注目すべき点は、輸出台数の伸びが小幅にとどまる一方で、輸出額が大幅に増加していることです。これは円安の進行により海外での価格競争力が高まったことに加え、比較的単価の高いハイブリッド車（HV）の販売が好調であったことが背景にあるとみられます。単なる「台数を売るビジネス」から、「付加価値の高い車種で収益を確保するビジネス」への転換が進んでいることがうかがえます。

地域別に見ると、米国向けは微増にとどまったものの、EU向けは26.0％増と大きく伸長しました。一方、中東向けは52.2％減となっています。これは中東地域の地政学的緊張の長期化が物流や需要に影響を与えている可能性を示しています。日本メーカーにとっては、従来の市場構成が変化し、欧州市場の重要性が高まっているといえるでしょう。

さらに注目されるのが輸入動向です。自動車輸入は16.3％増加し、とくに中国やASEAN諸国からの輸入が大きく伸びました。中国からは70.5％増、ASEANからは2.3倍となっています。これは海外メーカー車の輸入増加というよりも、日系自動車メーカーが海外工場で生産した車両を国内市場へ供給する動きが広がっていることも背景にあります。

背景には、国内市場向けであっても生産コストや供給体制を考慮し、最適な生産拠点を選ぶグローバル生産戦略があります。かつては「日本で作り海外へ輸出する」構造が中心でしたが、現在は「世界で作り世界で販売する」体制へと変化しているのです。

今回の統計からは、日本車の国際競争力の高さが維持されていることに加え、自動車産業がよりグローバルなサプライチェーンの中で事業を展開する時代に入っていることが読み取れます。今後は円相場や各国の通商政策に加え、生産拠点の最適化が企業競争力を左右する重要な要素となりそうです。

日本の中小企業では経営者の高齢化が進み、円滑な事業承継が地域経済や雇用の維持に直結する重要なテーマとなっています。しかし、後継者への株式承継に伴う相続税負担が重く、事業承継の障害となるケースも少なくありません。

非上場株には市場価格が存在しないため、相続税評価額は国税庁が定める財産評価基本通達に基づき算定されます。中小企業の多くに採用される類似業種比準方式では、上場企業の株価や配当、利益、純資産などを基準として評価額が計算されます。一方、会社の規模や業種によっては、会社の純資産価額を基礎とする純資産価額方式が適用される場合もあります。

純資産価額方式では、帳簿上の純資産である「簿価純資産」ではなく、土地や有価証券などの資産を相続税評価額等に修正したうえで企業価値を算定します。そのため、長年にわたり蓄積してきた資産を多く保有する企業では、実際の資金繰り状況以上に高い株価評価となることがあります。

また、類似業種比準方式においても、企業が生み出す利益水準が評価に反映されます。いわば将来にわたって期待される「残余利益」を含めた収益力が株価評価に織り込まれるため、収益性の高い優良企業ほど評価額が上昇しやすい構造となっています。経営努力によって企業価値が向上した結果、事業承継時の税負担も増加するという側面があるのです。

とくに製造業では、設備投資や技術開発、人材育成に備えて内部留保を積み上げてきた企業が少なくありません。その結果、株価評価額が高額となり、後継者が納税資金を確保するために借入れを行うケースや、自社株の一部を手放さざるを得ないケースもみられます。

政府は事業承継税制により一定の納税猶予制度を設けていますが、利用にはさまざまな要件があります。そのため、中小企業関係者からは、事業継続や雇用維持への貢献を踏まえた、より実態に即した非上場株評価のあり方を求める声も上がっています。

非上場株の相続税評価をめぐる議論は、単なる税制改正の問題ではありません。地域産業や技術、人材を次世代へ引き継ぐための基盤づくりとして、今後も重要な政策課題となりそうです。

実際に、航空機内や鉄道車両内、家庭内などでモバイルバッテリーが原因とみられる事故が報告されており、その安全対策が課題となっています。

こうしたなか、災害対策やアウトドア需要の高まりを背景に、モバイルバッテリーの利用は急速に拡大しています。モバイルバッテリーはスマートフォンやパソコンの充電だけでなく、停電時の非常用電源としても活用できることから、日常生活や防災対策に欠かせない機器となっています。

一方で、公共交通機関においては、安全確保の観点から持ち込みや輸送に関する対応が重要な課題となっています。

リチウムイオン電池は高いエネルギー密度を持ち、長時間の電力供給が可能である反面、強い衝撃や損傷などによって発煙や発火が発生する可能性があります。そのため、航空機ではモバイルバッテリーの持ち込みに関する厳格なルールが設けられています。

現在、モバイルバッテリーは預け荷物に入れることが禁止されており、機内への持ち込みも160Wh以下の製品に制限されています。また、機内へ持ち込める数量にも制限が設けられるなど、安全確保のための管理が強化されています。規定を超えるモバイルバッテリーは機内への持ち込みが認められず、空港で放棄を求められる場合もあります。

近年は大容量化したモバイルバッテリーも普及しており、長距離移動や災害への備えとして携行する利用者が増えています。しかし、多数の利用者が同じ空間を共有する公共交通機関では、落下や衝撃による損傷が発煙や発火につながる可能性があります。

今後は、リチウムイオン電池の安全性能向上に加え、公共交通機関における統一的な運用基準の整備が期待されます。また、利用者自身も製品の取扱方法や持ち込みに関するルールを事前に確認し、適切に使用することが重要です。

私たちの身近な存在となったモバイルバッテリーですが、便利な反面、使い方を誤れば思わぬ事故につながる可能性があります。外出や旅行、防災への備えとして活用する際には、製品の状態や持ち込みルールを確認し、安全で快適な利用を心掛けたいものです。

理事会では、本年度の事業経過について報告を行い、企業経営の高度化や技術改善、安全化・効率化、人材育成、外国人材受入支援などの各種事業の進捗を確認しました。また、通常総会、理事会、正副会長会、委員会・オール青年部会など、本会運営に関する活動状況について報告しました。

当工業会は、東京都および東京都中小企業団体中央会が実施する「中小企業団体における課題解決促進事業」に採択され、中小企業向け「価格転嫁対策」支援事業を受託しています。本事業では、会員企業の価格転嫁力の強化と、中小受託取引適正化法（取適法）の趣旨に沿った取引適正化を目的として、デジタル支援、法務支援、業界連携の三分野に取り組んでいます。理事会では、事業の進捗状況に加え、2026年度補正予算および委託事業管理費の支出状況について説明し、内容を確認しました。

その他の事項としては、工業会外における事業経過について報告を行いました。理事会終了後には、賛助会員である株式会社青山財産ネットワークスが、「事業承継の落とし穴 ～税制改正・実例で見る注意点と対策～」について講演を行いました。

東京都金属プレス工業会では、今後も会員企業の経営基盤強化と業界の持続的な発展に向け、各種事業を推進してまいります。

当日は会員企業から23名が参加し、秋晴れのもと、親睦と交流を深めながらプレーを楽しみました。競技終了後には表彰式を行い、個人戦では㈱増田製作所の増田靖治氏が見事優勝を果たしました。また、団体戦では城南地区が優勝、城東地区が準優勝となりました。

本ゴルフ会は、会員相互の交流促進と親睦を目的として毎年開催しており、今回も地区や企業の枠を超えた活発な交流の場となりました。

当工業会では、今後も会員同士のネットワーク強化と業界の発展に向けた交流事業を推進してまいります。

JR東日本では、クラウド基盤への攻撃の影響により、メール配信環境が最大約206万件影響を受け、子会社を含めると最大約600万件の情報漏えいが生じたとされています。

いずれも全国的に知名度の高い企業であり、被害の規模と社会的影響の大きさが際立っています。

こうした攻撃が急増している背景には、手口の高度化と企業のデジタル依存の進展があります。企業活動の多くがクラウドや外部サービスに支えられるようになり、攻撃者はその構造的な弱点を突いています。クラウド基盤や外部委託先の残存アカウントを悪用し、複数企業へ横断的に侵入する手法が広がっています。Webサービスやアプリの設定不備を突いた情報取得、APIへの不正リクエスト、認証情報の窃取など、侵入経路は多様化し、従来の境界防御では把握しきれない領域が増えています。

生成AIの普及も攻撃の巧妙化を後押ししており、自然な文章を用いたフィッシングや精度の高い偽サイトが容易に作成されるようになりました。従来の防御策では検知が難しいケースが増えており、警察庁の調査でもランサムウェア被害の報告件数が前年比で大幅に増加しています。

近年は生成AIが企業サイトの脆弱性探索を自動化し、攻撃者が高度な技術を持たずとも侵害を試みられる環境が整いつつあります。AIが公開情報を解析して攻撃可能な箇所を抽出し、攻撃コードを生成する事例も確認されており、企業は従来以上に迅速な対策が求められています。

こうした状況を踏まえると、企業は従来型の対策だけでは十分とは言えなくなりました。正規アカウントの悪用を防ぐため、多要素認証や条件付きアクセスの導入が不可欠です。委託先やクラウド事業者を含めたサプライチェーン全体のセキュリティ管理を強化し、脆弱性の把握と定期的な監査を行う必要があります。生成AIを悪用した攻撃に備え、従業員教育の徹底や権限を持つ部署への訓練も重要です。インシデント発生後の事後対応に偏らず、中期的なセキュリティ計画を策定し、予算・人材・運用体制を一体で整備することが求められます。

サイバー攻撃は事業継続を直ちに脅かす重大な経営リスクです。攻撃の巧妙化と自動化が進む現在、企業は自社が常に標的となり得るとの前提に立ち、技術・人材・組織を一体で整備する総合的な対策を早急に進める必要があります。

自己触媒反応とは、反応の途中で生まれた物質が、同じ反応をさらに進める役割を果たす仕組みです。通常、化学反応を進めるためには外から触媒を加えますが、この反応では生成した物質そのものが触媒として働きます。そのため、反応が進むほどその働きが強まり、左右の形のどちらか一方が多くなる“偏り”が大きくなっていきます。こうした反応が自ら片方へ偏っていく現象は「硤合反応」と呼ばれ、世界中の化学者から高い関心を集めています。

生命をつくるアミノ酸や糖には左右の形があり、自然界ではそのうち一方だけが使われています。この左右の形の片寄りは「ホモキラリティー」と呼ばれ、生命がどのように始まったのかを考えるうえで長く大きな謎とされてきました。今回の発見は、この謎の解明に向けて重要な手がかりを示した点で高く評価されました。

硤合氏は1950年に広島県で生まれ、東京大学で有機化学を学びました。米国での研究員生活を経て東京理科大学に着任し、長年にわたり学生とともに地道な研究を続けてきました。今回の受賞は、私立大学の一研究室から世界的な発見が生まれたことを示す象徴的な出来事でもあります。

硤合反応の発見は、分子のわずかな違いが大きな差へと広がる仕組みを示し、生命の起源研究から実用的な化学合成まで幅広い分野に新たな可能性をもたらしました。基礎研究の積み重ねが国際的な評価につながった今回の受賞は、科学が持つ探究の力とその社会的意義を改めて示すものです。

リフレ政策とは、デフレーションや景気低迷からの脱却を目的として、金融緩和や財政政策を通じて需要を刺激し、物価を適度に押し上げる経済政策を指します。物価が持続的に下落する局面では、企業収益の悪化や賃金の伸び悩み、消費の先送りが連鎖し、経済全体が停滞する恐れがあります。こうした悪循環を断ち切るため、政府と中央銀行が協調して総需要を押し上げ、景気回復の基盤を整えることが基本的な考え方です。

金融政策では、政策金利の引き下げや量的緩和を通じて市場に資金を供給し、企業や家計の借入環境を改善します。金利低下は設備投資や住宅購入を促し、需要拡大につながります。また、中央銀行が長期国債を大量に買い入れることで長期金利を低水準に保ち、期待インフレ率を高めることでデフレ期待を転換する効果があるとされています。

財政政策では、公共事業の拡大や減税、給付金の支給などを通じて直接的に需要を押し上げます。公共投資はインフラ整備を通じて企業活動を支え、雇用や所得の改善に寄与します。減税や給付金は家計の可処分所得を増やし、消費の活性化を促します。金融政策と財政政策を組み合わせる「ポリシーミックス」は、リフレ政策の効果を高める手法として重視されています。

日本では、2013年以降のアベノミクスにおいて、大胆な金融緩和と機動的な財政出動が進められ、株価上昇や円安進行など一定の成果が見られました。一方で、物価安定目標である2％の達成が長期にわたり持続しなかったことや、円安に伴う物価上昇の副作用など、いくつかの課題も指摘されています。

総じて、リフレ政策はデフレ脱却に向けた有力な手段である一方、経済構造や国際環境、国民の期待形成など多様な要因に左右される政策です。ベッセント米財務長官が述べるように、アベノミクスにより一定の成果が得られたことは国際的にも評価されていますが、課題も残されています。

こうした成果と課題を総合的に踏まえ、今後は政策効果と副作用を慎重に見極めながら、持続的な成長につながる政策運営を進めていくことが求められます。

今回焦点となっている蒸留とは、親モデルとなる大規模AIの出力や挙動を学習させ、より軽量で効率的な子モデルを構築する技術です。効率的なAI開発で広く用いられる一方、膨大なコストを投じて最先端モデルを開発してきた米国側は、自国の知的財産や技術的優位が侵食されるとの危機感を強めています。安全保障上の懸念から、中国への先進半導体輸出規制や技術流出対策を強化する米国にとって、蒸留による技術獲得は看過できない問題となっています。

本論争の本質は、蒸留という一般的なAI技術が、米国側が支持し運用する閉鎖型の商用モデルの出力を基に同意なく能力を抽出する行為と受け取られる点にあり、これが知的財産、契約、営業秘密、さらには安全保障の境界が曖昧となり、米中の技術覇権争いを政治化させていることです。

一方、中国側は、自国のAI産業が急速な進化を遂げている背景には独自の技術革新と積極的な資金・人材投資があると主張しています。米国の批判を自国の成長に対する牽制とみなして退けることで、自国の正当性をアピールすると同時に、先進国による技術封じ込め政策に対抗する姿勢を鮮明にしています。

かつては米国の圧倒的優位と見られていたAI開発ですが、低コストかつ高性能なモデルを次々と投入する中国勢の猛追により、その図式は一変しつつあります。安全保障や経済の主導権をかけた米中のAI覇権争いは、単なる技術開発の枠を超え、国際的なルールづくりや知的財産のあり方を巻き込んだ長期的な対立へと発展しています。

これまで、特別条項付き36協定を締結し、法令上は月100時間未満まで残業が可能な企業であっても、労基署は形式的に「45時間以内」に抑えるよう求めてきました。この運用は「実態に合わない」「事業運営の柔軟性を欠く」との批判があり、政府の成長戦略でも見直しが求められていました。一方で、労働側からは長時間労働の助長につながるとの懸念も示されており、今回の変更は双方の意見を踏まえたバランス型の対応といえます。

こうした見直しの背景には、長時間労働を抑制する明確な基準が示されていたことで企業側の管理が容易になり、労働者の健康確保にも一定の効果があったという側面があります。一方で、繁忙期であっても柔軟な対応が難しく、事業運営に支障が生じるケースがあったこと、また特別条項を締結しているにもかかわらず実態に合わない一律指導が行われていた点は、企業側から大きな課題として受け止められていました。

見直し後は、45時間という数値のみで機械的に判断するのではなく、企業が36協定で定めた健康確保措置を実際に履行しているかを重点的に確認する運用へ移行します。医師による面接指導、勤務間インターバル、深夜業の回数管理、産業医による保健指導など、措置の実効性が問われる点が大きな変化です。違法な長時間労働に対しては、従来どおり厳正な対応が行われます。

企業にとっては、一律指導がなくなることで繁忙期の柔軟な対応が可能になる一方、労働時間管理の責任はむしろ重くなります。健康確保措置の運用記録、客観的な労働時間把握、特別条項の厳格運用など、自律的な労務管理体制の構築が不可欠です。今回の見直しは、単なる規制緩和ではなく、企業のガバナンス強化を促す転換点といえます。