メキシコ特派員　鯨岡繁

メキシコと米国の国境線

　日本人の多くは、メキシコが米国と国境を接している事実を知っているでしょう。しかし、両国が国境を接するに至り、現在の国境線がどのように決められたのか、その歴史的背景を答えられる人は多くないと思います。現行の国境線の成立は1853年まで遡ることができます。

　左の地図は、駐メキシコ日本大使館のHPから引用したものです。その上に日本列島の地図を重ねて比較しました。米国とメキシコの国境の長さは1,951マイル、つまり約3,141Kmとされており、稚内駅から西鹿児島駅までの鉄道距離の2,760.9Kmより長いです。

　メキシコの現行国境線決定に至る歴史は、16世紀初頭にスペインのエルナン・コルテス将軍による植民地化から始まります。1810年9月16日、司祭ミゲル・イダルゴが独立を宣言したことで、スペインからの独立戦争が勃発しました。1821年8月24日、王党派のアグスティン・イトゥルビデ将軍が独立派に転じ、独立を宣言したことで、メキシコは正式にスペインから独立を果たしました。

　米墨戦争は1846年から1848年にかけて行われました。戦争の主因は、米国の領土拡張主義にあったとされます。1836年にテキサスがメキシコから事実上独立し、「テキサス共和国」を成立させました。米国は1845年にテキサスを正式に併合しましたが、メキシコは「テキサスは依然として自国領である」と主張し、併合を認めませんでした。これが武力衝突の最大の火種となりました。

　当時のメキシコは、政権が短期間で何度も交代し、財政難に加えて北部地域の統治が不安定で、軍備も脆弱でした。そのため、米国の圧力に対抗できる体制ではありませんでした。

　戦争の結果、1848年2月2日にメキシコシティの北方に位置するグアダルーペ・イダルゴ村で講和条約が締結され、同年5月30日にケレタロで批准されました。この条約により、カリフォルニアやニューメキシコを含む広大な領土がメキシコから米国へ割譲されました。

　その後、1853年に南部の細長い地帯が米国へ売却され、現在の国境線が確定しました。米国は南部ルートにおける大陸横断鉄道建設に適した土地を必要としており、一方のメキシコ側は深刻な財政難から米国の提案を受け入れざるを得ないたという状況にありました。この交渉を主導した米国特使ジェームズ・ガズデンの名前にちなんで、この取引は「ガズデン購入（米側呼称はGadsden Purchase / メキシコ側呼称はVenta de LaMesilla）」と呼ばれています。売買契約金額は1,000万ドルとされます。

アメリカとメキシコの相互依存構造

　米国は圧倒的な経済力・金融力・軍事力を背景に、メキシコを事実上コントロールしようとしていると言っても過言ではありません。「米国の政策＝メキシコの地政学」という構図は、日本企業においても理解しているところです。メキシコの輸出の80％は米国向けとされており、同国の経済や安全保障は地続きの米国と密接に結びついています。これこそが「ニアショアリング（Nearshoring）」と称される所以であり、メキシコにとってこの事実は最大のリスクであると同時に最大の強みでもあります。

　もしメキシコから完成品や部品が米国へ供給できなくなれば、米国の製造業の中には成立し得ない業種も存在すると考えられます。実際、米墨間では原材料が何度も往復し、双方に付加価値を生み出している現実があります。

　現在の北米3か国による自由貿易協定（FTA）は、2020年7月1日にトランプ第一次政権下で発効したUSMCAです。その前身は、1994年1月1日に発効したNAFTAであり、米国・カナダ・メキシコ3か国間FTAとして広く知られています。このNAFTAが「北米自由貿易協定」と称せられたことから、当時「メキシコは北米に所属する」という認識が定着しました。

　トランプ政権は当初、不法移民問題をメキシコに対する関税交渉の材料として利用しました。現在も不法移民取り締まりは厳しく行われていますが、なぜメキシコから米国へ不法移民が流入したのか、その一因を確認しておく必要があります。

　左図 (SmartArtグラフィックの循環図) は、NAFTAがメキシコ農民を米国の不法移民へと追いやった時系列の動きを示すものと理解しています。米国の大規模農業による安価なトウモロコシがメキシコに流入し、タコスの皮であるトルティージャの原料として利用されていた地元農家のトウモロコシを駆逐しました。その結果、メキシコの栽培農家は崩壊し、多くの農民が生活の糧を失ったと説明されています。　　

　昨年来、トランプ政権は「奪われた製造業を米国へ取り戻す」と強く主張し、米国内の投資を世界各国に求めています。一方、NAFTA発効後の2010年3月には下院議員ジーン・テイラーがH.R.4579という法案を提出しました。彼の主張は、NAFTAや同様の協定によって1993年と比較し米国の製造業が29％縮小したことを根拠に、NAFTAからの脱退を求めるものでした。この下院議員は民主党所属でしたが、その問題意識はトランプ大統領の主張と同根と言えます。

「盗まれた製造業を米国へ取り戻す」発言の真意

　法案H.R.4759の真の狙いは「製造業の国外流出阻止」だけではなかった可能性があります。諸説ありますが、軍事的要因が大きかったと考えられます。

　2003年3月19日、米軍による「イラクの自由作戦」が開始されました。しかし、2007年になってもイラク国内の混乱は収束せず、2009年初頭に至るまでイラク駐留多国籍軍兵士の最大の死傷原因は道路脇や地面下に仕掛けられたIED (即席爆発装置)でした。米軍の死者数は2007年5月には月間過去最高の90人を記録し、開戦から2007年8月末までの累計死者は3,800人に達しました。そのうちIEDによる死亡者は4割以上の1,620人に上ったとされています。歩兵の保護を目的として、米軍はMRAP (Mine Resistant Ambush Protected Vehicle)と呼ばれる特殊装甲車を緊急調達し、その数は17,700台に及びました。

　しかし、米国では製造業の縮小により、この車両の大量製造には9社もの企業を関与させる必要があったと報じられていました。さらに、米軍はこの車両を製造するための熟練工がすでに国内から消滅していた事実に直面しました。とくに、MRAP用の特殊タイヤについては国内調達できず、フランスやイスラエルのメーカーに頼らざるを得なかった事が衝撃的を与えました。

　このように、「盗まれた製造業を米国へ取り戻す」とのトランプ大統領の発言の背景には、民生用製造業の復活だけではなく、実際には軍需品製造業を国内で強化する意図も働いていたと考えられます。日本ではほとんど報道されていませんが、米墨両国間には、”Treaty relating to the Utilization of Waters of the Colorado and Tijuana Rivers and of the Rio Grande(通称「1944年水利条約」)”が締結されています。

　この条約は、メキシコから米国（とくにテキサス州南部）へリオ・グランデ（Rio Grande）川などから水を供給し、逆に米国からメキシコのティフアナ（Tijuana）等にコロラド川（Colorado River）経由で水を供給するという仕組みを定めています(下図)。

　条約の規定には、リオ・グランデの特定支流について5年ごとの供給義務（合計1,750,000 AF／サイクル）が設けられており、メキシコが米国に供給する義務を負っています。ところが、2024〜2025年の最新サイクルではメキシコの供給が大幅に遅れ、春から夏にかけて「20〜30％台の未達」と報告され、米側の強い批判を受けました。これに対して、トランプ大統領は「盗まれた」と非難し、制裁示唆する事態に至りました。

　その後、両国はIBWC＝International Boundary and Water Commission）の協議を経て2025年4月に調整に合意しました。国際貯水池からの追加移転や6つの流域で米国の取り分を増やす措置が講じられましたが、条約で定められた義務量（175万AF）を完全に満たせるかは依然として不透明です。日本経済新聞の報道によれば、2025年10月時点で「約5割未達」と報じています。

　乾燥化の進行やメキシコ国内の農業・貯水による水利用増大により、供給余力は減少し、1944年の制度設計と現実との乖離が拡大しています。水利問題はいつの時代、どの国においても重大な政治問題化する危険性を内包しており、2026年に予定されているUSMCAのレビュー（米国側は「再交渉開始」と理解）を前に、両国関係が軟着陸することが望まれます。

米軍介入発言とメキシコの尊厳」

　米国とメキシコとの間には非常に複雑かつ特有の関係が存在します。メキシコ国内に目を向けると、最大の不確定要因は組織犯罪です。トランプ政権が最も嫌う麻薬カルテルに加え、選挙のたびに候補者が暗殺され、ハングレ集団による強盗殺人や窃盗事件が頻発し、治安の回復は容易に達成されていません。地方政府の脆弱性や警察力の信頼性にも疑問が残ります。

　こうした現状に対し、トランプ大統領は最近、米軍を活用してメキシコ国内の麻薬カルテル拠点を爆撃するとの発言を繰り返しています。メキシコ政府はこれを「国家の尊厳を踏みにじるもの」として、シャインバウム大統領が反論しました。しかし、カリブ海ではベネズエラの麻薬船を爆撃し、負傷した犯罪者を殺害する攻撃が実行されていることから、メキシコ政府の同意なしに米軍がカルテルを攻撃する危険性は依然として払拭されていません。

　トランプ大統領の最終判断によって、メキシコ政府の同意なしに単独でメキシコ領内を攻撃する事態にならないことを心から願っています。米墨戦争による領土割譲に対するメキシコの怒りが178年の歳月を経て、米・墨・加3か国がホストとなる2026年FIFAワールドカップ開催の記念すべき年に噴出するのではないかと危惧されます。

　メキシコの地政学を考える際に、米墨両国間の歴史を注視することが肝要です。米墨戦争の最中、1847年にはチャプルテペック城を守るため、メキシコ軍士官学校の士官候補生たちが米軍と戦い、６名の少年兵（最年少12歳～19歳）が全員戦死しました。その勇気は国民的英雄譚として語り継がれ、彼らはNiños Héroes (ニーニョス・エロエス、すなわち「少年英雄」)と呼ばれています。

　メキシコの地政学リスクを深掘りする前段として、この第4回投稿ではまず両国間に横たわる歴史を取り上げました。あと2回の投稿が予定されておりますので、次回は現行の米墨加USMCAを巡るメキシコの地政学的リスクについて取りまとめます。