インド特派員　石﨑奈保子

米中対立やサプライチェーン分断、欧州の環境規制強化など、世界的な地政学的緊張が高まる中、企業は「中国依存リスク」低減を急いでいる。こうした状況で、インドは人口世界一、巨大な消費市場、豊富な労働力を武器に「中国の代替生産拠点」として注目され、政府もこれを国家戦略に組み込んでいる。特に米国や日本企業にとって、インドは「リスク分散＋成長市場」という二重の魅力を持つ国である。特に、電子部品や自動車、EV関連分野では、PLI（生産連動型優遇策）を活用したMake in India（インド国内での生産）体制の構築を促進し、グローバル企業に対して「中国プラスワン」戦略の最適地としての地位を確立しつつある。

また、インドは、地理的優位性を活かし、中東・アフリカ市場への輸出拠点としての役割を強調している。鉄鋼、自動車、医薬品などの分野で競争力を高めるため、自由貿易協定（FTA）の締結や地域経済連携への参加を推進。これにより、インド国内で生産された製品を周辺国へ効率的に輸出できる体制を整え、企業にとっては「インドを基点とした広域市場攻略」という新たなビジネスモデルが現実味を帯びている。

製造業誘致を後押しするため、インド政府は「Gati Shakti」（国家インフラ計画）を通じて港湾、道路、専用貨物鉄道などの物流インフラ整備を加速している。これにより、輸送コストの削減とサプライチェーンの効率化が進み、外資企業にとってインドでの製造・輸出がより現実的な選択肢となる。また、デジタルプラットフォームを活用した通関手続きの簡素化や、貨物追跡システムの導入により、透明性とスピードが向上し、企業のリスク管理にも寄与している。

日本企業にとって、インド市場での成功には「現地生産」「人材育成」「技術協力」を組み合わせた三位一体の戦略が不可欠である。特にEVや高付加価値部品の現地化は必須であり、これに加えてインド政府と連携した技能教育や日本語教育の推進は、競争優位性を高める重要な要素となる。また、中国依存リスクを回避しつつ、インド市場の成長を取り込むことで、長期的なサプライチェーンの安定化が可能となり、企業にとって持続的な成長基盤を構築できる。

インド政府と連携した技能教育の例であるが、2025年10月、トヨタ自動車のインド法人トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）は、マハーラーシュトラ州政府と工業訓練所（ITI）の技能育成強化に関する覚書を締結し、2030年までに州内36地区45カ所を支援する計画を発表した。既存のカルナータカ州での技能育成プログラムを基盤に、教員育成や工場研修、産業ニーズに沿った教材提供を行い、倫理教育や5S・安全プロトコルも導入するという。

インド特派員　石﨑奈保子

2023年、インドは人口で中国を抜き、世界首位に躍り出た。2024年の国連推計では、1位がインドで14億5100万人、2位が中国で14億1900万人、次いでアメリカが3億4500万人。今後も人口が増えて2050年には16億8,000万人に達する見込みである。年齢中央値は27.9歳で、中国が38.5歳、日本が48.4歳。2050年にはインドが39.1歳、中国が50.7歳、日本が53.6歳。「人口」という観点だけでも、経済成長のポテンシャルの高さがうかがえ、間違いなくインドは今後数十年、「有望国」である。

2000年に世界13位だったGDPは、24年見通しでは日本に次いで5位。新政権の目標は、「2027年までに日本とドイツを抜いてGDP世界第3位、そして2047年には先進国入りする」という。その目標は確実に達成される見込みで、IMF（国際通貨基金）の見通しでは、従来予測をよりも逆転時期が1年早まり、2025年には日本を上回る見通しである。

巨大なインド市場は進出先として大変魅力的で、すでに日本企業の拠点はインド全域に存在し、その数は1,400社を超える。このような状況下、日本ではインド国・インド人と信頼関係を構築し、いかにしてビジネスを成功させるかを学ぶべく、インド関連のビジネスセミナーはどこも盛況だ。今年6月に開催されたJETROビジネスセミナーでは、もともと定員100名のところを200名に倍増し、満席だったほどである。

その他、インドの成長ぶりを示す興味深い数字を列挙する。（以下、JETROインドビジネスセミナー情報より抜粋）

• 海外投資は年々増加し、輸出額は2014年から倍増、2030年までに2兆ドルになる。
• インフラ政策は政府にとって重要な柱のひとつである。高速道路の建設スピードは、40~50キロ／日とスピードアップ。2047年までに、都市部の鉄道プロジェクトは7倍、港は4倍。
• デジタル関連のビジネスも大幅に伸びている。とくに銀行取引は1日10億件。この分野は１兆ドルになると見込んでいる。
• 特許申請数は世界第６位。知的財産保護の動きも加速している。

しかし、2014年から掲げているMake in India（製造業立国）政策は、2022年までに製造業比率を25%にまで引き上げる目標であったが、現在は15%にとどまっている。インドの製造業の成長を後押しする政策には、先に挙げたインフラ政策に加えて、「自立したインド」を目指したPLI（生産運動型優遇策）があり、以下の14の産業分野への補助金を導入した（2020年）。

【PLI補助金対象14分野】

電機（携帯電話）、自動車・部品、太陽光モジュール、先端化学・電池、ITハードウェア、医薬品、通信、食品、繊維、医薬品原薬、特殊鋼、エアコン・LED、医療機器、ドローン（予算規模の大きい順から列挙）

政府は半導体産業誘致にも本腰を入れており、国産化に向けたプロジェクトを相次いで打ち出している。2029年までに半導体製造で世界トップ5に入ることを目標に掲げている。