ベトナム特派員 高橋 正志
2025年の最新データが示す調達率
ジェトロ（日本貿易振興機構）が毎年発表しているレポートに、「海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」がある。アジアとオセアニアに進出している日系企業にアンケート調査を行い、⽇系企業の活動実態を明らかにするというものだ。
2025年版が11月26日に発表された。調査期間は2025年8⽉19⽇～9⽉17⽇。北東アジア5ヶ国・地域、ASEAN9ヶ国、南⻄アジア4ヶ国、オセアニア2ヶ国の計20ヶ国・地域に進出する⽇系企業、全5109社から有効回答を得ている。
90ページのスライドは内容豊富で読み応えがあるが、いつも注目しているのが現地調達率。なぜならベトナムの現調率は低く、それが製造業発展のアキレス腱にもなっているからだ。
早速2025年版を見ると、ベトナムの原材料・部品の調達先の内訳（国・地域別）は「現地」が38.1％、「日本」が32.2％、「中国」が14.8％、「ASEAN」が8.4％。
つまり現調率は38.1％なのだが、これは全平均の47.9％、ASEAN平均の42.9％よりも低く、トップ3は中国（71.0％）、タイ（59.4％）、インドネシア（49.6％）となっている。
現地調達率を巡る数字の真相
これらの数字はあくまで現地国・地域での調達率で、対象は現地企業とは限らない。ベトナムの場合だとその内訳は、「地場企業」が48.1％、「現地進出日系企業」が38.5％、「その他外資企業」が13.4％となっている。
本来であればコストの安い地場企業の原材料や部品を使いたいところだが、それが難しいから現地の日系や非日系と呼ばれる外資系企業から調達するケースが多い。これはベトナムに限ったことでなく、中国は「地場企業」が70.9％と高い一方で、タイはベトナム以下の45.2％と、その割合は各国で様々だ。
そのため、「地場企業からの調達こそ本来の現調率」とすれば、ベトナムは18.3％、中国は50％、タイは26.8％になってまた数字が変わってくる。
それだけでは終わらない。ジェトロに確認したわけでないが、例えば、ベトナムの工場に加工させた金属部品を現地の日系企業が販売した場合、その調達は「地場」でなくて「日系」でいいのか？ 台湾の現地商社が日本から輸入した化学材料を納入した場合、「日本」ではなくて「その他外資企業」になるのか？
こうした疑問はあれどベトナムの日系企業の有効回答率は毎年高く、今年は906（製造業409、非製造業497）が集まったため、ベトナムの現調率を考える良い指針となっていると思う。
この調査は1987年から実施されて今年で39回⽬。この10年を見るとベトナムの現調率も平均の現調率も思ったほど変化はなく（グラフ参照）、当地の日系企業は向上させたいと考えている。ジェトロは日系企業と地場企業との商談会、商工会議所も日越製造業のビジネスマッチング会を開催するなどサポートを続けている。
日本の厳格基準が招く現場の壁
現地調達率の低さは、ベトナムの裾野産業の伸び悩みが大きな原因だ。だから日系企業に限った課題ではないのだが、日系製造業だからこその問題もあると感じる。それは、品質、価格、納期、数量に厳しいことだ。
日本の特に中小のサプライヤーは、発注先の品質基準（海外で日本品質と呼ばれる）を遵守し、価格は決して高くなく、時には短納期にも対応し、小ロットでも請けるという企業が少なくないように思われる。
これを日本の常識とするなら、少なくともベトナムでは嫌がられる。価格が安い分品質もそこそこで良い、短納期だから割増し価格になる、小ロットだから納期は余裕がある、などならまだしも、すべての条件を飲める企業は少ないだろう。
ベトナムの製造業は徐々に腕を上げてきており、日本や韓国の大手メーカーからティア1は無理でもティア2などで受注する企業も増えてきた。彼らに「選ばれる」ためには、考え方を変えた方が良いかもしれない。
実際、「日系は必ず値切るのにスケジュールはきついし、やり直しが多い」、「ロット数が10倍で納期が緩やかなので、うちは米国系企業と仕事をしている」などの声をベトナム製造業から聞いたことがある。
部品を探す日系側も、ベトナム企業、韓国や台湾系企業、日本企業と順に追っていくことが多い。価格と品質、加えて仕事のしやすさが、この順番で比例していくからだ。日本では総じて安くても良質なものが手に入るが、それは世界的にかなり珍しいケースだと思う。
Excel
