メキシコ特派員　鯨岡　繁

第一回の寄稿は、「日墨人物往来」をテーマとし、その中で、ニッサンメヒカーナのCIVAC工場に触れました。CEOのイワン・エスピノーサ氏はメキシコでニッサンに入社しCEOへ上り詰めた方ですので断腸の思いだったでしょうが、日産経営再建計画（「Re:Nissan」）の一環として、CIVAC工場での車両生産を本年末で終了させる事を発表しております。第二回の本寄稿ではTMSA様の理念を念頭に、CIVAC工場への惜別の想いも込め、メキシコ　経済の生命線である「100年の歴史を有するメキシコの自動車産業」をテーマと致します。

筆者がメキシコの地を初めて踏んだのは2001年2月でした。メキシコシティの街中を欧米系の車だけでなく多くのサニーが走っているのを見て嬉しかったものです。そのモデル名が「サニー」ではなく、セダンの「TSURU」とステーションワゴンの「TSUBAME」だった事に衝撃を受けました。何故車種名がスペイン語ではないのか？ 鶴も燕も、夫々「Grulla」と「Golondrina」というスペイン語が有るのにと訝りました。また、不思議な事に「TOCHIGI」とプリントされたステッカーが代理店に貼ってあるのを見て、サニーの生産は栃木工場ではないのに、「何故、栃木？」と感じた事を昨日の様に覚えています。栃木生産のCIMAを1988年に輸入を開始した事から、「和名」を表示する事で品質の良さをアッピールすると言う営業戦術だったのでしょうか。

【注】左の紅い車がTSURUで、右の白い車がTSUBAMEです。タクシーに多数使用されていました。

本寄稿の為にサニー生産の歴史を調べてみると、1965年に竣工した座間工場にて1966年から量産が開始されました。1966年とはニッサンメヒカーナ最初のCIVAC工場が完成し操業を開始した年でもあります。CIVAC工場での初期生産モデルは、ダットサン・ブルーバード（Datsun Bluebird）で、1975年には、ライトトラック（ピックアップ）専用の第2ラインが導入され、ダットサン・720などのモデルが生産されています。CIVAC工場にてTSURUが生産開始された年は同工場竣工から18年目の1984年で、5代目サニー（B11）でした。1987年にモデルチェンジが有って６代目（B12）となり、1991年には７代目（B13）が生産され始め2017年5月に生産終了まで26年間モデルチェンジ無しに生産され続けていました。販売台数は300万台を越えメキシコ人の心をがっちり掴んだロングセラーです。

本稿を書き始めるまでTSUBAMEもCIVAC工場での生産と思い込んでいました。1982年にアグアスカリエンテスのA1工場が稼働を開始し、A1工場で最初に生産されたモデルが何と「TSUBAME」で当初は日本向け輸出仕様車も含まれていたとの事です。TSUBAMEがTSURUより二年も早くメキシコで生産されていました。何れも象徴的なモデルでした。

下表は、株式会社フォーインの久保社長が主催しておられる自動車未来研究会の2023年８月定例会にてプレゼンを行いました際に提示したもので、メキシコへ進出をした日系OEMとTIER-1メーカーの趨勢を纏めたものです。1961年はニッサンがメキシコ事業に着手した年と日産自動車ニュースルームに発表されており、2021年はニッサンメヒカーナの60周年でありました。1961年は日系OEMのメキシコ進出の元年と言えます。TIER-1メーカーの進出は1990年以降に現地化の要請に呼応した結果と図表から言えそうです。

地色を黄色に塗ったメーカーは筆者が立上げに当時参加した企業です。

筆者のメキシコ赴任時期は、カルロス・ゴーンCOO(当時)が日産リバイバルプランを　発表したタイミングで、同プランの一つに「村山工場閉鎖」が含まれ、同工場は2004年に完全に閉鎖されました。工場閉鎖措置に伴い売却された大型プレス機が約25年の歳月を経過した今でもメキシコのケレタロの地で元気に存分に稼働している事実に触れます。

高機能足廻り製品メーカーである㈱エフテックは、子会社であるフクダエンジニアリング㈱のメキシコ法人であるFEG DE QUERETARO SA DE CV（FEGQ）を2001年2月に設立しています。本業の金型製造に加えて、村山工場から移設する６連のタンデムプレス（500トンX５基＋600トンX１基）を以って製造するプレス部品の溶接＋アッシーも量産する事をFS段階から計画していたとの事です。2000年当時は今日と状況が異なり、自動車部品メーカーの進出は数少ない環境でした。

同社の福田秋秀最高顧問（当時会長）は既に進出を果たした米国とカナダから俯瞰すると次はメキシコと決断され、プレス部品の量産工場が金型の設計・製造も遂行出来るメキシコ工場に仕立て上げるとの先見の明を具現化された事に心から敬意を表すものであります。グループ企業でウインドウレギュレータのJEMX（城南製作所）は間も無く20周年を迎えます。15周年の本体現法のF&PMも、最新鋭　　トランスファー機・溶接・塗装工程をフル稼働させ高品位の製品を米国へも供給しています。

下の写真はグアナファト州の州政府経済局長官(Sra. Claudia Cristina Villaseñor Aguilar)のインスタをスクショしたものです。

General Motors de Méxicoが設立されたのは 1935年9月23日で2025年は設立90周年に当たります。
GMの最初のメキシコ工場(歴史的に最初に稼働した組立工場)は、メキシコシティのTLALPAN地区に建設された「Planta México」で、1936年に着工(1936年4月に起工式)し、1937年1月18日に最初のChevroletトラックがラインを離れています。(この工場は、都市拡張の為に撤去され、既に存在しません。）

日系OEMの中にあって1961年にメキシコへ初進出を遂げたニッサンは凄いと感じますが、何とGMはニッサン進出を遡ること約３０年も早くメキシコに進出している事実に勢いを感じざるを得ません。　GMの現存の主力工場の開設年は以下の通りです。

•   Ramos Arizpe（Coahuila）：1981年開設。
•   Silao（Guanajuato）：1995〜1996年に操業開始。
•   San Luis Potosí(SLP)：2008年に操業開始。

GMがメキシコへの初進出から90周年を迎えたのですが、FORDはどうか気になるところです。FORDも凄く、今年何と100周年を迎えました。1925年にメキシコシティに初の組立工場を竣工させております。

グローバル技術ビジネスセンターと日本語で称して良いと思いますが、Centro Global de Tecnología y Negocios (GTBC =Global Technology and BusinessCenter :略称は英語表記の頭文字)をメキシコシティ郊外のナウカルパンに本年6月に記念オープンしています。メキシコにおける本社機能と技術開発センターを兼ねた自社ビルであります。（※写真：Ford Blogから）

Fordはグアナファト州のイラプアトにエンジン工場を有しており、同州の経済局長が招待されて彼女のインスタに関連写真が掲載されています。

最後に、メキシコに進出をしたOEMの現地法人設立或いは生産開始年を調べて一覧表に纏めました。それを以下に挿入致します。メキシコの自動車産業はFORD進出の1925年から始まり、今年で100周年を迎えております。日本では大正14年に相当し、普通選挙法公布（5月5日）とか治安維持法公布（4月22日）の時代です。日本初の国産自動車は1904年の山羽式蒸気自動車ですが、日墨が今後一層協力関係を深める事を祈念致します。

関税が、100年間の自動車生産実績をコントロールする事が出来るものでしょうか？　

（続く：次回は第三回で、テーマを思案中です。）　　　　　

メキシコ特派員　鯨岡　繁

TMSAコネクテッドの第4回投稿は各国共通テーマの「地政学リスクとその影響」と決定され、HPに既にアップされておりますが、小職の第４回投稿では、「メキシコの立ち位置から米墨両国間の国境を巡る歴史」に触れました。本稿及び最終回の次回第6回投稿にて　地政学リスクを更に深耕する考えで書き始めております。

（1）上智大学のイベロアメリカ研究所のセミナーが2025年10月24日に開催されました。米国とメキシコの国境地域の経済史、米国とメキシコの関係、金融危機を中心に研究しておられるカリフォルニア大学サンディエゴ校 アメリカーメキシコ研究センターの上級研究員でありますジェームズ・ガーバー(James Gerber)名誉教授の講演を拝聴する機会を得ました。

講演では、米墨国境地帯における経済史、米墨間の関係と財政危機が主要テーマでありましたが、国境は国家間の地理的な境界線であることから、同教授のプレゼンの結論冒頭に示されていた「国境地域における手に負えない問題は、メキシコやアメリカのどちらか一方だけでは解決できない。相互に依存している。」が正統な発想かと考えますが、今や大国の一方的な利益の為の正義が力でまかり通る時代にあって、米国で国境関係を正統に研究しておられる先生のご努力に敬意を表します。

第4回投稿に記述致しました「Treaty relating to the Utilization of Waters of the Colorado and Tijuana Rivers and of the Rio Grande(通称「1944年水利条約」)」に関し、地球温暖化の影響と言われておりますが米墨間に横たわる乾燥平原地帯での降水量が減少している事実に関し、正に米墨政府の専門機関の間で当該水利条約を科学的に公正に再評価する事が不可欠であり、その事が先生の結論の最後に挙げられているIGOの役割と期待したいものです。しかし米国ファーストの思想ではそれは夢物語なのでしょうか？

セミナー会場にて撮影したプレゼンの最終ページのスライドを文字に起こします。

Conclusions:・Intractable problems in the border region cannot be solved by Mexico or the US. We are interdependent.
・Most issues do not have solutions that eliminate the problem:They can only be managed. Harm reduction should be a major goal.
・Communities along the US-Mexico border are natural partners; their interdependence persists even in adverse political climates.
・The large number of international public goods in the border region require new governance institutions: intergovernmental organizations (IGOs).

（2）さて、米国・メキシコ・カナダの三か国間にUSMCAと称しますFTAが機能しております。USMCAは2020年7月1日に発効し、協定そのものについては6年間ごとに3国間で見直しを行うことが規定されています。つまり、2026年は一回目のレビューの年に当たります。後述致しますが、非常に悩ましい事は、現米国政権はREVIEWではなくRE-NEGOTIATIONを狙っていると報道されていることであります。

尚、この協定は各署名国によって異なる呼ばれ方をしており、どの国でもUSMCAが通用するものではありません。アメリカでは「United States–Mexico–Canada Agreement(USMCA)」ですが、カナダの英語では「Canada–United States–Mexico Agreement (CUSMA) 」と。カナダの仏語では「Accord Canada–États-Unis–Mexique (ACEUM)」。
メキシコでは西語表記で「Tratado entre México, Estados Unidos y Canadá (T-MEC)」であります。本稿では日本で通用しているUSMCAを使用致します。

USMCAの前身は1994年1月1日に発効したNAFTA（北米自由貿易協定）で、NAFTAがUSMCAへ変わった背景には第一次トランプ政権の「製造業を米国へ取り戻す」という政治思想が働いています。総括的に見ますと、以下の点に違いが顕著に現れています。

米国製造業（特に自動車）を保護する強化策

メキシコの労働環境の改善を義務化

デジタル貿易など現代的ルールを追加

長期的に再交渉リスクを抱える制度（サンセット）導入

筆者のライフワークである「メキシコX自動車部品」という観点からは、自動車の原産地比率の要件強化により、NAFTAでは62.5%であったものがUSMCAにあっては75%へ引き上げられた事が衝撃的でした。現存するFTAで原産地化率が75％と言う高率の規制は他には無いと仄聞しております。この高率の原産地比率を米国政権は更に高めようとしているとの報道には驚きを隠せません。メキシコに進出をしている自動車部品メーカーにとって顕著な地政学的なリスクの一つと言えます。スタンピング加工メーカーにとってサプライチェインの変更が余儀なくされますので、鋼材ミルの材料選定はもとより、米国産鋼材の安定供給性の確認、コイルセンターでの加工性、その間のロジスティック問題の有無、溶接ワイヤーの相性、EDコーティング塗装の可否、更には製品としての強度耐久性の再確認、北米でしたら塩水試験の継続等々、多大な費用と時間を費やさざるを得ない環境が出現します。OEMはこれらの費用を負担しないでしょうから、実施する場合にはランチェンではなくFMCに適用と言う事になりましょう。

（3）メキシコはその輸出の大半が米国向けであり、アメリカにとって重要な貿易相手国と言う事をご承知の方は多くいらっしゃると思います。従前は中国がトップの地位を固めておりましたが、現在ではメキシコが輸出国としてトップに記録されています。

手持ちのUS Census Bureauの統計データを活用して、米国の輸入供給国ランキングの変遷を以下に取り纏めます：（単位B＝10億米ドル）

アメリカの中国排除政策の結果と言えますが、メキシコ政府もアメリカ政府に呼応して中国を含めた非FTA締結国からの輸入品に関税を課す事を決定済みであります。この様に、USMCA発効以降、メキシコが米国最大の輸入パートナーに台頭し、長年首位だった中国を上回る流れが実際の金額ベースでも確認されています。メキシコとカナダが如何にアメリカにとって重要な貿易相手国であるかをデータが明白に証明しております。

では、メキシコの全輸出の何％がアメリカ向けなのかをモノの貿易統計で確認致します。

メキシコは米国へのモノの輸出に強く依存しており、自動車・電子機器・機械・医療機器等の高付加価値製品が多く輸出されています。その割合について、「総輸出の8割以上が米国向け」と言われており、メキシコの米国への輸出依存度の高さを示しています。

2024年メキシコの総輸出額（世界）　　　　　　　　　　約618.98 億ドル ・・ (A)

2024年メキシコの米国向け輸出額　　　　　　　　　　　約503.26 億ドル ・・ (B)

2024年米国向け割合(米国への依存度)   (B)/(A)x100    81.3% = 約81％　〉80%

第4回の投稿に記しましたが、メキシコは米国と1,951マイル（＝約3,141KM）の国境線を有しており、製品の輸送は何カ所もある国境税関を通じて陸送で対応出来ています。

また、メキシコではFORDが1925年に初めてメキシコシティで車の組み立てを開始しており昨年は丁度100周年記念の年でありましたが、小職がメキシコビジネスに関与しております直近の20年間ですら自動車部品メーカーに勤務するメキシコ人従業員の製造技量の向上は特筆に値すると思います。欧米系、日系、韓国系と多彩なOEMがメキシコで自動車の量産を継続しており、且つ主要部品メーカーも数多く量産に従事している事から、メキシコで生産された自動車は米国市場のみならず世界中で品質に問題無く販売されています。他方、OEMの給料については、実勢で「米国の約 1/4〜1/10 程度」という賃金格差が存在していると言えます。具体的には、GM 米国工場（UAW）の組立現場労働者時給が約 $30/時（2027年迄の労働協約）に対して、GMシラオの現場組立労働者の実勢時給は職能の差は有りますが今でも約 $3～$7/時（USD換算）であります。

係る背景から、何故GMなどデトロイト３はトランプ政権から関税圧力を受けていながらメキシコの工場を閉鎖せず従前に増して売れ筋の重要モデルを生産しているのかが読み解けます。この事実が、正に世界の有力部品メーカーがメキシコに工場を建設した理由であり、NEARSHORINGと命名されたメキシコの立ち位置でありますが、それがメキシコの強みであると同時に、弱みでも有ると言えます。

（4）メキシコにとってもアメリカにとっても、強みと弱みはコインの表裏であると考えます。メキシコだけがアメリカに従属的な弱い立場に居る訳ではありません。アメリカの大統領は合衆国軍最高司令官であり、謂わば、オールマイティであります。その大統領がディールに臨んで来た時、受け手のメキシコの大統領にとって相当なプレッシャーでしょうが、女性初のクラウディア・シャインバウム大統領は就任以降今日に至るまで科学者の明晰さを以って冷静な対応を行っております。

自動車に照らし合わせますと、米国がUSMCAから脱退するとか、メキシコ製品の全面輸入禁止を発表した場合、メキシコで量産をしている米系のOEMが完成車を輸入できなくなるだけでなく、米国で組み立てられている完成車の3割程度はメキシコで生産された構成部品を組み入れているとの報道から、米国で製造業を復活させるとの大統領の思いが成就出来なくなることを米系OEMは米国政府にインプットしているものと容易に推測できます。

本稿の項目（2）に、「USMCAには長期的に再交渉リスクを抱える制度（サンセット）が導入」されていると白抜きで書きましたが、サンセット条項とは途中で協定が自動的に消える仕組みではなく、あくまで 「16年後に存続するかどうかを決める制度」であります。トランプ政権がUSMCAからの脱退を時々公言していますが、途中で効力が失われるケースはサンセット条項ではなく、別の条項に基づく仕組みであります。

①脱退条項（第34.6条）：いずれかの国が 6か月の事前通告で脱退可能。この場合、その国については 途中で効力が喪失します。脱退国を除き、協定は残る締約国間で引き続き効力を有します。つまり、協定全体が崩壊するわけではなく、二国間FTAとして「自動的に存続」するという造です。

②重大違反に伴う紛争・制裁：協定違反により関税復活などはあり得ますが、USMCA全体が途中で消滅することはありません。

つまり、USMCAは、締約国の一国が脱退した場合でも、残る二か国の間では自由貿易協定として引き続き効力を有する仕組みとなっています。法的には 自動存続出来ますが、しかし現実には、残る二か国が協定をそのまま使い続けるか、或いは修正交渉を行い新たな二国間FTAを結び直すという選択肢を持つ事になります。「USMCAは、締約国の一国が脱退した場合でも、残る二か国の間では自由貿易協定として引き続き効力を有する仕組みとなっている。」という理解が、法的にも制度的にも正確と言えます。昨年12月初旬にUSTRのGREER長官がUSMCAに関し何度か下記①とか②の発言をしていましたが、DEALの為の時間稼ぎではないかと感じます。

①Greer suggested that President Trump might decide to pull out of the USMCA next year, despite the deal’s text advocating for members to remain until at least 2036.

②Greer also suggested negotiating with Canada and Mexico separately, potentially breaking the deal into two parts. He pointed out the distinct labor conditions, manufacturing dynamics, and trade profiles of the two countries.

前者①の場合既報の通り米国がUSMCAから今年突然脱退した場合、米国で生産されている３割程度のモデルは完成車に組付けられないことから有り得ないと考えます。
後者②については、米国が複数国とのグループDEALを嫌い二国間協定を好んでいる事から、以下の様な図式を意識しているものと考えます。扨、どうなりますか？

（5）メキシコの積極的なリスク分散策としては、メキシコにとって自由貿易は生命線でありますから、アメリカとの貿易関係を維持した上で、現有している数多くの国々との交易を強化する事と、以下の表のFTA締結国を今後一層拡大することではないでしょうか？　NEARSHORINGからRESHORINGへの転換過程の一里塚として。

第5回投稿は以上であります。トランプ大統領の大統領令に基づく報復関税に関し、その根拠をIEEPA(国際緊急経済権限法)に準拠した事に対する最高裁の評決が間もなく下されますので、その結果を最終となる第6回投稿に反映できるように注視して参ります。

メキシコ特派員　鯨岡　繁

特派員として脳裏に浮かぶメキシコ関連を記述しますが、第一回は日墨人物往来をピックアップします。

（１）「日本とメキシコ」の漢字表記は「日墨」です。「墨」がメキシコだとご存じでしたか？　

昭和30年増補版の「字源」には中国語表記の「墨」が有って、「スミ」の説明の後に、国名(墨西哥・メキシコの略称)と続きます。未検証ですが、ネット検索でメキシコの漢字表記を探すと、「女喜志古」と「墨期矢哥」も出て来ます。明治時代に中国語表記の「墨西哥」が正式に採用されましたが、中国式の「墨」ではなく、日本式に「墨」との事です。

メキシコシティ(以下「CDMX」と記述します)では、日墨協会とか日墨会館は今も立派に活動をしています。日本メキシコ学院 (Liceo Mexicano Japones, AC)と称す学校がCDMXに存在し、別名日墨学院で通じますが、日本人も殆どリセオ(LICEO)と呼びます。ラテンアメリカのスペイン語ではLICEOは小・中学校を意味し、メキシコ人コースも併存する事からLICEOが主流なのかと思います。最近の人物往来として、女優・歌手の上白石萌音さんと萌歌さんの姉妹がLICEOに数年間在席していました。彼女らのお父様が、文科省の派遣教員として鹿児島県から派遣されたLICEOの先生でした。シシド・カフカさんはメキシコ生まれの日本人芸術家でありますね。

（２）さあ、歴史をずっと遡りましょう。氷河期まで戻ると、今から約2万年以上前にベーリング陸橋を渡ってアジアからアメリカ大陸へ人類が移動しました。そこまで戻るの？と自問自答をしました。「日本とメキシコの往来」という視点では、この大移動は直接的な交流とは見做されないので、「古代にアジアから人類がアメリカ大陸へ渡ったが、メキシコに関して交流は無かった」と言うのが一般の認識でしょう。但し、太古の昔に今のメキシコの地へ日本の文化を携えて辿り着いた民族が居たに違いない、と私は勝手に感じています。

メキシコのオアハカ州にて毎年7月の第3と第4月曜日に開催される、現地語 (サポテコ語)で「共有する」や年以上も昔の事ですが、歌と踊りを観客席で楽しんでいた時、何と私が子供時代に育った宮城県の「まつしーまーのさーよーずいがんじーほーどの」と言う歌詞の「斎太郎節(大漁唄い込み)」のメロディーが聞こえ(た様に)感じました。踊り手の女性の服装はスペイン風でしたが、私の耳に響いたメロディーは何と松島の民謡でした。(写真は、メキシコ初の女性大統領、クラウディア・シャインバウム氏のインスタから)

（３）日本とメキシコの人物往来を探して歴史を彷徨うと、豊臣秀吉の名前が出て来ました。

豊臣秀吉がメキシコと直接に関係したのではなく、秀吉が発したキリシタン禁教令に依って、宣教師6名・パウロ三木ら日本人20名が大阪・京都などで捕えられ、1597年2月5日(慶長元年12月19日)に長崎・西坂の地で処刑されました。その殉教者の一人がフランシスコ会のフェリーペ・デ・ヘスス修道士で、メキシコ人でありました。殉教者達は「西坂の丘」が、キリストが十字架に架けられたエルサレムの「ゴルゴタの丘」に似ていることから、この地を処刑の場に願い出たのだと言われています。何と悲しい人物往来でしょう。

殉教者26人の等身大と言われるブロンズ像の内、右側から13番目がフェリーペ・デ・ヘスス修道士との事です。背丈が低いのは少年殉教者です。この教会は聖フィリッポ教会と命名されています。メキシコ人フェリーペの名前のイタリア語読み。

【フェリーペは若くしてフランシスコ会に入会しますが、すぐに還俗してしまいました。その後フィリピンへ渡り、理由は不明ですが、マニラで再びフランシスコ会に入会しました。　二度目の修道会での生活では真面目に日課をこなし、そのお蔭で修道士名を与えられました。しかし当時マニラには叙階式をおこなう司祭が滞在しておらず、生国メキシコへの一時帰国が許されることになります。その際乗船した船が遭難し、日本漂着、殉教（1597年）という運命を辿ったのです。（滋賀大学・川田玲子先生執筆、WASEDA RILAS JOURNAL NO.8　P341-P345、「日本で殉教した（1597年）メキシコ人フェリーペ・デ・ヘスス」)】

日産自動車は会社再建の為に、国内では追浜工場と湘南工場を閉鎖しますが、メキシコでは発祥の地であるCIVAC工場（モレロス州・クエルナヴァカ市）を2026年3月に閉鎖する事を発表しています。このクエルナヴァカ市には荘厳で美しいカテドラルが有り、フランシスコ会修道院の修復作業中に、内部壁面下に長崎26聖人殉教の情景を描いたフレスコ画が石灰で塗り込められていたのが1961年に発見されました。フレスコ画は今も保存されています。それらの一つに、フェリーペ・デ・ヘスス修道士の言葉と絵が描かれており、小職の記憶に間違いが無ければ「¡AH! TAIKOSAMA」と読めました。このフェリーペ・デ・ヘスス修道士が日本・メキシコの往来人物の最初の人ではないでしょうか。CIVAC工場に関してはニッサンサニーのメキシコ版の「TSURU」と「TSUBAME」に触れない訳にはゆきませんが、それは別途話題にしたいと思います。

（４）次は、徳川家康の時代になります。フィリピン・マニラからヌエバ・エスパーニャ（メキシコ）のアカプルコへ向かっていたスペイン船サン・フランシスコ号が、台風により現在の千葉県御宿沖で1609年9月30日（慶長14年8月11日）に座礁しました。その季節は丁度台風の通過が多いですね。この時、乗員約370名のうち300名以上が御宿の海女さんや大多喜藩によって救助されたと伝えられています。不幸な難破ですがホッとする話です。

その後、船長ドン・ロドリゴ（フィリピン総督代理）一行は江戸に赴き、徳川家康にも謁見しました。船長の出生地がメキシコ・プエブラ州テカマチャルコだったため、御宿町はテカマチャルコ市と姉妹都市契約を調印。更に、航路上の重要港であったアカプルコとの関係を記念し、御宿町はゲレーロ州のアカプルコ市とも姉妹都市になっています。　　

（５）既にキリスト教の弾圧が始まっていましたが、1613年10月28日 (慶長18年9月15日)には、伊達政宗の命を受けて支倉常長ら慶長遣欧使節の一行が西洋式帆船「サン・ファン・バウティスタ号」で(現在の)石巻市月浦を出港しました。約三か月の航海を経て翌年1月28日にアカプルコに上陸し、そこから徒歩や馬でCDMXに向かい同年3月24日に辿り着きました。筆者は駐在時代の休暇時には自分で運転してアカプルコへ行きましたが、標高差が2200メートル有り、逆ルートのアカプルコからCDMXへは全部が登りの道なき道で、それを如何様に進んだのか想像を絶します。

その一行がCDMXで宿泊した宿が今はSANBORNSというレストランの本店になっており、「青いタイルの家」として超有名な観光名所です。CDMXでは副王や大司教に謁見した記録が残っています。一行は同年5月8日にCDMXを出発し、大西洋岸の港町のヴェラクルスへ徒歩や馬で陸路移動し、ヴェラクルスにて帆船を手に入れて同年6月10日に出港しました。キューバのハバナ港からスペインのセビリア港を経てローマへ至り教皇パウロ5世に拝謁しました。一行の復路はアカプルコからマニラ経由で1620年に帰国しましたが、帰国後はキリスト教禁止令下で幕府から冷遇され、支倉常長は1622年7月1日に逝去。享年52歳。「日本人がローマを訪問して帰国する為に、メキシコの太平洋側と大西洋側とを陸路で横断・往復した最初の事実」は、メキシコに関与する筆者にとり不滅の歴史であります。

（６）明治初期の移民計画に触れます。明治政府は海外移民を模索したそうです。それが、函館五稜郭にて新政府軍と戦った幕臣の榎本武揚が、後に明治政府の一員になった事は歴史の綾でしょうが、榎本武揚が遂行した最初の公式な日本人移民団がメキシコ南部チアパス州に1897年に到着しています。しかし現地の準備不足や農業条件の厳しさにより、多くが苦難に直面。生き残った一部の移民はアメリカへ移動しました。これは「日本人移民の苦難の先駆け」として記録されています。非常に興味深いのは、筆者がこの25年間に　　メキシコビジネスに携わってメキシコ各地で新たに名刺交換をした時に、そのメキシコ人の苗字の中に日本の姓が入っている事が有りました。若い方は何世にもなっていると思われますので榎本移民団の末裔とは思えませんが、所謂移民日系の方ではなく、完全にメキシコ人社会で育ち、自分には日本の血が流れていると話題にされたことが何度もあります。

メキシコではフルネームは本人の名前＋父方の姓＋母方の姓と並びますが、いずれかの姓に明らかに日本人の姓と分かる方に何度か遭遇しました。これは正に、庶民の日墨人物往来と常に感激を覚える次第です。

東京金属プレス工業会(TMSA)への寄稿文一回目に、日墨人物往来について記述しましたが、その後、在メキシコ　日本大使館のインスタを見ていたところ、何と野口英世博士が100年も前にユカタン州MERIDA市を訪問して、中南米を含めた黄熱病の撲滅運動に携わっていた事が報じられていました。野口博士を記念した地域研究センターがメリダのユカタン自治大学構内に在るのですね。そのファウンデーションが創立50周年のお祝いを行った事が紹介されていました(10月17日か18日)。ネット検索すると、野口博士はロックフェラー研究所から派遣されて、1919年12月にメリダに到着しています。

小職はその昔、今から40年前にWHOのオンコセルカ症（河川盲目症）対策プロジェクトのブユ撲滅用に日本のメーカーの高品質で環境に優しい殺虫剤を西アフリカへ納入していました。ブルキナファソ、コートジボアール、セネガル、ガーナへ出張を繰り返し、ガーナでは野口英世記念館を訪問しております。会津若松の野口英世記念館も訪ねました。これまでにメキシコとの繋がりを見聞きした事が無く、それだけに、野口博士がメキシコに来られて黄熱病撲滅活動に尽力された事を知り感激しております。正に歴史的な日墨人物往来です。

メキシコ特派員　鯨岡　繁

第二回投稿テーマの「100年の歴史を有するメキシコの自動車産業」の中で、「TSURU」と「TSUBAME」を紹介させて頂きました。 突然ですが、「メキシコ料理」は2010年にUNESCOの無形文化遺産に登録されており、TACOSなどは日本でもお馴染みですが、 この第三回投稿では筆者の経験と思い込みの「メキシコ料理」について述べさせて頂きます。
料理の話と書き出しながら誠に済みませんが、「TSURU」と「TSUBAME」を紹介しながらVWの「BEETLE」に触れない訳にはゆかず、メキシコで愛され今でも多くのファンを抱える車を先ず紹介致します。ニッサンメヒカーナのCIVAC工場が生産を開始したのが1966年で、同工場での「TSURU」の生産は1984年でした。他方、VWメキシコの会社設立は1964年で「BEETLE」の生産開始は1967年と先輩格です。メキシコで「BEETLE」は「VOCHO (ヴォッチョ)」又は「VOCHITO (ヴォチート)」と言う愛称で呼ばれています。

VOCHOはTSURUと同様にタクシーに数多く使用されていました。ツードアですので 後部座席へ入り易くする為に助手席が外されておりました。悪い運転手の場合、走行中に 仲間のいる場所へ乗客を連れて行き、仲間が助手席から乗り込んできて乗客から金品を巻き上げる強盗事件も記憶に残っています。乗客は逃げようも有りませんが、腕力に自信の有る駐在員の場合、ボッチョの狭い空間で強盗と格闘した武勇伝も聞いた記憶が有ります。 ピストル横行の非常に危険な今日では考えられない、四半世紀も前のことでありました。

左の写真はかなり古いVOCHOですが、本年10月27日に開催されましたAPEC会議に出席したメキシコの経済大臣であるMARCELO EBRARD氏が韓国へ旅立つ前にインスタにアップしたものです。経済大臣もVOCHOがお好きでメンテをしっかり行っていたのですね。一般的な愛称のVOCHOではなく強く親しみを込めて、MI VOCHITOと「僕のヴォチート」という感情を表しています。これは動画をコピペしたのですが、「Así se
oye mi vochito por fuera.」というテロップが流れていました。
左ハンドルで運転しているのは大臣その方で、インスタを見ている視聴者に対して、「外から聞くと、うちのVOCHITOってこんな音がするんだよ。懐かしいでしょ？」と問い掛けています。この翻訳はChatGPTと相談して選択したものです。

メキシコに着任して間もなく商工会議所（CAMARA）のツアーがあり、PUEBLAに在りますVWの工場見学でした。当時VWと取引関係は無く滅多に入れませんでしたのでツアーに応募しPUEBLAへ参りました。標識にはドイツ語がスペイン語と併記されており、流石と感激した事を覚えています。このPUEBLAで生涯忘れ得ぬメキシコ料理に繋がりました。

VWの工場見学が終わって、平日の14時くらいからランチの為にレストランへ参加者が移動しました。PUEBLAの名物料理と言えば、独立記念日に重要なチレエンノガダですが、筆者が感激を覚えたのはチョコレートソースの料理でした。PECHUGA DE POLLO CON SALSA MOLEという鳥の胸肉をチョコレートソースで調理した料理でした。メキシコに着任してまだ日が浅く、タコスくらいしか知らない筆者にとって、レストランの女将からチョコレートソースと聞いて、「そんな料理を食べられる訳ないだろう」と先ずは防衛線を張りましたが、女将さんがそのソースにご執心で説明を繰り返すので、好奇心からこの料理を注文したのが発端でした。それ以来、MOLEの奥深い味わいに魅了され、メキシコに行くと必ず注文して食べる料理の一つになりました。唐辛子や複数の香辛料など様々な素材がチョコレートに混ざったソースで、読者の方々にも是非味わって頂きたいものです。
MOLEの良し悪しで、そのレストランのレベルが分かると聞いた事も有るくらいです。

目に映る色がチョコレート色ばかりですので、他の料理をご紹介致します。サンディエゴへ行った方で、怖いもの見たさで国境を越えてメキシコのティファナへ行かれた方もいらっしゃるでしょうね。筆者はメキシコシティからティファナへ飛ぶルートばかりでしたが、同地にあっては歴史的背景も含めて、この料理に触れない訳にはゆきません。この逸話をメキシコ人の友人でも知らない人がいましたので。皆さんは「シーザーサラダ」がお好きですよね？！ では、シーザーサラダの生誕の地がティファナだったとご存じですか？

左の写真はティファナの街に現存するホテル・セサーの佇まいです。2013年頃の撮影です。その一階に、レストラン・セサーが有ります。壁に多数の写真が掲げてあり、重厚な歴史を感じさせる室内です。ネット検索から、創業者のセサー・カルディーニ氏はイタリア北部のマッジョーレ湖畔のヴァベーレ生まれで、兄弟と共にアメリカへ移民してレストランビジネスを始めたとあります。1920年代ですが、サクラメントにてレストランを開きましたが当時は禁酒法の時代で酒を扱えない事から、サンディエゴへ移動し、更に国境を越えてティファナにレストランを開きました。因みに、シーザーは、スペイン語読みではセサーと発音されます。

諸説有る様ですが、ネットでは禁酒法時代の米国の独立記念日(7月4日)に、国境を越えて捌き切れないほどの大量の客が来店し、セサーさんは即興で残っていた材料を使ってサラダを作る事にした、というのがセサーさんのサラダ、つまりシーザーサラダの始まり、と言う解説が有りました。

他方、筆者が2014年11月1日に同レストランを訪問した時にマネジャーさんから聞いた史実は、第二次世界大戦の末期に欧州で米軍の捕虜になったイタリア空軍のパイロットがティファナに設けられていた捕虜収容所に送り込まれ、同胞であるセサーさんが可哀そうと感じて捕虜のパイロット達に僅かでもイタリア料理を差し入れしたかったがティファナでは材料も乏しく、手に入ったLechuga Romana（ロメインレタス）にお手製のソースを掛けて提供したのがEnsalada Cesarつまりシーザーサラダの始まりだそうです。その味を戦後に来店したアメリカのマスコミの女性記者が報道して、それが全世界に広まってシーザーサラダが世界のサラダとして認知されたとの事です。レストラン・セサーでは今でも客のテーブルの横でドレッシングを手造りして提供してくれます。味は最高、見ているだけで高揚感に包まれます。是非お試しください。

メキシコ贔屓の筆者としては、テーブル横で生卵を木製のボールに落として色々な素材と混ぜ合わせて目の前でドレッシングを準備してくれたマネジャーの話を信じています。シーザーサラダに合う料理として勧められたのが、左の写真の料理です。牛の脚の骨髄を調理したもので、味が染みた骨の中の骨髄をフォークで引っ張り出して口まで持ち上げる、食べるにも技術が必要な料理でありました。とっても美味しいものです。
因みに、筆者の記憶に間違いがなければ、この料理名はそのままずばり、Tuétano Asado (焼いた骨髄)だったと思います。

料理にはどの世界でもお酒が不可欠ですね。メキシコ人は国旗を非常に大事にしています。多民族ですから一つの国旗 (bandera nacional)の下に団結するという意味合いが強いと認識しております。メキシコと言えばやはりテキーラです。その呑み方にも「bandera」と言うスタイルがあります。写真の様に、テキーラを真ん中に、その両側に国旗の色の呑み物
を並べて、自分の好きな順番で呑んでおります。

左側の緑色はライム（レモン）で、これはメキシコ国旗の緑色を表しています。
中央は透明なテキーラ（白色）です。
右側の赤色は通常、スパイシーなトマトジュース
ベースの「サングリータ (Sangrita)」です。

テキーラに似て非なるものにメスカルが有ります。最近はメスカルを好む日本人も増えていると感じます。テキーラとメスカルの決定的な違いは何かを以下の表に纏めました。

オアハカ州のメスカルにALACRANという有名なブランドがあります。ALACRAN（サソリ）を商標に使っていますがメスカルの中にサソリは入れておりません。写真のメスカルは友人のメキシコ人が吞ませてくれたものですが、メスカルにサソリを入れて、ALACRANという商標を真似た観光用サソリ入りメスカルでした。

ビールの呑み方にもいろいろございます。
左の写真はメキシコシティスタイルの呑み方で、Michelada（ミッチェラーダ）と言います。カクテルのマルガリータの様にグラスの口に塩が塗され、ライムジュースが入ります。このスタイルをグアナファト州等バヒオ地方では、Chelada（チェラーダ）と呼んでいます。バヒオ地方のミッチェラーダにはチャモイと言うチリソース等のスパイスソースが混ぜられています。

メキシコシティへ行かれたら一度はこのレストランを訪ねて頂きたいです。POLANCO(ポランコ)地区に在ります、Hacienda de Los Moralesという名前のレストランです。
このレストランは宮殿のような壮麗な建物で、16世紀の荘園内の母屋を利用し、スパニッシュコロニアルの雰囲気に包まれています。歴史ある荘園の雰囲気と共に、本格的で高評価のメキシコ料理を楽しめます。食事をするだけでなく、庭園を散歩することもお勧めで、日本ではお目に掛れないレストランだと思います。以下は2023年の出張時の写真です。

このレストランで有名な、蟻の卵（特に大型のハリア蟻の卵と幼虫）を使った料理は、「エスカモーレス（Escamoles）」と呼ばれます。
ナワトル語の azcamolli（蟻の煮込み）に由来します。主にメキシコ中部（プエブラ州、イダルゴ州、メキシコ州など）で食べられており、昔から高級食材とされてきました。見た目は白い小粒のカッテージチーズで、ナッツやバターに近い味です。

これからの季節メキシコではクリスマスに向けポインセチアの赤い葉が美しく街を飾ります。2014～2016年当時の写真です。

メキシコでは、1月6日の東方の三賢人の日に食べるRosca deReyes(ドーナツ状のパン)も趣が有ります。
パンの中に「フェーベ」（fève）というフランス語(ソラマメ)由来の小さな陶製などの人形が入っています。Muñecaとかniñojesusとも。12月に入りクリスマス前からRosca de Reyesが店に並び始め、一年の終わりを感じることになります。
次回の第四回投稿では、現下のUSMCA関税交渉に関して書き
たいと考えております。

メキシコ特派員　鯨岡　繁

前回の第５回投稿では、トランプ大統領が大統領令に基づきIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠として発動した報復関税について、米国最高裁の評決が間もなく下される見通しであると申し上げました。その後、最高裁は判断を遅らせていましたが、2月21日午前2時、「議会の承認なくIEEPAに基づいて関税を発動したことは大統領権限の逸脱である」とする下級審の判断を支持したとの第一報が入りました。

メキシコで生産されている自動車の大半は米国へ輸出されており、関税の扱いはUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の原産地規則を満たしているか否かで決まります。乗用車（SUVを含む）の場合、以下の要件をすべて同時に満たす必要があります。

• 地域価値含有率（RVC）75％以上
• 労働価値要件（LVC）40～45％
• 鉄鋼の北米調達比率70％以上
• アルミの北米調達比率70％以上
• コア部品等に関する個別要件

これらを満たし、適切な原産地証明が行われた場合は「USMCA原産車」として扱われ、米国輸入時の関税はUSMCA特恵関税の0％となります。一つでも満たさない場合は、USMCA特恵税率は適用されません。つまり、USMCA要件は米国議会が批准した通商協定に基づく原産地の技術的判断です。

一方、IEEPAは本来、対テロ制裁や対ロシア制裁など、国家安全保障上の緊急経済制裁のための法律であり、通商協定の原産地問題とは全く異なる制度です。今回、最高裁がIEEPAを根拠とした関税発動を否定したことで、既に関税を支払った輸入者から還付を求める訴訟が相次ぐとの報道も見られます。これに反発する形でトランプ政権は、今度は通商法122条の活用に動き始めています。

通商法122条（国際収支条項）は、国際収支の悪化を理由として、一定期間（最大150日間）、全輸入品に対し10％または15％の追加関税を課すことを認める緊急措置です。これは原産地規則とは別次元の制度であり、税率体系そのものを一時的に上書きする性質を持ちます。

したがって、USMCA原産車であっても、122条措置が全面適用されれば10％または15％が課される可能性は理論上存在します。ただし、USMCAは議会批准済み協定であるため、原産車を除外するか否かは政策判断・法的解釈の問題となります。

2月22日以降の動きを見るだけでも、米政府は地域限定ではなく、グローバルベースでの適用を視野に入れているように見えます。地政学リスクは地域の問題ではなく、世界規模のリスクとして顕在化していると感じられます。

通商法122条が適用される最悪の場合を想定して、メキシコ生産車と日本生産車がいかなる関税の影響を受けるのかについて、モデルを設定して試算してみたいと思います。小職の勝手な条件設定ではありますが、ご批判を甘受いたします。

〔条件設定〕

ケース①：USMCA原産未達（通商法第122条の10％適用）

メキシコ車　　　　　　　　　　　　　日本車

課税対象額：$30,000×60% = $18,000  　課税対象額：$30,000×85% = $25,500

関税：$18,000×10% =$1,800             関税：$25,500×10% = $2,550

実効税率：$1,800÷$30,000 = 6%     　 実効税率：$2,550 ÷ $30,000 = 8.5%

ケース②：USMCA原産達成（メキシコのみ）　　　

*競争差は更に拡大

ケース③：日本に15％既存関税+122条10％が累積適用される場合（理論上）

課税ベース＄25,500に対し、

15％：$3,825

10%：$2,550

合計：$6,375

実効税率：$6,375÷$30,000 = 21.25%

極端なシナリオではありますが、法的には排除できません。ただし、政治的には調整される可能性が高いと考えます。

これらの試算から、名目税率そのものよりも米国部材比率が競争力を左右することが分かります。メキシコ生産車は米国部材比率が高いため実効税率が低くなりやすく、USMCA要件を満たせば関税はゼロとなります。一方、日本生産車は米国部材比率が低いため実効税率が高くなりやすく、北米生産への圧力が一段と強まる可能性があります。　

トランプ大統領は就任後、「不法移民の国外追放」「フェンタニル製造販売マフィアへの直接的襲撃示唆」「水利条約の不履行非難」「キューバへの人道支援非難」など、「アメリカ第一主義（America First）」「力に依る平和(Peace through Strength)」さらには「二国間取引主義 (Bilateral Transactionalism)」を前面にメキシコへ圧力をかけ続けています。

しかし、自身の第一次政権で発効させたUSMCAを否定することは政策の自己否定につながるため、USMCA適合品には優遇措置を設け、メキシコ進出100年の歴史を持つ米大手企業への配慮も見られます。シャインバウム大統領はこれに対し、比較的冷静に対応している印象です。

日本経済新聞（2月27日付、市原朋大記者・メキシコシティ発）は、メキシコへの海外直接投資（FDI）が2025年に408億7100万ドルと初めて400億ドルを超え、4年連続で過去最高を更新したと報じています。記事によれば、米国企業が全体の4割弱を占め、ウォルマート、セールスフォース、ネットフリックスなどが大型投資を発表しています。また、自動車大手も投資を再開し、GMは今後2年間で10億ドルを投じる計画を示したとされています。

トランプ政権の追加関税については、実効税率が平均10%前後にとどまるとの試算や、最高裁の違憲判断が追い風となり、投資環境に影響を与えています。

今後のメキシコに期待することは、（あくまで私見ですが）「Nearshoring＋α」です。ここでいう「＋α」とは、まだ見ぬ世界や新しい概念ではなく、すでに存在し、実際に活動している取り組みを指します。対米関係はメキシコにとって最も重要なNearshoringでありますが、それに加えて、現在進行中のスキームやプロジェクトを、メキシコに進出している日本企業（既存・新規を含む）の皆さんに積極的に参画・活用していただきたいと感じています。いわば「地政学リスク」ではなく、「地政学活用」という考え方です。こうした用語があるのかは承知していませんが、私の実感として申し上げています。

日本企業の技術指導により、メキシコの製造業は日々の課題を抱えつつも、この20年間で品質精度が大幅に改善してきたと感じます。最低賃金の引き上げや休暇の増加といったコスト増要因は政府施策と相まって否定できませんが、もはや“安い人件費の国”という環境ではなくなっています。

米国での製造コストを考えた場合、ロボット導入で生産が可能な半導体やバッテリー工場とは異なり、自動車部品の工程では技能者の活躍が不可欠です。そうした「人の技能」が価値を生むものづくりにおいて、メキシコは依然として有望な拠点であると考えます。

第5回投稿の最後のページに、メキシコがFTAを締結している国のリストを挿入いたしましたが、その中にはラテン世界において重要な役割を果たしている協定が含まれています。日本におられるメキシコ・ビギナーの方には聞きなれない機関かもしれませんが、メキシコはラテン世界で大きな役割を担っています。

具体的には、太平洋同盟、ラテンアメリカ統合連合、そして有名な南米共同市場（MERCOSUR）における活動が挙げられます。自由貿易を標榜するメキシコとして、すでに輸出先の多角化を進めているところですが、これらラテン世界の連合体の今後の推移には引き続き注目したいと考えています。

メキシコ政府の「PLAN MEXICO」に含まれていますが、私はパナマ運河ではなく、太平洋と大西洋を結ぶテワンテペック地峡鉄道に期待したいと考えています。太平洋とメキシコ湾をつなぐメキシコの大洋間鉄道が、港湾整備も含めて集中的な開発に名乗りを上げています。

過日、事故があったことは残念ですが、現在は改良工事が進められており、安全面にも配慮しながら、地政学的プロジェクトとして成長していくことを祈念しております。日本企業の参加にも期待したいところです。

これをもちましてメキシコ特派員としての全６回の投稿を終了させて頂きます。

メキシコ特派員　鯨岡　繁

【1】　TMSAコネクテッド内グローバルニュース第四回のテーマは、各国共通で「地政学リスクとその影響」と設定されましたので、メキシコの立ち位置から投稿致します。　

日本人なら誰しも、メキシコが米国と国境を接している事実を知っているでしょう。しかし、何故両国が国境を接して現在の国境線が決められたのかの歴史的理由を　答えられる人は多くないと考えます。現行国境の決定は1853年まで遡ります。

左の地図は駐メキシコ日本大使館のHPからコピーしたものです。その上に日本列島の地図を重ねました。米国とメキシコの国境の長さは1,951マイル、つまり約3,141Kmとされており、稚内駅から西鹿児島駅までの鉄道距離の2,760.9Kmより長いです。

さて、現行国境線決定に至る歴史の概略を以下に纏めますと：
・スペインのエルナン・コルテス将軍がメキシコを植民地化したのは16世紀初頭。
・スペインからの独立戦争は1810年9月16日に司祭ミゲル・イダルゴの独立宣言から始まり、メキシコがスペインから独立したのは1821年8月24日でアグスティン・イトゥルビデ将軍が独立を宣言した日。王党派の将軍が独立派に寝返り。
・米墨戦争は1846年～1848年。戦争の理由は米国の領土拡張主義にあったとされます。1836年にテキサスがメキシコから事実上独立（テキサス共和国）し、米国がテキサスを正式に1845年併合。しかし、メキシコは「テキサスは依然として我が国の領土」と主張し併合を認めず。これが武力衝突の最大の火種。当時のメキシコは、政権が短期間で何度も交代し、財政難且つ北部地域の統治が不安定で軍備も脆弱という状況で、米国の圧力に対抗できる体制ではなかった。
・この戦争の結果、1848年2月2日にメキシコシティの北方に位置するGuadalupe・Hidalgo村にて講和条約が締結、同年5月30日にケレタロで批准。その結果、カリフォルニアやニューメキシコなど広大な領土がメキシコから米国へ割譲されました。（私見ながら、トランプ大統領がGulf of MexicoをGulf of Americaへ変更しましたが、New Mexico州名を変更しないのは領土問題の再燃を懸念？）
・その後、1853年に南部の細長い地帯が米国へ売却され現在の国境線が確定したとの事です。アメリカは南部ルートの大陸横断鉄道建設に適した土地を必要としていた事とメキシコ側は財政難からアメリカの提案を受け入れたという背景が有りました。アメリカ側交渉者のジェームズ・ガズデン特使の名前にちなんで、「ガズデン購入（米側呼称はGadsden Purchase / メキシコ側呼称はVenta de La Mesilla）」と言われ、売買契約金額は1,000万ドルだったそうです。

【2】　米国は圧倒的な経済力・金融力・軍事力を以ってメキシコをコントロールしようとしていると言っても過言ではないでしょう。「米国の政策＝メキシコの地政学」と日本企業は既に理解しているところです。メキシコの輸出の80％は米国向けと言われており、メキシコの経済・安全保障は地続きの米国と直結しています。それがNearshoringと称される由縁であり、メキシコにとってこの事実は最大のリスクでもあり最大の強みでもあります。メキシコから完成品や構成部品が米国へ供給出来ないと、米国の製造業には成立しない業種もあろうかと考えます。米墨間では原材料が何往復もして付加価値を双方に生み出している現実があります。

現在の北米３か国のFTAは2020年7月1日にトランプ第一次政権当時に発効したUSMCAですが、その前は皆さんもお馴染みのNAFTAで1994年1月1日に発効しています。米国・カナダ・メキシコ三か国のFTAがNAFTAつまり北米FTAと称せられた事から、「メキシコは北米に所属」と、当時認識しました。

トランプ政権は不法移民を当初メキシコに対する関税交渉の材料に利用しました。今も不法移民取り締まりは厳しく行われていますが、何故メキシコから不法移民が米国へ流れたのかの一因を見ておきたいです。

左図 (SmartArtグラフィックの循環で作成) はNAFTAがメキシコ農民をアメリカへの不法移民に追いやった時系列の動きを示したものと理解しています。米国の大農法に依る安価なトウモロコシがメキシコに流入し、タコスの皮であるトルティージャ用原料として利用されていた地元農家のトウモロコシを駆逐し、メキシコの栽培農家を崩壊させた、との説明を聞いた記憶があります。

昨年来、トランプ政権は盗まれた製造業を米国へ取り戻すと強く主張して、米国への投資を全世界へ要求しています。NAFTA当時の2010年3月にGene Taylor下院議員がH.R.4579という法案を提出しました。その主張は、NAFTAや同様の協定に依り、1993年との比較で米国の製造所は29％の縮小を見た事からNAFTAからの脱退と求めたものでした。この下院議員は民主党でしたが、トランプ大統領の主張と同根です。

【3】　法案H.R.4759の真の狙いは「製造業の国外流出阻止」だけだったのでしょうか？

諸説ある様ですが、軍事的理由が大きい様です。2003年3月19日に米軍に依る「イラクの自由作戦」が開始しました。しかし、2007年になってもイラク国内の混乱は収束できませんでした。

イラク駐留が開始されてから2009年初頭に至るまで、イラク駐留多国籍軍兵士の最大の死傷原因は道路脇や道路地面下に仕掛けられたIED (即席爆発装置)によるもので、米軍の死者数は、2007年5月には1ヶ月間としては過去最高の90人を記録しました。開戦時から2007年8月末までに合計3,800人になったが、IEDによる米兵の死亡者は4割以上の1,620人であった、との事です。歩兵を保護する意味で、米軍はMRAP (Mine Resistant Ambush Protected Vehicle)と称する特殊装甲車17,700台を緊急調達に動きました。

しかし、米国では製造業の減少に依り、この台数製造に9社も関与させる必要があった、と報じられていました。また、この車両を製造する為の熟練工も消滅していた事に米軍は気付かされました。特に、MRAP用の特殊タイヤはフランスとイスラエルのメーカーに頼らざるを得なかった事が衝撃的だった様です。

この様に、「盗まれた製造業を米国へ取り戻す」とのトランプ大統領の発言の背景には、民生用製造業の復活のみならず、本音の部分では軍需品の製造業を手の内で強化するという意思が働いていると感じますが如何でしょう？　

【４】　日本では殆ど報道されていませんが、米墨両国間には、Treaty relating to the

Utilization of Waters of the Colorado and Tijuana Rivers and of the Rio Grande(通称「1944年水利条約」)という条約が結ばれています。これは、メキシコから米国（特にテキサス州南部）に向けてリオ・グランデ（Rio Grande）川などから水を供給し、逆に米国からメキシコのTijuana等にコロラド川（Colorado River）経由で水を供給するという仕組みを定めたものです(下図)。

この水利条約の中には、リオ・グランデの特定支流分について5年ごとの供給義務を設定（合計1,750,000 AF／サイクル）して、米側に供給する義務をメキシコに課しています。2024〜2025年の最近のサイクルでは、メキシコの供給が大幅に遅れ、春〜夏に「大幅な未達（サイクル中では20〜30％台と報告）」と批判されました。これが米側の強い反発（トランプ大統領の「盗んだ」非難や制裁示唆）を招きました。

両国は調整に合意し（IBWC＝International Boundary and Water Commissionの協議や2025年4月の合意）、国際貯水池からの追加移転や6つの流域で米の取り分を増やす措置で対応しましたが、条約の義務量（1.75百万AF）を完全に満たせるかは不確実で、日経は10月時点で「約5割未達」と報じています。

乾燥化や上流の水利用（メキシコ国内の農業・貯水）増大で供給余力が減少しており、制度（1944年）の前提と現実の差が拡大しています。いつの時代でも、どの国に於いても、水利問題は非常に大きな政治問題化する危険性を内包しており、2026年に予定されているUSMCAのREVIEW (※米側の理解はレビューではなく再交渉開始)を前に軟着陸して欲しいものです。

【５】　上述の通り、米国とメキシコとの間には非常に複雑で特有な関係が存在します。

メキシコの国内に目を向けると、国内最大の不確定要因である組織犯罪が問題であります。トランプ政権が最も嫌っているメキシコの麻薬カルテルに加え、選挙の度に候補者が暗殺され、ハングレ集団に依る強盗殺人や窃盗事件が発生し、治安の回復がなかなか達成されません。地方政府の脆弱性と治安対策に対する警察力の信頼性に疑問が残ります。

係る現状に対してトランプ大統領は最近時米軍を活用してメキシコ国内の麻薬カルテルの拠点を爆撃するという発言を続けています。メキシコ政府はメキシコの尊厳を踏みにじるものとして既にシャインバウム大統領はトランプ大統領に反論していますが、カリブ海に在ってはベネズエラの麻薬船を爆撃しなおかつ負傷した犯罪人の息の根を止める為に米軍に依る攻撃が実行されている事から、メキシコ政府の同意なしに米軍がメキシコ国内の麻薬カルテルを攻撃する危険性は払拭出来ていません。

トランプ大統領の最終判断に依り、メキシコ政府の同意なしに単独でメキシコ領内を攻撃する事が無い事を祈ります。米墨戦争に依る領土割譲に対するメキシコの怒りが178年の歳月を経過して、米墨加三か国がホストとなる2026年FIFAワールドカップ開催の記念すべき年に、噴出するのではと危惧します。

メキシコの地政学を考える際に、米墨両国間の歴史を注視する事が肝要との思いから歴史を紐解いてみました。米墨戦争の最中、1847年にはチャプルテペック城を守ってメキシコ軍士官学校の士官候補生たちが米軍と戦いましたが、６名の少年兵（最年少の12歳～19歳）が全員戦死しその勇気から国民的英雄として広く語られる英雄譚であります。彼らはNiños Héroes (ニーニョス・エロエス)、即ち「少年英雄」と呼ばれています。

アメリカ特派員　今西三千絵

こんにちは、カリフォルニア州北部のシリコンバレーで働く30代女性筆者です。

アメリカにはThanksgiving（感謝祭）という祝日がある。11月の第4木曜日、家族で食卓を囲み、日々の恵みに感謝する文化だ。そしてこの時期に始まるのが、”Black Friday（翌日の金曜日）”から”Cyber Monday（その翌週の月曜日）”へと続く怒涛のセール週間。モールもデパートもECサイトも一斉に値引きを打ち出し、待ってましたと言わんばかりに国を挙げての盛大なセール期間に突入する。

中でも人気の一つはApple製品だ。いわゆる型落ちと呼ばれる1-数世代前のiPhoneやiPadは現地の小売店を通じて大きく値引きされ、飛ぶように売れていく。最新iPhoneはセール対象にこそならないけれど、9月に発売される新モデルがちょうど認知され、欲しい気持ちが高まるこのタイミング。財布の紐がゆるみ、「せっかくだし」と手を伸ばす人は少なくない。Appleの巧みな戦略は、ホリデーシーズンの浮かれた空気を見越しているのだろう。

最新iPhoneの頭脳、半導体チップはどこで作られる？

ところで、最新iPhoneの性能を決定づける最重要部品は、どこで、どのように作られているのだろうか。

iPhoneの心臓部ともいえるのがSoC（System on a Chip）だ。SoCとは、CPU（中央演算処理装置）やGPU（画像処理装置）など複数の機能を1つのチップに統合した半導体のこと。これがスマートフォンの処理速度やバッテリー効率を左右する。AppleはSoCの設計を自社で行うが、製造は外部に委託している。こうした設計専門の企業形態を「ファブレス」と呼ぶ。一方、その製造を請け負うのが「ファウンドリ」と呼ばれる受託製造企業であり、その代表格が台湾のTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）である。

TSMC一強という現実と地政学的リスク

TSMC は、圧倒的だ。ファウンドリ市場全体で同社のシェアは約67％、中でもいわゆる先端半導体でのシェアは90%に上る。文字通り、他社の追随を許さない。その理由は、技術的難易度にある。半導体の製造工程は1000以上にも及び、各工程で極めて高い精度が求められる。回路の線幅はわずか数ナノメートルだ。髪の毛の太さが約10万ナノメートルであることを考えると、その微細さを想像いただけるのではないだろうか。まさにウルトラC級の難易度である。

それだけではない。設備投資もまた、桁違いだ。先端半導体工場の建設には200億ドル（約3兆円）以上がかかるとされる。そして2025年現在、Appleの要求水準を満たすチップを作ることができるのは、世界中どこを探してもTSMCだけなのである。

こういった一極集中は、技術的合理性からすれば自然な帰結かもしれないが、一方で、供給の安定性の観点からはリスクともされる。そして実は、リスク要因は技術面だけではない。Appleに対してチップを提供するTSMC、その周辺にはオランダのASMLやアメリカのApplied Materials、日本の東京エレクトロンといった装置メーカーがしのぎを削り、また彼らを取り巻くコンポーネントメーカーがひしめき合う。チップ製造に使われる特殊ガスや材料は中国、ロシアを含む世界中から提供される。産業構成は複雑で、世界中との相互作用の中にある。

このサプライチェーンには、当然、米中関係の緊張、輸出規制や関税政策といった国際情勢が絡み合う。たとえば仮に、国際情勢が不安定化すれば、半導体の材料供給が滞りチップが作れず、iPhoneが私たちの元へ届かない可能性がある、といった具合だ。こうした技術以外の要因から生じるリスクを総称して「地政学的リスク」と呼ぶ。私たちが普段当たり前のように最新テクノロジーを享受できているその裏側では、常にこういった産業構造とそれに伴うリスクがある。

おわりに

ちなみに筆者のホリデーシーズンの戦利品はというと、Anker社の小型充電器。手のひらサイズなのにノートPCもスマホも同時に急速充電できる高出力、という売り文句だ。先端技術であるGaN（窒化ガリウム）技術が使用されている。GaNとは、従来のシリコン半導体に比べて電気抵抗が低く、熱に強い特性から、高出力でも安定に動作する。ここでGaNの材料となるガリウムは、中国が世界生産の80-90%を占めている。充電デバイスをひとつとっても、地政学的リスクと無縁ではない。

さて本記事では、iPhoneから掘り下げた半導体産業構造と、そこに潜む地政学的リスクを紹介した。ますます薄型化、小型化が進む電子機器を何気なく手に取るわたしたちだが、じつは知らないうちに半導体産業の最前線に触れている。同時に、背後のグローバル経済と、その裏側に潜む地政学的リスクにも対面している。さながら、手のひらにおさまるサイズのグローバリズムといったところだろうか。あまりに身近だからこそ普段は意識しないが、ふと、この手のひらの上のグローバリズムに思いを馳せてみるのはいかがだろうか。

アメリカ特派員　今西三千絵

こんにちは、カリフォルニア州北部のシリコンバレーで働く30代女性筆者です。

普段、アメリカでの移動手段としてメジャーなのはUberやLyftといったライドシェア。これらは日本でいうタクシー配車アプリ「GO」のような存在だ。そこに対して、ここ数年で急速に存在感を増しているのが完全自動運転タクシー、”Waymo（ウェイモ）”である。添付の動画をご覧いただければおわかりの通り、運転席には本当に誰もいない。

自動運転タクシー、Waymoとは

WaymoはGoogleの親会社Alphabetが展開する自動運転タクシーサービスだ。サンフランシスコ、ロサンゼルス、フェニックスなどから始まり、2026年2月にはダラスやヒューストンなどが加わって全米10都市に拡大、累計2000万回以上の乗車を達成した。筆者の住むベイエリアでも昨年末にサンノゼまでエリアが延伸され、高速道路での走行も解禁された。

車両は英国の高級車ブランドJaguarのI-PACE（電気自動車）。屋根上でクルクルと回るセンサが特徴的で、LiDAR（レーザーで周囲の3D情報を取得するセンサ）、カメラ29台、レーダーを組み合わせ、360度・最大500m先まで周囲を検知する。ピックアップ時には屋根上のライト部分に自分のイニシャルが表示されて迎えに来てくれる。

アメリカ人の同僚いわく、“チップも払わなくていいし、車内はきれいだし、運転手とおしゃべりする必要もない。Uberよりむしろお得”とのこと。車種はUberではまずお目にかからないJaguarの高級SUVだけに、乗り心地も上々だ。もちろん自動運転ならではのハプニングもある。ピックアップ位置が絶妙にズレてしまい、”どこ？”と探すハメになったり、ドロップオフ場所を見つけられず、しばらく同じ場所をウロウロしたり。また、数年前、導入されたばかりのWaymoを試した別の知人は、マゴマゴするWaymoを止めることも降ろしてもらうこともできなかったらしい。しかしこうしたトラブルは多くのテスト走行を経て格段に減ってきている。車内はカメラで常時監視されており、万が一の際にはリモートの担当者が状況を判断し、車両にガイダンスを送って対処する仕組みだ。

日本国内での展開はいかに

実は日本での展開も着々と進んでいる。Waymoは日本No.1のタクシーアプリを展開するGO、東京最大手のタクシー会社である日本交通とパートナーシップを締結。2025年春より東京都心の港区・新宿区・渋谷区など7区で、まずは日本交通の乗務員による有人走行でデータ収集を開始した。左側通行や東京特有の道路環境への適応を経て、商用サービスの開始が見込まれているそうだ。

おわりに

ますます拡大が見込まれるWaymoに対し、競合も現れている。Amazon傘下の”Zoox (ズークス)”は、ハンドルもペダルもない箱型の専用設計ロボタクシーで、サンフランシスコとラスベガスにて無料乗車を展開中だ。もはや一般的な自動車の形をしている必要はない、と言わんばかりのこの外観は、完全に未来そのものである。Waymoが既存の高級車を改造するアプローチなのに対し、Zooxは車両そのものをゼロから自社設計した。前後の区別がない対称形のボディ、向かい合う4席、大容量バッテリーによる長時間稼働。「人が運転する車」の延長線上にないからこそ実現できた設計思想だ。2026年中の有料化を目指しており、自動運転タクシーの競争は新たなフェーズに入りつつある。

数年前、まだ無人タクシーがそこまで普及していなかった頃、Uberの運転手がWaymoを”Ghost Taxi (ゴーストタクシー)”と呼んでいた。こんな恐ろしい車、誰が乗るのかと言わんばかりだった。正直に言えば、当時は筆者自身もそちら側の感覚だった。そこからあっという間に、今の筆者はWaymoアプリを当たり前のように開いている。運転免許が大人の証であり最も身近な身分証明書でもあるこの国アメリカで、ひょっとするといつか、「自分で運転する」という行為そのものが、いつか娯楽になる日が来るのかもしれない。

アメリカ特派員　藤吉孝太郎

米連邦最高裁は2月20日、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課してきた相互関税について、「議会が付与していない権限を大統領が行使した」として違法と判断した。IEEPA の文言は「輸入規制」を認めるにとどまり、関税を課す権限までは含まれないと指摘。経済的に重大な措置には議会の明確な授権が必要とする重大質問原則が適用され、IEEPA を根拠とする関税は全て無効化された。

IEEPA 関税の失効により、日本を含む多くの国への相互関税が即時に撤廃されたが、過去に徴収された最大2,000億ドル規模の関税を返還すべきかどうかは判断が示されず、今後の下級審で争われる見通しである。

判決直後、トランプ大統領は IEEPA の代替として1974年通商法122条を発動し、24日から150日間、輸入品に10％（のちに15％に言及）の新関税を課すと発表した。122条は国際収支の悪化を理由に最大15％の一時的関税を認める規定で、即時発動が可能だが恒久措置には使えない。政権はこの期間中に、より長期的な関税制度への移行を模索するとみられる。また、バッテリーや化学品など6産業を対象に、通商拡大法232条（国家安全保障）に基づく新たな関税措置の検討も進んでいる。

今回の判決は、自動車や鉄鋼・アルミなど、もともと232条を根拠として課税されている分野には影響しないため、日本の自動車関連産業に対する15％の関税は維持される。一方、IEEPA 関税の縮小は日本の実質GDPを押し上げる可能性もある。

日本企業への影響は期間によって異なる。短期的には、IEEPA 関税（10〜50％）の無効化で輸出企業のコストは一時的に下がったが、122条による10〜15％の新関税で恩恵は相殺された。中期的には、IEEPA 関税の返金が認められれば、日本企業にも数百億〜数千億円規模の還付が発生し得る。一方、日本政府が米国との交渉で約束した巨額投資や関税率維持は、前提が崩れたとして国内で見直しを求める声が強まっている。

長期的には、米国が保護主義的姿勢を続ける中で、関税の根拠となる法律が IEEPA、122条、232条など複数併存し、将来の関税水準が予測しにくい不安定な状況が続く。IEEPA 関税は当初から違法性が指摘されていたが、今回の判決は大統領の関税権限に明確な制約を示し、米国の通商政策の権限構造に大きな影響を与えるものとなった。

アメリカは近年、高い関税で年間1,700億〜1,800億ドルの収入を得てきたが、関税は国内企業が負担するため物価上昇を招き、今回の違法判断により最大1,750億ドルの返金リスクも生じている。財政的に「潤った」とは言い難く、関税の主目的は財政ではなく、国内産業保護や国際交渉での優位性といった政治的・戦略的要素にあるとみられる。

アメリカ特派員　藤吉孝太郎

2026年11月3日に実施されるアメリカの中間選挙は、大統領任期4年のちょうど中間に行われる全国規模の選挙であり、政権の実行力や政策への国民の評価が直接反映される重要な政治イベントである。

中間選挙では下院議員435人の全議席と上院の約3分の1が改選されるほか、多くの州で州知事選や州議会選挙も同時に行われる。そのため、選挙結果は議会の多数派構成を左右し、大統領の政策遂行能力に直結する。アメリカでは大統領本人は中間選挙に立候補しないものの、政権の方向性が国民に「途中評価」される場として機能しており、事実上の信任投票としての意味合いを持つ。

中間選挙の得票率は、政権の施策に対する国民の評価を読み解く重要な指標となる。とくに移民政策や治安対策、外交姿勢といった主要政策がどの程度支持されたかは、与党の得票率や議席の増減に反映されるとされる。無党派層が与党に流れれば施策への支持が示されたと解釈され、逆に野党に流れれば政策への不満が強いと受け止められる。地域別の結果も政策評価の内訳を示す材料となり、国境州での動向は移民政策、都市部での動向は治安対策の評価を読み解く手がかりとなる。

2026年のアメリカ政治では、トランプ大統領の発言やSNSでの投稿が政策運営、外交関係、社会情勢に広く影響を及ぼしている。大統領の発信は、強固な支持層を維持する一方で、反対派の警戒感を強め、国内外で評価が大きく分かれる状況が続いている。

移民政策をめぐる発信はその典型例だ。大統領は国境管理をめぐる民主党の対応を厳しく批判し、危機が放置されているとの認識を繰り返し示してきた。2025年末には、こうした強い姿勢を示す投稿が民主党側の反発を招き、予算協議が一時中断した。議会関係者は、発言のトーンが協議の前提となる信頼関係を損ねたと受け止められたと説明している。協議は数日後に再開されたものの、中断期間中に一部政府機関で予算執行が遅れ、行政手続きに影響が生じた。

また、防衛費負担に関する大統領の投稿が欧州諸国の反発を招き、ドイツやフランス、イタリアなど複数の国が外務省レベルでアメリカ側に説明を求めたと報じられた。NATO加盟国の一部、とくにポーランドやバルト三国は発言の真意を確認する必要性を示し、急遽調整会議が開かれた。大統領は同盟国の防衛負担が過度にアメリカに偏っていると主張し、より積極的な役割分担を求める姿勢を示してきたが、この発信は支持層から「公平性を求める正当な主張」と受け止められる一方、欧州側では不信感が広がった。専門家の間では、こうした外交上の摩擦が国際協調を重視する有権者の判断材料となり、中間選挙にも影響を与える可能性があるとの見方が出ている。

治安や人種問題に関する投稿の際には複数の都市で抗議デモが発生し、警察対応を批判するグループと治安強化を求めるグループが街頭で対峙した。支持層は大統領の強硬姿勢を「秩序回復に必要」と評価する一方、反対派は発言が社会の分断を深めていると批判する。こうした対立は議会にも波及し、治安政策や人種問題をめぐる協議が感情的な応酬に発展しやすく、合意形成を一層難しくしている。

世論調査では、大統領を強く支持する層は全有権者の約三割前後とされ、その結束は依然として強固だ。一方、無党派層は全有権者の約三分の一を占め、中間選挙の結果を左右する重要な存在とみられている。移民政策や経済政策への評価が投票行動に直結するとの見方が強い。

全体として、トランプ大統領の発信は支持層の結束を保つ一方で、国内外の対立を深める要因にもなっている。発信への評価が二極化しており、2026年の中間選挙ではこうした受け止め方の違いが投票行動にどう反映されるかが焦点となる。