台湾特派員：諸治隆仁

台湾で人々の足となっている交通手段の一つにYouBike（微笑自転車、ユーバイク）がある。ユーバイクは環境保護と省エネという目的で構築された自転車のシェアシステム、レンタサイクルだ。そのYouBikeも電動化された車両の本格的な普及が始まり、台北市内のレンタルステーション各所で見かけるようになってきた。EV、電動スクーター、EVバス、そして電動アシストシェアサイクルと、台湾のモビリティは電動化が進んでいる。

電動アシスト機能を搭載したレンタル自転車の普及拡大

レンタサイクルのYouBikeは当初、台北市政府と自転車の大手メーカー、ジャイアントが2009年から共同の実証実験を開始。2012年から正式にサービス開始。現在、運営会社はジャイアントの子会社である微笑單車となっており、新北市、桃園市、新竹市など台湾の主要都市でサービス提供されている。

オレンジ色の車体に変速ギア3速の車両でスタートしたYouBike 1.0はその後、2020年から白い車体で3速ギア、QRコードで貸し出しが可能になる端末が搭載されたYouBike 2.0の車両が登場。2022年にはモーターによる電動アシスト機能がついたYouBike2.0Eの車両によるサービスが台湾中部で先行して開始となった。昨年から台北市内でもようやくYouBike2.0Eの車体が見られるようになっている。

YouBike2.0Eはジャイアントが開発した電動モーター「中置モーターユニット」と大容量のリチウムイオン電池を搭載しており、フル充電の状態で平坦な道であれば80kmの走行を可能としている。

電動スクーターはバッテリーのサブスク契約で

朝の通勤ラッシュ時、多くのスクーターが信号待ちをしている光景は、台湾を紹介する番組で何度も取り上げられていることから、目にしたことがあるという人も少なくないだろう。スクーターは古い車両が多く、排ガスによる環境汚染の問題は深刻。そうした中、環境負荷低減と産業振興を目指し、台湾では政府が補助金を出し、電動スクーターの普及拡大を図ってきた。

台湾の電動スクーターの最大手はスタートアップ企業の睿能創意（Gogoro）。同社は2011年に設立され、2015年、販売開始。台湾での普及拡大に加えて、海外へも進出しており、昨年は2024年には住友商事、三井住友ファイナンス＆リースが同社との連携協定締結を発表。住友商事はGogoroの台湾での事業拡大、インドおよび東南アジア諸国への事業参入を支援していくという。

Gogoroによる電動スクーターの特徴はバッテリーが交換式、サブスクリプション契約で提供されるということ。電池がなくなると同社が設営している交換式バッテリー用充電ステーション「GoStation」へバッテリーを持ち込み、充電が終わったバッテリーと引き換える。GoStationは2025年1月現在で台湾全土2,696カ所、12,785ラックが設置されている。

電動スクーターはバイクシェアサービスを通じても普及が進んでいる。Gogoroが「GoShare」、スタートアップ企業WeMo Scooter が「WeMo」、トヨタ自動車の台湾総代理店である和泰汽車が設立した和雲行動服務が「iRent」と、3ブランドが電動スクーターのシェアリングサービスを提供。いずれのサービスも路駐されている電動スクーターをスマートフォンのアプリで借りて、乗り終わったら再び路駐するというシステム。スクーターの駐車スペースであればどこでも、乗り捨てが可能となっている。

EVバスの普及率は32%で2025年目標をすでに達成

日本の国土交通省に当たる交通部は2024年12月13日、運輸部門のゼロエミッション転換に関するアクションフォーラムを開催。その中で、2022年に打ち出した「2050年ゼロエミッション排出目標」に関する達成状況、成果が発表された。

台湾政府の「2050年ゼロエミッション排出目標」は12の重要戦略を通じてその達成を目指している。中でも交通部が主導権を握って進めているのが、重要戦略7の「輸送機関の電動化と脱炭素化」と、重要戦略10の「ゼロエミッションのグリーンライフ」における「低炭素交通ネットワーク」。経済産業省に当たる経済部や、環境省に当たる環境部などの各部会と協力して推進中だ。

とくに電動化では「2030年都市部のバス全面電動化」政策が掲げられており、公共交通を優先するという方針のもと、エネルギー転換を促進。こうした状況を背景に台北市内では「100% Electric」「EV」と塗装された路線バスの車両を見かける機会も増加している。

フォーラムで交通部が発表したところによると、EVバスは3,358台に達し、普及率は32%。政府が掲げた2025年の目標である25%を越えた。また、台湾で設置されている公共の充電スタンドは現在9,770基。その内訳は普通充電スタンドが7,379基、高速充電スタンドが2,391基）となっており、電動車両の使用、利用拡大に向けた環境整備を進められている。

台湾特派員：諸治隆仁

2024年12月23日、日本の自動車メーカー、ホンダと日産自動車は経営統合の協議に入ったことを正式に発表した。その背後には台湾の企業、鴻海（ホンハイ）精密工業による日産の買収阻止もあるのではないかと報道されている。ホンハイという会社、米アップル社のiPhoneの受託製造やシャープの買収で、日本でも知名度が高い。台湾側から見ると、ホンハイと日産には興味深い関係が見えてくる。

EVも手掛けるホンハイという台湾企業

ホンハイ（通称フォックスコン）は台北市の隣にある新北市土城区に本社を置く台湾企業だ。同社はテレビのプラスチック部品の製造会社として、郭台銘董事長（テリー・ゴウ、日本の会長に相当）が台湾で1974年に創業。1980年代に入って、パソコンの部品製造で急成長した。

その後、中国への進出と積極投資を進め、1990年代にはパソコン本体の製造受託でさらに事業を拡大していった。同社はEMS（製造受託企業）であることから、表に出ることはほとんどなかった。

ホンハイが注目を集め始めたのは米アップル社のスマートフォンiPhoneの製造受託を始めた頃だろう。同社は現在、EMSの世界最大企業グループになっている。

そのホンハイ、すでにEV事業に着手し、台湾の自動車メーカー、裕隆汽車（ユーロン）と組んで、「ラクスジェン（LUXGEN）n7」を市場投入している。

技術の日産、そのDNAを受け継ぐ台湾企業

「n7」を製造・販売しているユーロンは1953年に設立された。苗栗県三義郷に本社を置く同社は1957年、日産と技術提携を結び、1959年に日産製トラックのノックダウン生産、1960年には日産製乗用車のノックダウン生産を開始。1985年には日産からの資本参加が行われ、日産の台湾現地生産メーカーとしての体制を確立していった。

ユーロンがオリジナル車種の第１号「フェイリン」を開発・製造・販売したのは翌1986年。しかしこのモデルは当時ユーロンが生産していた日産スタンザの駆動系やエンジンなどを流用したものだった。

ユーロンが完全自社開発、自社ブランドという悲願を達成したのは2009年8月。それがプレミアムブランドのラクスジェンだ。第1号となったのがMPV（多目的車）「7MPV」だった。

ユーロンの自社ブランドであるラクスジェンが2017年、日本の自動車関係者の一部で話題になった。同ブランドのSUV「U6」がモデルチェンジしたときのことだ。U6のモデルチェンジを手掛けたのは元日産、R35 GT-Rの開発主査を務めた「ミスターGT-R」と呼ばれた水野和敏氏だったのである。水野氏は日産を退社後、ユーロンのグループ会社、華創車電技術中心（HAITEC）の開発担当副社長として迎え入れられていた。

U6は開発ドライバーにR35GT-Rでも担当したレーサーの鈴木利男氏を起用。またモデルチェンジに際して新たにラインアップされた「U6GT」のエンジンは日産のレース車両のエンジンチューニングを行っている東名エンジン製を搭載するなど、日産で培われた技術と台湾の技術が融合されて開発された車両だったのである。

ラクスジェンn7というEV

ラクスジェンは販売不振がたたり、現在は台湾市場で3車種のみを販売している。そのうちの「n7」は2022年10月に発表され、2023年末からデリバリーが開始されたEVだ。この「n7」の開発を行ったのはユーロンとホンハイの合弁会社の鴻華先進科技（フォックストロン）であり、「n7」のベースになっているのはホンハイの自社開発で、2022年10月に発表された「MODEL C」である。

「n7」には日本の技術も採用されている。回生協調ブレーキシステムなどの制動系の一部はアイシングループのアドヴィクス製が、また駆動モーターはニデック製が搭載されている。

ホンハイで現在EV事業の最高戦略責任者（CSO）を務めているのは日産で副COO（最高執行責任者）まで務めた関潤氏。同氏は2020年にニデックの特別顧問に就任。その後、2021年にCEOに就任、2022年4月にCOO降格、同年9月、COOを退任し、2023年1月からはホンハイで現職に就いている。

ラクスジェンを生産するユーロンはその成り立ちなどから考えると「技術の日産」のDNAを受け継いでいるメーカーだといえる。同社は現在も日産の台湾生産を受託しており、販売は同社グループ企業の裕隆日産が行っている。そしてユーロンのラクスジェンでEVの開発を担っているのはホンハイであり、そのホンハイにおいてEV事業のトップにいるのが元日産の関潤氏。関潤氏がホンハイのCSOに転じる前は「n7」の核となる駆動モーターを作っていたニデックの経営者だった。

ホンハイは日産を買収するというような意思を表明していない。しかし、こうした各メーカーの過去の流れや、現在のホンハイとユーロンの関係なども見ていくと、ホンハイが日産に関心を持っても不思議ではないだろう。

台湾特派員：諸治隆仁

今年11月24日、台湾代表が優勝して終わった世界野球ソフトボール連盟（WBSC）主催の「ラグザス presents 第3回WBSCプレミア12」。これまでにリトルリーグの世界大会で台湾代表チームが優勝したことはあった。また台湾の成年フル代表チームがアジア大会で優勝したこともある。しかし、国際大会で優勝したことは初めてだ。

台湾は半導体だけじゃないと頼総統

プレミア12決勝戦の翌々日、11月26日には代表チームの優勝祝賀パレードが台北市で行われ、平日の午後にも関わらず大勢の観客が沿道を埋め尽くした。6割という驚異的な打率で大会MVPに輝いたキャプテンの陳傑憲選手をはじめ、スタッフも含めた代表チームほぼ全員が参加し、軍が提供した大型車両で総統府周辺を約30分かけてパレード。観客は大会中に会場内で歌われた応援歌を歌い、喜びを分かち合った。

台湾代表チームには日本や日本企業に所縁のある選手が少なくない。陳傑憲選手は高校時代、甲子園を目指し、岡山県の共生高等学校へ留学。現在の所属チームは日本企業との協業も多い統一グループがオーナーの統一ライオンズだ。またセットアッパーの陳冠宇選手は2020年まで千葉ロッテのリリーフとして活躍。現在は日系企業の楽天がオーナーの楽天モンキーズに所属している。

台湾総統府では頼清徳総統、蕭美琴副総統らが出迎え、その健闘を讃えた。頼総統は「台湾が半導体だけでなく野球もあることを世界に見せることができた」と選手たちに労いの言葉をかけた。

駐在員チームが活躍する新竹のアマ球界

戦前の台湾、台湾球史を知る人はこの優勝を感慨深く見ていたようだ。日本統治時代の1931年（昭和6年）、台湾代表の嘉義農林学校野球部は第17回全国中等学校優勝野球大会で決勝まで駒を進めた。しかし愛知県代表の中京商業に敗れ、優勝旗を持ち帰ることは叶わなかった。しかし、93年後の今年、台湾代表は優勝メダルを持ち帰ったからである。

嘉義農林の話は日本でも公開された映画「KANO 1931海の向こうの甲子園」に描かれた。この映画にはサイドストーリーがある。映画の主人公で嘉義農林のエースだった呉明捷選手のお孫さんが劇中、台北商業のピッチャー役で登場していた。

当時、呉選手のお孫さんは台湾に駐在。新竹市で日本人駐在員らが結成している野球チーム「呑兵衛’s」の選手だった。同チーム、現在は新竹市硬式野球リーグでベスト8に入ることがあるほどの強豪だが、かつては選手の多くが日系半導体製造装置や周辺機器メーカー駐在員で試合に出られる選手の人数を心配することもあったという。「新竹市内の大学に留学する学生が増え、チームに参加している。駐在員だけではなくなった。おかげで人数の心配はなくなったようだ」とOBは語る。

日系企業も優勝セールに参加

今回の台湾代表チーム優勝で、スポンサー企業はもちろん、そうではない企業もこのビジネスチャンスを逃すまいとセールやキャンペーンを展開した。

この盛り上がりに乗じたのは台湾企業だけではない。台北JR東日本大飯店ではレストランで指定ビールを1杯注文すると1杯無料、台湾スシローがビールを半額、ファミリーマートがコーヒー1杯注文で1杯無料、また、セブンイレブンが指定商品を120元以上購入でボーナスポイント付与など、台湾に進出している日系企業や日系関連企業も記念セールを実施した。

政府には少年野球チームが絵面の500元紙幣を今回の台湾代表チームに変えて欲しいと要望が上がったほどの盛り上がりだったプレミア12の台湾優勝。

「次はワールドベースボールクラシック（WBC）で優勝」「日本代表ともう一度、決勝」と台湾のファンは代表チームに期待を寄せる。2026年のWBC、台湾は予選からの出場。そのとき、500元紙幣のデザインが本当に今回の台湾代表になっているかもしれない。

台湾特派員：諸治隆仁

台湾政府が9月に発表した経済政策「5大信頼産業推進方案」において今後、推進していくとしている産業分野は半導体、人工知能（AI）、次世代通信、セキュリティー産業、軍事産業。中でもAI分野で、台湾政府は政府傘下のファンドと共に日本円で約470億円の予算を確保して特別投資を行うとしている。世界的にも活況を呈しているAI分野、この好況を受けて、9月には半導体製造装置・設備関連の展示会、セミコンタイワンが過去最大規模で開催された。

政府は「5大信頼産業推進方案」を公表

頼清徳総統は総統就任後、台湾の経済政策として「5大信頼産業推進方案」を打ち出している。この政策で今後推進していく対象となっている産業分野は半導体、人工知能（AI）、軍事産業、セキュリティー産業、次世代通信の5つ。この方針を受けて、台湾の国家発展委員会（日本の内閣官房に相当）が9月5日、具体的な目標数値などを発表している。

その中で目をひいたのはやはりAI関連。台湾の数位発展部（デジタル発展部）は政府傘下のファンドである国家発展基金と連携して、100億ニュー台湾ドル（日本円で約470億円、1元＝約4.7円）の予算を確保し、特別投資を行うとしている。具体案で挙げられていたのはAIスマートアプリケーションの発展に向けた、新たなスマート省エネデータセンターの建設。台湾のAI関連の技術開発発展に向けて、設備投資などはさらに進むだろう。台湾における半導体関連業界はしばらく好況が続きそうだ。

AIブームの後押しで活況を呈したセミコンタイワン

AIの普及、利用拡大にともなって高性能な半導体の需要増が続いている。AI向け半導体メーカーのNVIDIAは2024年会計年度第2四半期の業績を発表。売上高は過去最高の135億1,000万米ドルで前年同期から101%増。NVIDIAは工場を持たないファブレス企業であり、その生産で前工程・後工程共に受託しているのは台湾のTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）。そのTSMCも先ごろ発表された第3四半期純利益が54％増で過去最高を更新している。

こうした台湾半導体業界の好調な受注を反映して、製造装置メーカーや部品・材料メーカーの肌感も悪くないようだ。9月4日から6日まで開催された半導体製造装置関連展示会、セミコンタイワンに出展していた日本の大手製造装置メーカー、パーツサプライヤー関係者からは今年の春を境にして、受注が一気に増加したという声が聞かれた。また、台湾の施設機器関連メーカーの関係者によると生産施設の整備への投資も活発化しているという。

AI関連産業の急速な進展の中、そのセミコンタイワンは今年、過去最大の約1,100社・団体が計約3,700ブースを出展という規模で開催された。主催者のSEMIによると開催期間中3日間の来場者数は約85, 000人で、前年比30%増だったという。

同展開幕式には台湾の行政最高機関であり、日本の内閣と各省庁を併せた機能を持つ行政院の卓栄泰行院長が出席、また、2日目には台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）の郭智輝部長が来場し、各社ブース視察を行っていた。

今回、セミコンタイワンの日本パビリオンには福岡県、本県と熊本市、佐賀県、九州大学と、TSMCが進出している九州勢に加えて北海道、山口県が出展。企業誘致活動を展開していた。熊本県のご当地キャラ、くまモンが会場内のメーカー各社のブースを訪問。来場客や出展企業のスタッフなどの記念撮影に応じていた様子は「熊本熊出没」というタイトルで台湾のニュースや新聞で報じられた。

台湾政府が日本人を政務顧問に起用

台湾では先ごろ、行政院の政務顧問に日本人の野崎孝男氏が就任している。野崎氏は台南市在住。台湾では「Mr.拉麺」という豚骨ラーメンチェーンの創業者として知られていた。任期は8月1日から１年間。野崎氏は頼清徳総統が台南市長だった2016年から同市の城市（都市）外交顧問を務めている。この抜擢に多くの人が驚いたのは行政院の政務顧問に外国人が就任したことがなかったからだ。