本事業は、東京都中小企業団体中央会が東京都と連携して実施するものであり、各業界が抱える経営課題の解決を図ることを目的としている。団体自らが策定する構造改革プランを基礎として、業界の活性化に資する取組を支援し、その成果を先進事例として広く発信することで、他団体の取組を促し、業界全体に改革の潮流を形成することを目指す。
事業の運営にあたっては、東京都中小企業中央会が本会へ委託し、事業は中央会が指定する場所で実施される。履行期間は契約締結日から令和9年3月15日までとされ、総事業費は消費税及び地方消費税を含め5,000万円以内である。
東京都金属プレス工業会は、中小企業向け「価格転嫁対策」支援事業として、中小企業の価格転嫁力を強化し、適正な取引環境を構築することを目的として、デジタル支援、法務支援、業界連携の3分野を一体的に推進する。価格転嫁支援ツールにより、インフレ率と購入量を基に根拠ある転嫁要求額を自動算出し、資料作成や交渉戦略を伴走支援する。併せて、改正取引適正化法に対応した研修や契約書式整備、弁護士相談体制を整え、法的に正しい交渉を可能とする。さらに、業界横断調査や行政との対話を通じて課題を可視化し、政策提言につなげる。成果は「ものづくり経営会議」で行政・専門家・団体と共有し、業界の実態を踏まえ、取引適正化に資する具体的な実務対応を提示する。これらを連動させ、会員企業の持続可能な取引環境と経営基盤を強化する。
