ドイツ特派員　畠山佳奈子

　ドイツを代表する全国紙の一つであり、政治・経済・社会を構造的に分析する報道で知られる Süddeutsche Zeitung の1月3日付に掲載された「自動車は与えもするし、奪いもする（Das Auto gibt’s, das Auto nimmt’s）」という記事に目が留まりました。この表現が示す文脈は、自動車産業が地域を豊かにもする一方で、同時にその地域を脆弱にもしてしまう、という意味合いです。

　この記事では、ドイツ南西部バーデン＝ヴュルテンベルク州に位置するヴァイサッハ（Weissach）について取り上げられています。ヴァイサッハは長年、「ドイツで最も豊かな自治体の一つ」として知られてきました。ヴァイサッハにはポルシェの研究開発拠点が置かれており、いわば同社のシンクタンクとも言える存在です。1971年の設立以来、最初の設計図から完成したプロトタイプに至るまで、各専門分野間の距離が非常に近いこの拠点において、車両の開発、試験、量産準備が一体的に行われてきました。現在、この拠点では約7,500人の従業員が働いており、そのうち約80％が開発部門に従事しています。ヴァイサッハは、ポルシェの技術革新の中枢を担う存在となっています。

　高収益企業であるポルシェは、雇用創出に加え、自治体にとって重要な財源である営業税（Gewerbesteuer）を通じて、ヴァイサッハの財政を長年支えてきました。同自治体には、約1万8千点の貸し出し資料を備えた4階建ての図書館が整備され、学校にはポルシェの車が展示されているほか、子どもたちには音楽レッスンへの補助金まで支給されました。

　さらに、子ども一人当たり1万ユーロの児童補助金が支給されるなど、その財政的余裕は「金の壺」とも形容されてきました。こうした潤沢な財源は、まさにポルシェの成功に支えられたものであり、2009年には営業税収が2億2,200万ユーロ（約37億7,400万円）に達しています。しかしながら、近年はポルシェの業績悪化に伴い、ヴァイサッハでは大幅な税収減少が生じています。この傾向はヴァイサッハに限ったものではなく、自動車産業への依存度が高い都市に共通して見られます。

　例えば、ポルシェの親会社であるフォルクスワーゲン（VW）の本拠地ヴォルフスブルク市では、2023年に2億5,800万ユーロの営業税収を記録しましたが、今年は1億5,000万ユーロ程度にとどまる見通しです。また、VW傘下のアウディの本拠地であるインゴルシュタット市では、2023年に1億9,150万ユーロの営業税を受領し、2024年も1億1,270万ユーロが見込まれていましたが、今年度は約5,500万ユーロまで減少すると予測されています。

　このように、自動車産業の不振は一産業の問題にとどまらず、地域経済全体に連鎖的な影響を及ぼす構造を持っています。その影響が顕著に表れているのが、ヴォルフスブルク、インゴルシュタット、そしてシュトゥットガルト周辺といった自動車産業の集積地です。

　Süddeutsche Zeitung は、こうした「自動車都市」において、営業税収の落ち込みが公共投資の抑制や自治体財政の引き締めにつながりつつあると報じています。企業による人員削減や投資抑制が進めば、下請け企業やサービス業にも影響が波及し、地域経済の循環そのものが弱体化していきます。

　とくに、ヴァイサッハが位置するバーデン＝ヴュルテンベルク州は、自動車産業を核としたクラスター型経済を形成してきた地域であり、その成功は長年にわたり雇用と高い税収をもたらしてきました。しかし、Süddeutsche Zeitung は、これまでの雇用と税収のモデルが今後も維持できるのかという不安が自治体側に広がっていると指摘しています。ヴァイサッハの事例は、こうした構造的変化がすでに地方レベルで現実の問題として表面化していることを示しています。

　ドイツ経済を長年支えてきた自動車産業だからこそ、その変化は地域社会に長期的かつ構造的な課題を突きつけています。

情報源:

１月３日付Süddeutsche Zeitung 「Das Auto gibt’s, das Auto nimmt’s」　

Weissach – Porsche Newsroom DEU

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