中国特派員　斉海龍

　近年、日本政府は経営・管理在留資格（いわゆる経営管理ビザ）に関し、在留資格の乱用防止、入国審査の強化、安易な定住化傾向の抑制といった観点から、審査基準を大幅に厳格化する動きを進めています。以下は主な変更点の概要です。

経営管理ビザ法改正の比較表（2025/10/16 施行）

　報道によれば、2025 年 10 月 16 日から「経営・管理」ビザに関する新基準が正式に施行される見込みです。行政書士や入管実務専門家によると、今回の改正の背景には以下のような要因があるとされています。

資本金基準の形骸化と制度乱用の拡大

　旧制度では、登録資本金 500 万円という金額が長らく維持されてきました。しかし、円安の進行や日本経済の物価上昇により、500 万円という水準は国際的に極めて低く、一部では「お金で買えるビザ」と揶揄される事例も見られました。また、実際には事業活動を行っていない“ペーパーカンパニー”を設立して在留資格を取得するケースが増加したことが、今回の厳格化の最大の引き金になったと指摘されています。

家族帯同による社会的負担の拡大

　経営・管理ビザ保持者の家族が「家族滞在ビザ」で来日した際、子どもの日本語教育などの公的教育負担が増大しており、今回の改正にはこうした間接的な社会コストの抑制という意図も含まれていると考えられます。

制度悪用の典型的なパターン

　専門家の分析によれば、現行制度下では次のような悪用・違反行為が多く見られます。

　A.虚偽経営：実体のない法人設立、銀行取引や売上データの偽造

　B.税務違反：法人税・消費税の未申告、または過少申告

　C.居住実績不足：年間 180 日以上の出国により永住・帰化要件を満たさない

　D.事業逸脱：許可後に事業内容を勝手に変更し、当初の計画と乖離

　日本の出入国在留管理庁のデータによると、2024 年末時点で経営・管理ビザ保持者は約 41,615 人にのぼり、そのうち中国籍は約 21,740 人（全体の半数以上）を占めています。2015 年の約 7,000 人から 9 年間で 3 倍以上に増加しており、今回の政策変更が在日中国人経営者層に最も大きな影響を及ぼすとみられます。

　なぜ中国人は経営・管理ビザによる日本移住を志向するのか？とくに近年、中国人による経営・管理ビザの申請件数が急速に増加している背景には、いくつかの明確な動機が存在すると考えられます

制度的自由を求める心理

　コロナ禍における「ゼロコロナ政策」などの強権的防疫措置を経て、より自由で透明性の高い社会環境を求める傾向が強まりました。

経済的背景と資産防衛

　中国国内の経済成長鈍化、不動産・株式市場の低迷により、中産層・富裕層が資産の安全な移転先を模索しています。日本は地理的に中国に近く、生活コストが適正で、法制度も安定しているため、資産の避難先として注目されています。

治安・法律制度への信頼

医療・老後への安心感

　高齢化社会を迎える中で、日本の高水準な医療制度と介護体制への信頼が移住動機の一つとなっています。

教育環境の魅力

　子どもを過度な受験競争から離し、自由で多様な教育環境の中で育てたいという家庭が多く見られます。このような希望に対し、「経営・管理ビザ」は、合法的に日本へ移住するための“現実的な抜け道”として機能してきました。今後は、新制度の実効により、資本金・雇用コストの増加、更新審査の厳格化、資金運用の制約などが重なり、多くの中国人経営者、とくに小規模起業者が「日本撤退」または「本国回帰」を選択する可能性があります。

　法務省および入管当局の資料によると、現時点で新基準を満たす申請者は全体の約 20％未満、民間推計では、完全に基準を満たす者はわずか 5～10％程度に留まります。3 年間の移行期間（～2028 年）の終了時点までに、約 30～50％の中国籍経営者が事業転換または撤退を余儀なくされる見通しです。そのため、既存ビザ保持者の対応方針としては、今後とくに 4 つの課題を留意すべきだと考えています。

• 移行期間の有効活用：資本増強や雇用拡大を計画的に進める。
• 経営体制の強化：税務・会計・契約・報告書の透明性を確保。
• 資金計画の最適化：一時的な出資や形式的増資を避け、実質的な投資を重視。
• 専門家支援の活用：行政書士・会計士・税理士などの専門家と連携し、確実な更新対策を講じる。

　今回の経営・管理ビザ制度の改正は、単なる資金基準の変更ではなく、「本当に日本で事業を行う外国人経営者」だけを残すための構造改革になります。制度の隙間を利用して滞在資格を得ようとする投機的な申請は淘汰され、実績・雇用・経営基盤を備えた真の起業家だけが生き残る時代へと移行していくと考えられます。