続いて、再委託先である㈱アシスルの滝本剛史社長、加茂総合法律事務所の加茂翔太郎弁護士、UEL㈱の東村雅之チーフプロセスアーキテクト、㈱NCネットワークの内原康雄社長らが、各分野における伴走支援体制や今後の具体的なプロジェクトの進め方を発表した。
質疑応答では、参加者から本事業に関する具体的な質問が寄せられ、事務局および再委託先がそれぞれ応じた。また、法務支援ツールの1つである「型管理ポータル」（2022年度の東京都委託事業にて構築済み）については、「すぐにでも使ってみたい」という声が上がるなど、本事業への期待と関心の高さが窺える会合となった。

冒頭では増田会長より、本年度の重点方針と各委員会への期待が述べられました。続いて、4つの常設委員会の定義や全体プロジェクトの概要、委員会ごとの役割を確認し、今年度の取り組みの全体像を整理しました。

その後の分科会では、取引適正化、DX推進、企画交流、教育・訓練の各分野に分かれ、業界の課題にどう向き合い、どのような価値を生み出していくのかについて活発な議論が交わされました。今年度からは新たに副委員長を選任し、委員長を支える体制を強化したことも大きなポイントです。

さらに、4年連続で受託した行政委託・補助事業の新規申請についても情報共有し、DXや価格転嫁対策など、外部連携を含む新たなチャレンジの方向性を確認しました。

今年度も、委員会が一体となり、業界の発展と会員企業各社の経営基盤の強化に貢献できるよう活動を進めてまいります。

　2025年8月25日（月）、東京都および東京都中小企業団体中央会による委託事業「デジタル技術を活用した販売力強化プロジェクト」の一環として、DX&ビジネスゲーム研修が開催されました。今回のテーマはDX概論で、会員企業16社・18名が参加。DXの本質について理解を深める貴重な機会となりました。

　セミナーは、武州工業株式会社 相談役の林英夫氏（ITコーディネータ／TMSA会員）による講演からスタート。製造業の現場で進めてきたデジタル化の取り組みについて、実体験を交えて紹介されました。とくに、現場主導による改善活動や社員の意識改革に焦点を当てた話は、参加者にとって大きな気づきとなったようです。

　続いて、株式会社DX経営研究所 代表取締役の渋谷裕以氏が登壇。DXを単なるIT導入ではなく「価値創造の手段」として捉える視点が提示され、企業文化の変革や顧客体験の再設計、社会的意義のあるビジネスモデルへの転換など、DXの本質に迫る内容が紹介されました。

　休憩を挟んで行われた最後の講演では、同じく株式会社DX経営研究所 代表取締役の中尾克代氏（ITコーディネータ／本会DX推進委員）が、中小企業がDX戦略を策定・推進する際に活用できる認定制度やツールについて、具体的な事例を交えて紹介されました。参加者からは「自社でも取り入れられるか」「どのようなステップで進めるべきか」など、実務に直結する質問が多く寄せられました。

　セミナー終了後には希望者による懇親会も開催され、登壇者と参加者が直接交流。業種を超えた情報交換が活発に行われ、DX推進に向けた新たな連携の可能性を感じさせる場となりました。

　今回のセミナーは、DXの本質を理解し、実践に向けたヒントを得る貴重な機会となりました。次回以降は、ビジネスゲームを通じた体験型学習も予定されており、より実践的な内容が展開される見込みです。中小企業の未来を切り拓く第一歩として、今後の展開にもぜひご注目ください。

　なお、次回は9月10日（水）に株式会社武州工業にて開催予定です。