インド特派員　石﨑奈保子

米中対立やサプライチェーン分断、欧州の環境規制強化など、世界的な地政学的緊張が高まる中、企業は「中国依存リスク」低減を急いでいる。こうした状況で、インドは人口世界一、巨大な消費市場、豊富な労働力を武器に「中国の代替生産拠点」として注目され、政府もこれを国家戦略に組み込んでいる。特に米国や日本企業にとって、インドは「リスク分散＋成長市場」という二重の魅力を持つ国である。特に、電子部品や自動車、EV関連分野では、PLI（生産連動型優遇策）を活用したMake in India（インド国内での生産）体制の構築を促進し、グローバル企業に対して「中国プラスワン」戦略の最適地としての地位を確立しつつある。

また、インドは、地理的優位性を活かし、中東・アフリカ市場への輸出拠点としての役割を強調している。鉄鋼、自動車、医薬品などの分野で競争力を高めるため、自由貿易協定（FTA）の締結や地域経済連携への参加を推進。これにより、インド国内で生産された製品を周辺国へ効率的に輸出できる体制を整え、企業にとっては「インドを基点とした広域市場攻略」という新たなビジネスモデルが現実味を帯びている。

製造業誘致を後押しするため、インド政府は「Gati Shakti」（国家インフラ計画）を通じて港湾、道路、専用貨物鉄道などの物流インフラ整備を加速している。これにより、輸送コストの削減とサプライチェーンの効率化が進み、外資企業にとってインドでの製造・輸出がより現実的な選択肢となる。また、デジタルプラットフォームを活用した通関手続きの簡素化や、貨物追跡システムの導入により、透明性とスピードが向上し、企業のリスク管理にも寄与している。

日本企業にとって、インド市場での成功には「現地生産」「人材育成」「技術協力」を組み合わせた三位一体の戦略が不可欠である。特にEVや高付加価値部品の現地化は必須であり、これに加えてインド政府と連携した技能教育や日本語教育の推進は、競争優位性を高める重要な要素となる。また、中国依存リスクを回避しつつ、インド市場の成長を取り込むことで、長期的なサプライチェーンの安定化が可能となり、企業にとって持続的な成長基盤を構築できる。

インド政府と連携した技能教育の例であるが、2025年10月、トヨタ自動車のインド法人トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）は、マハーラーシュトラ州政府と工業訓練所（ITI）の技能育成強化に関する覚書を締結し、2030年までに州内36地区45カ所を支援する計画を発表した。既存のカルナータカ州での技能育成プログラムを基盤に、教員育成や工場研修、産業ニーズに沿った教材提供を行い、倫理教育や5S・安全プロトコルも導入するという。

インド特派員　石﨑奈保子

インド政府が2014年に打ち出した「Make in India」政策は、製造業をGDP比25％に引き上げ、1億人規模の新規雇用創出を目指す構想である。税制簡素化（GST導入）、法人税率引き下げ、破産法整備、通関のデジタル化など、企業活動の障壁を取り除く改革が進み、世界銀行のビジネス環境ランキングは2014年の142位から2020年には63位へと改善した。鉄鋼や自動車、医薬品など輸出産業が育成され、粗鋼生産は世界2位、自動車生産台数は世界4位に迫る規模となった。

しかし、製造業のGDP比率や雇用創出は当初目標に未達であり、成長を牽引しているのはITサービスやBPOなどサービス産業である。農業依存やモンスーンの影響、物流・保管インフラの脆弱性といった構造的課題も残る。こうした背景から、規制・インフラ・技能育成を一体で改善する「第二のMake in India」が求められている。

一方、EV市場は急速な拡大を見せている。インド政府は2030年までに乗用車の40％、二輪・三輪車の80％を電動化する目標を掲げ、FAME（高速充電・補助金）やPLI（生産連動型優遇策）を通じてEV普及を加速している。GST税率もEVは12％と優遇され、ハイブリッド車は28％＋15％と高税率で、政策の重点がEVにあることは明白である。さらに、2070年カーボンニュートラル宣言により、EV化は国家戦略の中核に位置づけられている。

富士経済による最新の調査によると、インドのEV市場は2022年比で2040年に30.2倍へと拡大する見込みである。この急成長の背景には複数の要因がある。まず、所得水準の上昇が挙げられる。インドの一人当たりGDPは2035年に4,300ドルに達すると予測されており、購買力の向上がEV需要を押し上げる。次に、都市化の進展である。都市化率は現在の約35％から2040年には45％へ上昇し、都市部での移動手段としてEVの利便性が高まる。さらに、総保有コストの低減も重要な要因である。電池価格の下落と充電インフラの整備が進むことで、EVの経済性が向上し、普及を後押しする。そして、政策支援も成長を加速させる。政府はPLI（生産連動型優遇策）を通じて国内製造を促進し、2022年時点で75社が認定を受けている。日系企業も現地生産体制を強化しており、インド市場におけるプレゼンス拡大を目指している。

出典：富士経済 プレスリリース（2025年10月29日）

EV、HV、PHVの新車販売台数をエリア別に調査 ｜ プレスリリース ｜ 富士経済グループ

富士経済グループの「プレスリリース」をご紹介いたします。

www.fuji-keizai.co.jp

インドのEV社は緑のナンバープレート

Make in Indiaの進展とEV市場の急拡大は、日本企業にとって大きなビジネスチャンスである。特に、電池、モーター、制御系部品など高付加価値領域での現地生産や技術支援は、輸入超過の是正にも寄与する。さらに、PLIによるインセンティブやサプライチェーンの脱中国化の流れは、日系企業の競争優位を高める要素である。

　インドは「世界の工場」から「世界の人材資本」へ進化を目指し、EV化と製造業強化を加速中。政策後押しと旺盛な消費市場を背景に、今後10年で爆発的なEV普及が見込まれ、日本企業にとっては現地生産・技術協力・人材育成の三位一体戦略が鍵となる。