募集は、技能実習制度と同様に、送出国側の認定機関や送り出し機関を通じて行われる。日本と送出国との間で締結された協力覚書（MOC）に基づき、適正な募集・紹介の下で外国人材を受け入れる仕組みとなっている。
育成就労の在留資格を取得するためには、入国前に日本語能力試験（JLPT）N5相当または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）などによるA1相当以上の日本語能力が求められる。これらの試験はベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなどの送出国でも実施されている。
受入企業は外国人ごとに育成就労計画を作成し、技能習得や日本語能力向上の目標、指導体制などを定めたうえで、外国人育成就労機構の認定を受けなければならない。認定申請は同機構の地方事務所・支所に提出し、計画が認定基準を満たしているか審査を受ける。
工業製品製造業分野では、受入企業は原則として一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）への会員登録が必要となる。JAIMは受入企業への情報提供や研修、技能評価試験の実施、日本語教育支援などを担い、育成就労制度と特定技能制度の円滑な運用を支える中核機関である。企業には、外国人材が能力を十分に発揮できる就労環境や生活環境を整備することも求められる。
人口減少と人手不足が進む中、育成就労制度は外国人材を計画的に育成・確保するための新たな枠組みである。制度を活用しながら人材の定着と産業競争力の向上につなげられるかが、今後の重要な課題となる。
