ドイツ特派員　畠山佳奈子

ドイツの自動車関連展示会に参加される日本の皆様から、ドイツ国内のEV充電インフラの現状について多くの質問をいただきました。そこで今回は、皆様が関心をお持ちであろうドイツのEV充電インフラの現状と、EV充電に関する最新のイノベーションについてお話ししたいと思います。

ドイツは、欧州内でもインフラ整備が比較的進んでいる国の一つですが、電気自動車（EV）の普及をさらに促進するためには、依然として多くの課題が存在しています。以下に、現状と主要な課題を簡潔にまとめました。

2024年3月時点で、ドイツには電気自動車用の公共充電ポイントが128,000カ所以上あります。そのうち約10万3,000カ所がAC充電ポイント（交流）で、約2万5,000カ所が急速充電ポイントです。充電ステーションの数は前年から38％増加しており、特に急速充電インフラの拡大が近年著しく進んでいます。

私が住んでいるミュンヘン市（人口150万人）には、現在582カ所に約2,358の電気自動車用充電ポイントがあります。これらの充電ポイントには、タイプ2ソケット、CCS（コンバインド充電システム）、CHAdeMO（チャデモ）など、さまざまな接続方式が対応しています。ミュンヘン市では、2026年までにさらに1,300カ所の充電ステーションを新設する予定です。

まず、地方での充電インフラ不足が指摘されています。都市部では充電インフラが整備されているものの、地方や郊外では依然として充電ステーションの不足が課題となっています。このため、地方在住者や長距離ドライバーにとって、EVの利用が制約されることがあります。

また、電気自動車のユーザーからよく聞かれる不満の一つに、統一された支払いシステムの欠如があります。現在、複数の異なる運営会社が存在し、それぞれ異なる支払い方法や会員制度を採用しているため、充電ステーションの利用が非常に不便だと感じているユーザーが多いです。そのため、ユーザーからは統一されたプラットフォームの導入が強く求められています。

急速充電ステーションの整備は進んでいますが、それでも依然として充電に時間がかかる場合があります。特に長距離ドライバーにとって、充電時間がネックとなることが多く、バッテリー技術のさらなる進化や充電速度の向上が求められています。

一方で、ドイツのEV充電におけるイノベーションも着実に進んでいます。特に注目すべきプロジェクトとして、従来の自動車への給油のようにシームレスな体験を目指した取り組みがあります。例えば、高速道路沿いでEVを30分以内に充電できる超高速充電ステーション（ハイパワー充電）の開発です。

その一例が、ドイツのADS-TECエナジー社による多機能急速充電ステーション「ChargePost」です。このステーションは統合型バッテリー・システムを搭載しており、限られた電力網でも超高速でEVを充電することが可能です。この製品は、2024年のドイツ・イノベーション・アワードを受賞しました。

ケーブルを必要としないワイヤレス充電技術や、太陽光発電を利用した充電ステーションの導入も注目されています。これらの充電ステーションは、グリッド負荷のピーク時でも継続的にクリーンなエネルギーをEVに供給することが可能です。

また、EV充電インフラのイノベーションとして、日本でも以前検討されていた電柱を活用したEV急速充電器の設置サービスも再び注目されています。さらに、100％再生可能エネルギーから供給された電力を使って、自宅で充電できる技術も進化してきています。

こうした多様なイノベーションは、EV市場の拡大と共に進んでおり、ドイツの電動モビリティの目標を達成し、持続可能な未来を確保するために不可欠と言えるでしょう。

参考資料

BNetzA: Mehr als 100.000 öffentliche AC-Ladepunkte in Deutschland – electrive.net

Öffentlich laden | SWM Ladestationen | Stadtwerke München

GTAI – Invest in Germany

Clean Energy Wire

Solar Power World

世界最速の「5.5C充電」アピール、中国ジーカー、ドイツで最新の電動技術を披露 | レスポンス（Response.jp）

E-Taxi mit Wechselbatterie: Testlauf in Berlin | tagesschau.de

Elektroauto: Nio ET5 mit Wechselakku in Deutschland erhältlich – Golem.de

【2024年 海外EV事情】ヨーロッパ最大級の充電インフラ・Eモビリティ国際展示会「Power2Drive」〜現地視察で見えたEV普及率15%のヨーロッパと日本の充電器市場との違い〜 | 株式会社REXEV

E-Auto mit Ökostrom ladenSauber laden, sauber fahren. (eon.de)

インド特派員　石﨑奈保子

インターネットやSNSなどの技術基盤を「デジタルインフラ」と呼ぶが、インドの場合はその上を行く、デジタルサービスの創出を促進する基盤としての「デジタル公共インフラ（Digital Public Infrastructure）」が整備されている。デジタル公共インフラを官民が活用し、多様なデジタルサービスを開発し、結果的に国民生活や経済活動においてDXが進み、豊かさを実現することを目的としている。

インドにおけるデジタル公共インフラは、「India Stack（インディア・スタック）」と呼ばれ、文字通りソフトウェアサービスのレイヤーがStackされた（積み重なった）ものである。インディア・スタックは4つの概念的なレイヤーで構成されており、それぞれに責任を持つオーナーが設けられている。そして、この基盤のさらに基になっているのが、「Aadhaar（アダール、アドハーなどと発音、ヒンドゥー語で“礎”という意味）」というバイオメトリックIDシステムである。インドの全居住者を対象とした12桁の個人識別番号制度で、指紋、虹彩、顔写真といった生体情報により本人確認を行う。これにより、ユーザーは簡単かつ安全にサービスへのアクセスを行うことができる。2023年時点で、国民の90％以上がアダールカードを取得している。

【India Stackを構成する4つのレイヤー】

1. プレゼンスレス・レイヤー（Presence-less layer）：場所・時間関係なくデジタル上で生体認証による本人確認を可能にする。これにより、物理的なプレゼンスや紙の書類が無くてもサービスを受けることが可能になる。
2. ペーパーレス・レイヤー（Paperless layer）：個人に関する記録や情報をデジタル上に保存し、利用可能にする。これにより、紙の書類を物理的に持ち運ぶ必要が無くなり、プロセスの効率化と透明化が可能になる。
3. キャッシュレス・レイヤー（Cashless layer）：UPI（統一支払いインターフェース）を通じて国内銀行口座や電子ウォレットに対しオンライン上の即時支払いを可能にする。これにより、スマートフォンを使用して様々なタイプの取引を行うことが可能になる。
4. コンセント・レイヤー（Consent layer）：自由かつ安全なデータの利用への同意承諾を可能にする。これにより、データの透明性とプライバシー保護を促進できる。

政府がAadhaarの導入を推進した理由の大きな1つには、農家への補助金の給付問題があった。かつてのインドでは、社会保障給付金が手渡しで支給されていたことから、仲介業者による横領や偽の身分証を用いた給付金の不正受給が頻発していたとされている。農村部では、身分証明書や出生証明書を持たない人が多いため、銀行口座を開設できなかった。Aadhaarによって農家が身分証明書を持ち、銀行口座を作ったことで仲介業者の必要性がなくなり、同じ給付総額にもかかわらず農家の手元に届く額は2倍になったという。また、Aadhaarを基にした補助金転送メカニズム、DBT（Direct Benefit Transfer）スキームを開始し、コロナ禍において発表された農家向け補助金給付が、わずか1週間で完了したともいわれている。

このAadhaarの登場が発端となってレイヤー構造ができ、India Stackというデジタル公共インフラができ上がったわけであるが、ディベロッパーたちは現在も、India Stackの核となるAPI（Application Programming Interface：ソフトウェアやアプリケーション、Webサービスなどを連携するためのインターフェース）を利用して、様々なアプリケーションの開発を進めている。

インド特派員　石﨑奈保子

日本式の5S（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）は、アメリカ、ドイツ、中国、韓国等の国で実践されているが、インドでも「カイゼン」と「５S」の浸透を目的としたセミナーが定期的に開催されている。インド企業は、5Sを導入することで無駄の削減と品質管理の強化を行い、これによりインドの国際的な競争力を高めようとしている。

下記の写真は、インドローカル・中小企業の現場写真であるが、だいたい壁際にはカラフルな５S看板が掲げられており、従業員はみな、ニコニコしながら「日本の５Sです」と紹介してくれる。どれほど５Sを入念に実践しているかは定かではないが、少なくとも５SがSEIRI, SEITON, SEISO, SEIKETSU, SHITSUKEであり、日本発祥であることは知っているようだ。　

インドで定期開催される研修会は、海外での人材育成を担う一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS、東京）が主催している。2024年11月にはニューデリーにて、インドの中小零細企業省が所管する職業訓練教育機関の指導者15人を対象に行われた。

AOTSの支部は9つあるが、中でもチェンナイ支部「ABK-AOTS DOSOKAI」が最も活発であり、日本の総理大臣や外務大臣も訪ねるくらいに有名である。日本とインドの架け橋となることを目的とし、JICA等を通じて日本企業で研修を受けたエンジニア、エグゼクティブ、起業家らが自主的に（ボランティア活動として）結成したというから驚きだ。

このAOTSチェンナイ支部を訪ねると、独自で作成した５Sマニュアルやポスターが置いてある。英語版とタミール語版があり、いずれも写真や漫画付きで大変わかりやすい内容となっている。とくに写真による事例紹介は、各Sに対して10枚以上紹介されており、親切であると同時にメンバー企業が相当頑張って事例を作ったのだということがわかる。

ポスターの種類も沢山あり、そのうちのひとつ（写真下）などは、よく見れば真ん中のSが、「清掃（SEISO）」でなくてはならないところを、「製造（SEIZO）」になってしまっているが、インド人はSをZで発音する人もいるので、これは良しとしよう。（例えば、インド人はConsumerコンシューマーを、コンジュ―マーと発音する。）

インドは、さすが英語を公用語としているだけあって、英語バージョンの５Sも存在する。①Sorting, ②Systematizing, ③Shining, ④Standardizing, ⑤Self-disciplineの５Sである。

5S以外にも、某金属プレス企業において、洒落たなポスターがあったので以下ご紹介する。

1）　QUALITY is doing your BEST…In WHATEVER you do! 　

品質とは、何をするにしても、自分のベストを尽くすこと！

２）　QUALITY… IT’S THE WAY TO SAY ‘WE CARE’  

品質・・・ それが 「私たちは気にかけています 」と言う方法なのです。

３）　OUR AIM　ZERO Accidents, defects, delays, inventory, breakdowns, changeovers, wastes

我々の目標は、ゼロ事故、ゼロ欠陥、ゼロ遅延、ゼロ在庫、ゼロ故障、ゼロ交換、ゼロごみです。

ドイツ特派員　畠山佳奈子

前回では一般的なドイツの教育システムについてお伝えしましたが、今回はドイツの職業教育についてお伝えします。

ドイツでは小学校を4年生で修了した後、その時点で大学進学など高等教育への進学を選ばなかった場合、前回お伝えしたようにレアルシューレ（Realschule、実科学校）かハウプトシューレ（Hauptschule、基幹学校）に進学します。

中等教育（5年生から9,10年生）を修了した生徒は、デュアルシステムに基づく職業教育を選択できます。

デュアルシステムの概要

デュアルシステムは、以下の2つの主要な要素で構成されています。期間は通常2～3年半です。

• 職業学校（Berufsschule）: 週に1～2日、職業学校で理論的な知識を学びます。カリキュラムには、専門分野の学習（例: 工業、商業、医療）に加え、数学や外国語などの一般教養科目が含まれます。
• 企業内訓練（Ausbildung）: 週に3～4日、契約を結んだ企業で実際の業務を通じて実践的なスキルを習得します。企業は訓練生に給与を支払い、実務経験を提供します。

この組み合わせにより、学生は理論と実践の両面から職業スキルを身につけることができます。

デュアルシステムの特質は、労働組合、企業、政府の緊密な連携にあります。この協力体制により、職業教育の質が維持され、労働市場のニーズに即した人材育成が可能となっています。 専門的なスキルと知識を段階的に習得し、最終試験（Gesellenprüfung）に合格することで「職人資格（Geselle）」を取得します。

職人資格（Geselle）とは

ドイツの職業教育における国家資格であり、特定の職種における熟練職人として認定される称号です。この資格を取得するためには、通常3年から3年半の職業訓練（アウスビルドゥング）を修了し、最終試験に合格する必要があります。ゲゼレ資格は、EU諸国でも認められており、取得者は国際的にプロフェッショナルとして活躍することが可能です。

職業教育の利点

• 即戦力の育成: 学生は企業内での実務経験を積むため、卒業後すぐに労働市場で活躍できるスキルを持ちます。
• 低い失業率: 職業教育を受けた若者の失業率は低く、安定した雇用につながっています。
• 企業の関与: 企業は自社のニーズに合った人材を育成でき、労働力の質を高めることができます。職業訓練を行い、そのままその企業に就職するケースが多くみられます。企業側も優秀な人材をそのまま雇用できるので、まさにWIN_WINと言えます。

日本人の中にも、職人資格（Geselle）を取得するためにドイツに来られる方がいらっしゃいます。

マイスターへの道のり

ドイツの「マイスター資格（Meisterbrief）」は、特定の職種における最高位の職業資格であり、熟練した専門家としての証明です。まさにプロ中のプロといえる資格です。

この資格を取得する一般的にはゲゼレ資格取得後、さらに数年間の実務経験を積むことが推奨されます。この期間に専門知識と技術を深め、マイスター試験への準備を行います。

（写真: www.newsdigest.deのホームページより）

マイスター学校への入学

多くの志願者は、国家試験であるマイスター試験の準備として専門学校に通い、技術的知識、経営学、教育学などを体系的に学びます。

マイスター資格の需要と現状

後継者不足により、マイスターを雇って工房を引き継ぐケースや、工房が大きくなり社員の増加にあたり複数のマイスターを採用する企業が増えています。特に工業分野では、300種類以上のマイスター資格が存在しており、ゲゼレやマイスター資格を取得した後に企業で働く人も多く見られます。

また、マイスター資格は大学の学位と同等とみなされており、「手に職を付ける」という価値観が現在でも根強い人気を保っています。

最後に

少子化による訓練生不足や、デジタルスキルや新興産業への対応の遅れなど、デュアルシステムには課題も指摘されています。しかし、ドイツの職業教育は、デュアルシステムを通じて理論と実践を効果的に組み合わせ、労働市場のニーズに即した人材を育成しています。このシステムは他国の職業教育モデルとしても高い評価を受けています。

参考資料:

ドイツの職業教育を支えるデュアルシステムとは？理論と実践の融合｜EBカズ＠note教育者

公共職業教育訓練（ドイツ：2009年6月）｜フォーカス｜ 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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ジャーニーマン (徒弟制度) – Wikipedia

ドイツでゲゼレマイスター留学 | ドイツでゲゼレ・マイスター留学で活躍したいなら / 株式会社ダヴィンチインターナショナル

ゲゼレ・マイスター留学のすすめ | DJW

DIHK – Deutsche Industrie- und Handelskammer

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マイスター制度と専門職の研修

台湾特派員：諸治隆仁

台湾の国会に当たる立法院が荒れている。昨年、公職人員選挙罷免法改正案など3案が野党の賛成で立法院を通過・可決されたのだ。公職人員選挙罷免法改正案は罷免（リコール）選挙のハードルを高くするものとして与党は反対していた。しかし。現在の台湾立法院は少数与党状態。与党にとっては都合の悪い法律が可決された。日本の内閣に当たる行政院は2025年1月、公職人員選挙罷免法改正案はリコールのハードルを高めてしまうとして、再議請求。日本の国会本会議に相当する立法院院会は2月11日、この請求を否決し、退けた。

現在の台湾は少数与党のねじれ状態

台湾は4年に1度、日本の国会議員に当たる立法委員選挙と総統選挙が行われる。時期をずらして4年ごとに日本の統一地方選挙に当たる選挙が行われ、日本の県知事に当たる市長と、都道府県議会議員に当たる市議会議員が選ばれる。

台湾の政党は現在の頼清徳総統が党主席を務める与党の民主進歩党（民進党）、野党の中国国民党（国民党）、最近、前回の総統選挙、立法院委員選挙で台風の目となった台湾民衆党（民衆党）、これに台湾基進や時代力量などの少数政党だが、立法院に議席を持つのは民進党、国民党、それに民主党の3党。定数113議席のうち、2024年1月に行われた立法院員選挙で国民党が52議席を獲得して第1党となり、民進党は51議席、民衆党が8議席、無所属が2議席という構成。

どちらも過半数を取ることができなかったものの、2議席は国民党寄り。8議席を持つ民衆党がキャスティングボードを握っている状態だ。民衆党は当初、どちらにもつかないような素振りを見せていたが、いざスタートしてみると国民党寄り。そこで国民党は民進党にとって、歓迎できない法案を次から次へと出している。

大罷免状態に

今回の罷免請求に関する改正は、罷免の発議者と罷免に賛成する署名者の名簿には身分証明書の表と裏のコピーを添付すること。また他人の個人情報で署名を不正に行った場合には5年以下の懲役、拘留または日本円で約500万円となる100万台湾元以下の罰金を科すことを規定。この公職人員選挙罷免法改正案は2025年2月20日、発効された。

しかし、発効前であれば、旧制度で罷免選挙ができる、と民進党支持者が国民党の委員39人中31委員の罷免を請求。一方の国民党支持者が対抗して、民進党の38委員中13委員の罷免を請求。つまり114人の立法委員のうち、44人が罷免請求を受けつけられているという状態になったのである。

台湾において罷免が成立するためには次のプロセスを経る必要がある。

1.提議（提案）：選挙区の有権者総数の1％以上の署名が必要

2.連署（署名）：選挙区の有権者総数の10％以上の署名が必要

3.投票：有効な賛成票が反対票より多く、かつ賛成票が選挙区の有権者総数の4分の1以上で罷免が成立

2024年10月、国民党に籍を置く謝国樑基隆市長の罷免請求が行われた。しかしこのとき、罷免は不成立に終わった。

31人の国民党籍立法委員が提議を通過

2025年3月に入って、罷免請求された国民党の立法委員31人全員が第一段階の提議を通過。一方、民進党で罷免請求された13委員のうち3委員は罷免が不成立。残す10人の結果はこれからだ。

大罷免時代と言われているのは立法委員だけでなく、地方議会や県市首長も請求対象となっているからである。地方議会では10人以上の国民党議員が罷免請求されている。また、世界の半導体生産拠点となっている新竹市では高虹安市長が罷免請求されている。高虹安市長は今、話題になっているホンハイの元副総経理。郭台銘氏から推されて市長選に出馬、当選したものの、立法委員時代の秘書給与の搾取で有罪判決。さらには市長当選後もスキャンダルが発覚して、火だるま状態にある。

過去、成立した罷免請求で注目されたのは

過去に台湾では何度も罷免請求が行われてきたが、とくに注目されたのは、2020年6月に成立した台湾初の県・市長レベルでの罷免であり、当時の高雄市長であった韓国瑜氏の事例だろう。韓国瑜氏は最大野党・国民党の代表として、同年1月に民進党の蔡英文候補と総統選挙を戦い、大敗。泣きっ面に蜂状態だった。

その韓国瑜氏、2024年の立法院委員選挙において、国民党の比例代表名簿順位1番となり当選。法案審議などで賛否が同数の場合に議決権を持つ立法院長に就任している。今回の罷免請求は過去にない大規模なもの。成立多数の場合、与野党の対立はさらにエスカレートするのは間違いない。

中国特派員　斉海龍

2024 年2 月8 日、中国民政部の公式サイトにて、2024 年の全国婚姻届出数が発表された。
民政部の「2024 年第4 四半期民政統計データ」によると、2024年の全国結婚届出数は610.6 万組、離婚届出数は262.1 万組であった。

2023 年には結婚届出数が768.0 万組、離婚届出数が259.3 万組であったため、結婚届出数は157.4 万組減少（約20.5%の減少）し、離婚届出数は2.8 万組増加（約1.1%の増加）した。これは、1980 年以来45 年間で最も低い結婚届出数となった。

ウィスコンシン大学マディソン校の人口統計学者である易富賢氏は、「これは前例のない事態だ！2020 年の新型コロナウイルスの流行時でさえ、結婚届出数の減少率は12.2%にとどまった」と述べていた。

このデータは、中国国内のメディアやネットユーザーの間で大きな議論を呼んでいる。『澎湃新聞』によると、2023 年には結婚届出数が一時的に増加したものの、2024 年には再び減少に転じた。2013年には1,300 万組以上が結婚していたが、10 年間で700 万組以上の減少となっている。このニュースはウェイボ―でも話題となり、ネットユーザーは「驚きだ！」とコメントし、結婚数の減少（前年比約20%）についてさまざまな意見を述べている。

ネット上のコメントを総合すると、離婚率の上昇の主な理由として、以下の点が挙げられる。

社会的価値観の変化と結婚観の自由化

• 若い世代は結婚に対してより理性的な考えを持ち、個人の幸福を重視し、結婚を人生の必須条件とは見なさなくなっている。
• 2024 年の結婚届出数は前年比約20.5%減少し、晩婚・非婚の傾向が顕著になっている。
• 「選択的シングル（選択的未婚）」という概念が注目されるようになった。これは、「結婚を望まず、意図的に未婚の状態を選択する」ことを指す。寿命の延び、初婚年齢や離婚率の上昇、女性の社会進出と経済的自立、性や家族のあり方の多様化などの要因が関係している。
• 社会全体が離婚を受け入れやすくなり、離婚に対する偏見が薄れてきている。

経済的プレッシャーの増大が結婚の安定性に影響

• 住宅価格や物価の上昇、住宅購入、子育て、医療などの経済的負担が増し、夫婦間の対立が激化している。
• 雇用不安の増大により、産業のリストラや収入の不安定化が進み、将来への不安が強まり、家庭内の対立が深刻化し続けている。
• 「まず家を買ってから結婚」「経済的に厳しいため結婚を先延ばし」といった理由で、結婚の基盤が不安定になっている。

女性の経済的自立が進み、離婚の選択肢が増加

• 女性の教育水準の向上、職場でのキャリアアップの機会の増加により、経済的に自立する女性が増え、結婚への依存度が低下している。
• 伝統的な「男性が外で働き、女性が家庭を守る」というモデルが崩れつつあり、それに伴い夫婦間の価値観のずれが生じ、離婚の一因となるケースが増えている。

SNS とインターネットの影響

• 出会い系アプリやSNS の普及により、新たな交友関係を築きやすくなり、浮気や不倫、価値観の不一致が増えている。
• ネット上の「反婚主義」や「独身推奨」の風潮が若者の結婚観に影響を与え、離婚のハードルが低くなっている。

離婚冷静期間の影響が薄れる

• 2021 年に導入された「30 日間の離婚冷静期間」により、一時的に離婚率が減少したが、人々がこの制度に慣れたことで、再び離婚率が上昇している。

高齢者離婚の増加

• 「シルバー離婚」（老年離婚）の増加。長年の不満や価値観の違いにより、熟年夫婦の離婚も増えている。
• 年金や不動産の分配問題が高齢者間の争いを引き起こし、離婚を決断するケースが増加している。

フランス特派員　大貫麻奈

フランスでの生活において避けて通れないのが『ストライキ』。とくにヨーロッパでは交通機関のストライキが頻繁に発生し、鉄道から航空会社まであらゆる公共交通機関が止まり、身動きが取れなくなることもある。どれほど大事な予定があろうとも、ストライキが行われている間は決して動くことはない。それは人々に大きな影響を与え、自分たちの要求を認めてもらうためである。一方で、日本ではストライキはあまり馴染みがなく、2023年にそごう・西武で行われたストライキは、大手百貨店として61年ぶりの出来事であり、大きく報道された。

タイトルにある『Grève』とは何か。実はフランスではストライキのことを『grève（グレーヴ）』と呼ぶ。この言葉はパリ市庁舎と深い関係があり、市庁舎前にあるパリ市庁舎広場は、かつての『place de la grève（グレーヴ広場）』に由来している。この『grève』は『砂』を意味し、セーヌ川右岸に位置するこの広場は砂地に囲まれ、かつて船の主要な停泊地の一つであった。当時、多くの失業者がこのグレーヴ広場に集まり、荷物の積み下ろしなどの仕事を探していた。この歴史から、現在でもストライキのことを『グレーヴ』と呼ぶようになった。

この広場はクリスマスマーケットやオリンピックの会場として利用されたが、かつては死刑が執行される場所でもあった。最初の処刑は1310年に行われ、1792年には初めてギロチンによる処刑が実施された。1832年以降、死刑執行は別の場所へ移されたが、それまでの長い間、この広場は公開処刑の場として恐れられていた。

では、なぜフランスはこれほどまでにストライキが多い国になったのか。ストライキが正式に認められたのは意外にも第二次世界大戦後のことであり、それまでは法律で禁止されていた。フランス革命直後の1791年に制定された法律では、結社が禁止されており（現在ではストライキの禁止と解釈されている）、この法律は1884年まで効力を持っていた。しかし、共和政と王政が繰り返される中で、徐々にストライキが認められるようになった。

20世紀に入ると、全面的に認められてはいなかったものの、ストライキの回数は増加した。とくに大きな影響を与えたのが1936年6月の『grève générale（ゼネスト）』であり、これにより年間12日の有給休暇と週40時間勤務を義務付ける法律が制定された。また、労働時間の短縮は長年にわたるストライキの主要な目的となっており、1889年には5月1日を毎年ストライキの日と定めた。この日は現在でも『メーデー（la fête du travail）』と呼ばれる祝日となっている。

このように、フランスではストライキを通じて自らの要求を訴え、生活や労働環境の改善を目指してきた歴史がある。しかし、日常生活に支障を来すストライキが発生することも珍しくない。

2023年には、年金受給年齢の引き上げに反発したごみ収集や焼却場の従業員がストライキを行い、パリを悲惨なゴミの山にしてしまった。また、オリンピックの開会式に合わせた交通機関の大規模ストライキや、エッフェル塔の職員によるストで閉鎖されるなどの出来事もあった。

当初は、どうして自国の評判を下げるような行動を取るのか疑問に感じていた。しかし、前述の通り、ストライキではインパクトが重要であり、多くの人々に大きな影響を与えることが必要不可欠なのである。そのため、とくに交通機関のストライキはヴァカンスの時期に多く見られる。もちろん、交通機関だけでなく、教育機関や医療機関でもストライキが実施されることがある。

ストライキ期間中のフランス人は、もちろんストレスを感じることもあるだろうが、何とか乗り切る方法を模索し、柔軟に対応している姿が見られる。文句を言いに行くのかと思いきや、逆にこの状況を楽しむような気持ちで行動している人々を見ると、こうした柔軟さの大切さに気づかされる。

ストライキはあらかじめ日程が予告されるため、パリを訪れる際は事前に情報を確認し、ストライキが予定されている場合にはそれに備えて行動することが重要である。運悪くストライキの日に当たったとしても、普段は味わえない体験ができたり、予想外の場所を訪れることができたりと、新たな発見があるかもしれない。ただし、デモが行われている場所には近づかないよう注意が必要である。

フランス人のように上手く『Grève』と向き合うことができれば、より一層パリを楽しむことができるだろう。

フランス特派員　大貫麻奈

　「フランス人はバカンスのために生きている」

多くの人がこの言葉を耳にしたことがあるだろう。しかし、実際にそんなに長い休みを取ることは難しいだろうと考えていた。しかし、フランスに来て驚いたのは、びっくりするほど長いバカンス（休暇）期間があることだ。

日本人にとってはあまり想像できないことだが、バカンスを取ってもいいというだけでなく、取らなければならないという「義務」になっていることにはさらに驚かされた。学生は毎年、バカンスの予定が国から発表されるほど重要な年間行事となっている。もちろん、社会人と学生ではバカンスの日数も異なるが、今回はその仕組みとバカンス中に何をするのかについて見ていきたい。

まずは学校の休暇についてである。学生には年に5回の長期休暇があり、約1ヶ月半の授業の後に2週間ほどの休みが4回ある。そして年度末の夏休みには8週間の休暇がある。また、バカンスによる人口過密を避けるために、フランス本土をA、B、Cの3つのゾーン（＋コルシカ島）に分け、各ゾーンごとにバカンススケジュールが少しずつ異なるのである。

・Vacances de la Toussaint （諸聖人の日）　*10月中旬～11月初旬（2024年は10/19～11/4）
11月1日は諸聖人の日（カトリック教会の祝日の一つで、全聖人と殉教者を記念する日であり、「万聖節」とも呼ばれていた）であり、祝日でお墓参りをする日でもある。日本のお盆にあたるような日である。

・Vacances de Noël （クリスマス休暇）　*12月21日～1月6日

・Vacances d’hiver （冬休み）　*2月上旬～3月上旬(ゾーンによって変わる)
通称「スキーバカンス」

・Vacances de printemps（春休み）　*4月上旬～5月上旬
Pâques（復活祭、イースター）の頃

・Vacances d’été（夏休み）　*7月～8月
年度末の休暇

とにかくバカンスが多い学生であるが、フランスの学校、とくに大学は日本と違い入学後から非常に厳しいため、学生はアルバイトなどをする時間がないと言っている人がほとんどである。バカンス明けにテストがある場合もあり、なかなか休めない時もある。しかし基本的には、集中して勉強して試験を終え、その後バカンスで羽を伸ばす。家族や親戚に会いに行ったり、旅行をしたりと、非常にメリハリがあるように感じるのである。

続いて社会人のバカンスである。学生よりは短いものの、法律で厳格に定められており、年間に最低約5週間の有給休暇を取得することができるのである。このうちの2週間は連続して取得しなければならず、5月から10月までの間に取得するという決まりもある。

とくに夏のバカンスは取ってもいいというよりも、むしろ取らなければならないバカンスである。会社はもちろん、7月と8月はレストランやさまざまなお店もお休みになってしまうことが多い。バカンス中は一切仕事をしないため、メールも返信は返ってこないし、電話ももちろん繋がらない。

しかし、仕事を回すためにバカンスもずらして取得するため、当然、誰かが休む時には誰かが大変になる。それでも「お互い様だよね」と気持ちよくみんなが当たり前に交互に休暇を取れるのは、なかなかできることではないと感じる。とくに日本では周囲に気を遣い、同じように休暇を取ることは難しいだろうと思う。

フランスでは、夏のバカンス中に南フランスの美しい海辺に行って、こんがり日焼けをすることがステータスとなっている。そのため、アジア人の考え方とは対照的に、色白の肌よりもバカンスを存分に楽しんだ焼けた肌の方が良いとされている。

今は少しずつ考え方も変わってきているものの、肌が白すぎると、バカンスにどこにも行けない可哀想な人という見方をされることもあるのである。

基本的にバカンス中は、アパートや別荘を1週間ほど借りて、とにかくのんびり過ごす人が多い。体を休めて日常から離れてリフレッシュするというのがバカンスの醍醐味である。

夏のバカンスでの人気の場所はやはり海である。中でもコルシカ島、コート・ダジュール、モン・サン・ミシェルやサン・マロのあるブルターニュ地方は、フランス人にとても人気がある場所である。

今回はフランスのバカンスについて見てきたが、日本とはいろいろな点で違いがあり、非常に興味深い。とくに、自分たちを幸せにし、楽しませる点において、フランス人は非常に優れていると感じる。この点に関しては、いつも見習いたい素敵なポイントだなと日々感じるのである。
　

ドイツ特派員　畠山佳奈子

今回は、ドイツの教育システムについてお伝えします。ドイツの教育システムは多様性に富むため、一般的な教育制度と、マイスター制度を含む職業教育について、2回に分けてご紹介します。この内容が、ドイツ人をより深く理解するための何らかのヒントになれば幸いです。

ドイツは日本と比べて面積も人口も少ない国ですが、教育システムは連邦制に基づいており、各州が独自の教育政策を持つ点が特徴です。学校教育、大学政策、職業教育のカリキュラムや試験基準は州ごとに異なります。これにより、義務教育の開始年齢や学期の開始・終了時期、学校制度の運営方法なども州によって異なります。

 小学4年生でもう将来を考えなければならない！！？

• ギムナジウム（Gymnasium）: 日本における中高一貫教育に小学校高学年を合わせたような長期的な学校であり、大学進学を目指す生徒向け。通常、5年生から12年生または13年生まで（州による）
• レアルシューレ（Realschule）: 実科学校。中級専門職や職業訓練を目指す教育を提供。日本でいう高校1年生で卒業資格を取り、その後は職業研修を行ったり、Fachabitur（専門大学入学資格）を取得して大学に進学することも可能です。成績が良い生徒はレアルシューレからギムナジウムに進学できる制度もあります。
• ハウプトシューレ（Hauptschule）: 基幹学校。基本的な学力を重視し、職業訓練に直結。例えば、私たちが住んでいるバイエルン州では、小学4年生の時点で、将来大学進学を目指すべきか、それとも早期に職業に就くべきかを決める必要があります。さらに、文系・理系といった専門分野の方向性も含め、早い段階で将来を考えるのが特徴です。このようなシステムについて、私自身、息子が小学4年生の時点でこのような重要な決断を迫られたことに非常に驚きました。　　　　

 日本の教育と異なる点日本の教育と異なる点

• ドイツでは学力が追いついていないと判断された場合、小学生でも留年することがあります。また、成績不振（通知表で「5」が2つ、「6」が1つの場合などは即留年）の場合も留年となる可能性があります。（※通知表では、1が最も良い成績、6が最も悪い成績です。）
• さらに、日本と異なる点として、多くの州（バイエルン州を除く）では、教師の進学先に関する推薦はあくまで参考とされ、親が最終的にギムナジウムなどの進学先を決定する仕組みになっています。
• ドイツではデュアルシステムと呼ばれる職業訓練制度が充実しています。義務教育は15歳までですが、18歳未満の場合、全日制の学校に通わない場合でも、就職しながら定時制職業学校（Berufsschule）に通学する義務があります。職業高校については、次のリポートで詳しくお伝えします。
• 学生が主体的に学ぶ姿勢を求められます。
• 大学の学費は、ほぼ無料か、非常に低額（国立大学は無償または年間1,000ユーロ）程度です。

ドイツで大学進学の場合、ギムナジウム（Gymnasium）の11、12、13年生での成績に加え、アビトゥア（高校卒業認定資格試験と大学入学資格試験を兼ね備えた試験）の点数が総合的に評価され、その成績に基づいて進学可能な大学が決まります。なお、ドイツの大学は学問的なレベルが高いため、ドイツで大学に入れなかった場合、オーストリアなど他国の大学へ進学するケースもよく見られます。

ドイツの教育システムは高い評価を受ける一方、以下の課題が指摘されています。

• 学力の低下: 最近の調査では、生徒の基礎学力が低下していることが示されています。
• 移民・難民の子供の増加と教育格差: 言語能力や文化の違いから、学力格差が拡大しています。
• 教員不足: 特に専門分野における教員不足が深刻で、その影響により授業が中止されることもしばしばあります。

これらの課題に対する改善が、ドイツの教育システムの今後の重要なテーマとなっています。

次回はドイツの職業教育についてお伝えします。

参考資料:

ドイツのマイスター制度 – マイスター制度を理解するためのキーワード – ドイツ生活情報満載！ドイツニュースダイジェスト

ドイツの教育 – Wikipedia

アビトゥーア – Wikipedia

ドイツの教育制度の特徴や日本との違いを分かりやすく解説！ | ドイツ語オンラインレッスン「Vollmond (フォルモント)」の公式サイト

Bundesministerium für Bildung und Forschung (BMBF)
公式サイト

Kultusministerkonferenz (KMK)
公式サイト

Bundesinstitut für Berufsbildung (BIBB)
公式サイト

Deutscher Industrie- und Handelskammertag (DIHK)
公式サイト

トップページ – DAAD 日本

ドイツ基礎データ｜外務省
Education at a Glance 2024 | OECD
ドイツの子どもの学力低下問題 教育制度が変化に対応できず

ドイツ 教育制度まとめ | ギムナジウム・レアルシューレ・ハウプトシューレ – Educedia（エデュケディア）

ベトナム特派員　ヴ― ヴァン クエット

2025年2月19日、ベトナム国会は国家発展を目指す新たな鉄道開設計画を正式に承認した。この計画は、物流効率の向上と経済成長の促進を目指す国家的プロジェクトであり、総投資額は83億ドルにのぼる。既存の鉄道網は100年以上前に建設されたもので、老朽化による運送効率の低下や安全性の問題が深刻化している。このため、これに代わる新たなインフラ整備は喫緊の課題とされていた。

計画されている鉄道は、中国国境に位置するラオカイ省を起点とし、首都ハノイを経由して国際港湾都市ハイフォン市に至る全長約400キロメートルの路線である。この新鉄道網は、国内物流網の効率化を図る上で極めて重要な役割を担うと期待されている。さらに、走行速度が時速80キロから160キロに設定されることで、長距離輸送の時間短縮が可能となり、物流の迅速化につながるとされる。完成までには約9万人の労働力を要し、それに伴い、工事用地の確保、設備準備、人材育成といった課題が具体的に浮き彫りとなっている。

ベトナム政府は、このプロジェクトを成功させるべく、関連機関に迅速な対応を指示している。工事用地の確保や必要な設備の準備、人材育成といったプロセスを進めるために、政府が主体となり強力な指導を行っている。また、このプロジェクトを通じて国内輸送の効率向上を図るだけでなく、地域間の経済発展や観光産業の促進も目指している。例えば、ラオカイ省、ハノイ市、ハイフォン市といった主要都市を鉄道網で結ぶことで、地域間のアクセスが向上し、国内外の投資家から注目を集める経済的な可能性が生まれると期待されている。

さらに、この新鉄道網は環境負荷の軽減に大きく寄与すると期待されている。最新の省エネルギー技術や再生可能エネルギーの活用に加え、環境負荷を最小限に抑える運行管理システムの導入が予定されている。また、電力供給においては化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギーの比率を増やすことで、さらなる炭素排出削減を目指している。これらの取り組みを通じて、持続可能な発展を促進する環境配慮型の技術や運用が採用される。この結果、ベトナム全体が環境保護を重視したインフラ整備のモデルケースとなる可能性が高まる。

政府は、関係機関との緊密な連携を図りながら、この計画を円滑に進める体制を整えている。こうした取り組みにより、国民生活の向上を目指す持続可能な社会の実現が進められている。