2025年現在、動画共有アプリ「TikTok」は、月間アクティブユーザー数が15億9,000万人を突破し、FacebookやInstagramに次ぐ世界規模のSNSとして確固たる地位を築いている。TikTokの特徴は、短尺動画と強力なレコメンドアルゴリズムによって、ユーザーが「検索せずとも発見できる」体験を提供する点にある。Z世代の約40%が、商品や旅行先の情報をGoogleではなくTikTokで検索しているという調査結果もあり、検索エンジンの代替としての役割が急速に拡大している。
また、TikTokは単なる娯楽の場を超え、購買行動に直結するプラットフォームとしても注目されている。ユーザーの約48%が「TikTokで見た商品を購入した」と回答しており、とくにファッション・美容・食品分野での影響力が高い。2025年には広告収入が3.2兆円（約320億ドル）に達する見込みで、企業のマーケティング戦略においても不可欠な存在となっている。
さらに、TikTokは「TikTok Shop」などのライブコマース機能を強化し、SNSとECの融合を加速。日本でも2025年6月から正式展開が始まり、国内企業の参入が相次いでいる。一方で、TikTokは米中間の政治的緊張の渦中にある。アメリカ政府は、TikTokの運営企業である中国・ByteDance社に対し、国家安全保障上の懸念を理由に米国事業の売却を強く求めており、規制強化の動きを見せている。とくに問題視されているのは、TikTokのアルゴリズムが米国の若年層の政治意識や世論形成に影響を与える可能性である。一部の議員は「中国政府が米国の情報空間に介入する手段になり得る」と警鐘を鳴らしており、議会ではTikTok禁止法案の再審議も視野に入っている。
これに対して、中国政府はこうした動きを「技術覇権の妨害」と批判している。TikTokは、中国が世界市場で成功を収めた数少ないグローバルブランドの一つであり、アルゴリズムや技術の譲渡には強く反対している。ByteDance社も米国政府の要求に対して慎重な姿勢を崩しておらず、両国の対立は長期化する可能性が高い。
米中首脳、半年ぶりの直接対話へ——緊張緩和の糸口となるか
2025年9月19日、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が電話形式で行われる予定だ。両首脳が直接対話するのは約半年ぶりであり、米中関係が複数の懸案事項を抱える中、今回の会談は両国の今後の方向性を占う重要な節目となる。最大の焦点は、動画共有アプリ「TikTok」の米国事業をめぐる問題だ。トランプ政権は国家安全保障上の懸念を理由に、親会社である中国のByteDance社に対し、米国事業の切り離しを強く求めている。一方、中国側は技術の譲渡に強く反対しており、両国の立場は鋭く対立している。今回の会談では、妥協点を見出せるかどうかが注目される。
また、台湾海峡をめぐる軍事的緊張も議題に含まれる見通しだ。米国は台湾への支援を強化する姿勢を示しており、中国はこれを「内政干渉」として強く反発している。偶発的な衝突を避けるための対話ルートの確保が、両国にとって喫緊の課題となっている。さらに、米国内で深刻化する合成麻薬フェンタニルの流入問題についても、トランプ氏は中国側に対し、製造・流通の取り締まり強化を求める方針だ。公衆衛生と治安の両面で、協力の可能性が問われる局面となる。
今回の会談は電話形式で行われるが、中国側は北京での対面会談を打診しているとされ、米側の対応が注目される。トランプ氏は自身のSNSで「合意に向けた協議を行う」と明言しており、一定の成果を演出する可能性もある。米中関係は依然として根深い対立を抱えている。今回の会談が実質的な緊張緩和につながるのか、それとも一時的な停戦の演出に過ぎないのか、世界はその行方を固唾をのんで見守っている。
米国、TikTokに売却命令 国家安全保障と技術覇権の攻防
TikTok問題の発端は、単なるビジネス競争ではなく、米中間の情報戦および技術覇権争いの一環として位置づけられている。とくに2024年末、米国議会で「TikTok禁止法」が可決され、2025年1月19日を期限に米国事業の売却または撤退が求められる事態となった。この法律の施行により、TikTokは一時的に米国内のアプリストアから削除され、既存ユーザーもアップデートができない状況に陥った。その後、トランプ大統領は就任直後に75日間の猶予を与える大統領令を発令し、TikTokは米国内での運営を一時的に継続できるようになった。この間、ByteDance社は売却先の模索を開始し、マイクロソフトやオラクルなどの企業名が候補として浮上している。
こうした動きは他の中国製アプリにも波及している。中国版インスタグラムとも呼ばれる「小紅書（Xiaohongshu）」は、TikTokの代替として米国ユーザーの間で急速に人気を集め、2025年初頭にはiPhoneの無料アプリランキングで1位を獲得した。また、ByteDanceが開発した「Lemon8」も注目を集めており、TikTok難民の受け皿としてダウンロード数を伸ばしている。
米国政府は現時点でTikTok以外のアプリに対して明確な禁止措置を取っていないが、議会では「他の中国製アプリも同様のリスクを孕んでいる」との声が上がっており、今後の規制拡大も視野に入っている。
TikTok禁止法は、単なるアプリ規制を超えて、デジタル時代における主権・自由・安全保障のバランスを問う立法として注目されている。米国社会では「安全か自由か」をめぐる議論が続いており、今後の展開が世界のデジタル政策にも影響を与える可能性がある。
