本セミナーの目的は、発注元の要求を聞いた際に、まず「これは法律上、問題があるのではないか」と気づける状態になることであり、取引現場で異変を察知するための“気づく力”を養う点が強調された。

取適法は旧下請法から大きく改正され、協議拒否の禁止、手形払いの禁止、従業員基準の導入など、受託側保護の仕組みが拡充された。とくにプレス業界では、図面支給による加工が典型的な製造委託に該当し、金型の無償保管や一方的据置きが重要論点となる。当会が世耕プラン施行以降、長年にわたり取り組んできた型管理の適正化についても、「動かない型を無償で置き続けることが、いま勧告の中心」となっていることが示された。

取引状況の改善に向けた発注者との協議においては、エビデンスの充実が不可欠であり、口頭依頼の記録化、金型の棚卸し、得意先規模の確認という3つの実務が重要であることが示され、会員企業に対し適正取引に向けた具体的な行動が促された。

本説明会は、架空企業データを用いたデモ操作により、システムの操作フローと準備事項を理解することを目的としている。システムは、顧客登録から費目チェック、自社業績データ入力、顧客別コスト入力、計算チェック、労務費按分、材料費按分、シミュレーションの8ステップで構成され、最終的に価格転嫁申請書（PDF／Excel）を出力する。

費目別購入総額や顧客売上比率を基礎に、労務費・材料費の増加分を自動按分し、転嫁推奨額を算出する仕組みが特徴である。

今後は本番入力開始に向け、法人番号、仕入れ実績、損益計算書、賃上げ率などの準備が進められ、アシスルによる個別伴走支援も提供される。各社が適正な価格交渉を進めるためには、データ整備とシステム操作の理解が不可欠である。また、インフレ率と購入量を基に転嫁要求額を自動算出し、根拠ある資料作成と交渉戦略を支援する仕組みが紹介された。

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今年の大会テーマは「人機共生・産需共融」。ロボットが産業現場や生活空間に深く入り込み、実際の課題を解決する段階へと進んだことを示す。会場では、従来のジャンプやダンスといったデモンストレーション中心の展示から一転し、物流、製造、医療、家庭など具体的な場面での実働を想定したロボットが多数登場した。

中でも注目を集めたのが、北京人形ロボットイノベーションセンターが披露した「Tiangong Omni」である。不安定な梅花桩（ばいかとう）の上を歩き、階段昇降や匍匐前進までこなす高い運動能力を示した。さらに、熱画像を用いた電力設備の点検など、危険環境での作業にも対応するなど、産業向けの高度な実用性を備えた“次世代型人形ロボット”として評価された。

また、Unitree Roboticsは、卓球対戦ロボットやボクシングを披露しつつ、同社のロボットがすでに自動車工場で試験導入されていることを強調した。大会期間中には同社がA株市場に上場し、ロボット産業の商業化が加速していることを印象づけた。

物流分野では、UBTECHの人形ロボット群が協調して箱の積み上げや仕分けを行うデモを実施。複数ロボットが連携して作業を進める“協働型ロボットシステム”は、倉庫や製造現場での省人化を大きく前進させる可能性を示した。

さらに、会場には「ロボット消費街」が設けられ、ロボットシェフが料理を提供するなど、一般消費者向けの体験も充実した。家庭用ロボットや介護ロボットの展示も増え、ロボットが生活に溶け込む未来像が具体的に提示された。

今回のイベントを通じて、中国のロボット産業は、AI大モデルと具身知能を核とした“実用化フェーズ”へと明確に移行した。ロボットが競技で人間を上回る能力を示すだけでなく、産業・生活の現場で実際に役立つ段階に入ったことは、世界のロボティクス市場に大きな影響を与えるだろう。

日本からは、ファナック（産業用ロボットやFAシステム）をはじめ、安川電機（協働ロボットやモーション制御技術）、FingerVision（触覚センサー技術）、キーエンス（画像処理・計測システム）、イマオコーポレーション（機械要素部品）らが出展した。展示内容は産業用ロボット、要素技術、制御系が中心となり、製造現場の自動化や精密制御を支える技術において確かな存在感を示した。

ポルシェの不振は、VW全体の収益にも深刻な影響している。VWは2026年12月期の営業利益が約100億ユーロ（約1兆8,000億円）押し下げられるとの見通しを示し、中国市場での販売不振、EV戦略見直しに伴うコスト増、ポルシェ事業の評価損を主因として挙げた。

さらに、EV全面シフトの急速な進展がポルシェの収益悪化を加速させた。欧州・中国で補助金縮小が進む中、EV需要が減速し、電池コストの高止まりや地場メーカーとの価格競争が激化した結果、ポルシェのEVモデルは収益確保が困難となった。政策主導で進められたEVシフトが市場実態と乖離し、投資回収の遅延を招いたことが固定費不足を一層深刻化させている。

とくに中国市場での販売急減が深刻であり、同社の収益基盤を揺るがしている。EVモデルの競争力不足や戦略転換に伴う追加投資が重荷となり、VWはポルシェ株式の評価額を約60億ユーロ（約1兆200億円）引き下げる減損処理を実施した。

EV全面シフトはVW全体の収益構造にも影響を及ぼしている。欧州では政策の後退によりEV需要が鈍化し、中国では低価格EVの急拡大によりVWのBEV販売が大幅に減少した。こうした地域差は、EVシフトが産業側の準備を上回る速度で進められた結果、投資負担と減損処理が増大し、VWの営業利益押し下げ要因となっている。

こうした状況を踏まえると、ガソリン車とEVを併存させる二頭体制は、VWおよびポルシェにとって現実的かつ合理的な戦略といえる。高付加価値領域では依然として内燃機関車の需要が強く、中国市場では地場メーカーのEV競争力が突出しているため、EV一本化は収益面で大きなリスクを伴う。

ポルシェの業績悪化は、VWグループ全体の収益構造に大きな影響を及ぼしている。中国市場での巻き返しは一定の可能性を有するものの、地場メーカーの競争力向上やEV市場の急速な構造変化を踏まえると、その実現には相応の時間と戦略転換を要する。したがって、追加人員削減を含む固定費削減策とEV戦略の再構築を着実に進めることが、VWグループの収益回復に向けた不可避の対応となる。

中小製造業を取り巻く環境は、賃上げ圧力、慢性的な人手不足、インフレおよび金利上昇という複合的要因により、従来以上に厳しさを増している。とくに製造業は設備投資比率が高く、原材料・エネルギー価格の変動を受けやすい産業構造にあるため、利上げの影響がより直接的に現れる。

まず賃上げについては、物価上昇と労働市場の逼迫を背景として高水準の賃上げが続き、最低賃金も全国平均で1,000円を超える水準に達した。製造業では技能人材の確保が難しく、熟練工の賃上げが経営を圧迫している。賃上げ原資の確保が喫緊の課題となる中で、利上げに伴う借入コストの増加は、利益余力の乏しい中小製造業にとって追加の負担となっている。労働分配率が高い企業では、価格転嫁や生産性向上を伴わない賃上げは経営を圧迫し、利上げによる資金調達コストの上昇がその影響をさらに強めている。

次に人手不足については、人口減少に伴う労働供給制約が構造的課題となっており、とくに製造現場では生産工程の担い手不足や技能伝承の停滞が深刻化している。人件費の上昇が避けられない状況において、利上げは設備更新や省力化投資の採算性を低下させ、必要な事業構造改革のスピードを鈍らせる可能性がある。生産性向上に不可欠な設備投資が先送りされれば、競争力の低下につながり得る。

さらに、インフレと金利上昇の影響は中小製造業の資金繰りに直結する。政策金利の引き上げは運転資金や設備資金の負担増をもたらし、原材料費やエネルギー価格の高騰と相まって、収益構造を一段と圧迫している。価格転嫁の成否が企業収益を左右する状況が顕著となり、価格転嫁が進む企業と進まない企業の差は拡大している。製造業は取引構造が系列やOEMに依存する傾向が強く、取引先との交渉力が企業の持続可能性を左右する要因となっている。

このような環境下において、中小製造業が持続的成長を実現するためには、生産性向上を中心とした「稼ぐ力」の強化が不可欠である。利上げにより資金調達コストが上昇する中で、設備投資や研究開発、人材育成などの成長投資の選択は一層慎重さを求められる。AIやDXの活用による業務効率化、生産工程の自動化・省力化は、限られた経営資源を有効活用する手段として重要性を増している。また、事業承継やM&Aによる事業再編は、資金制約を踏まえつつ経営資源の再配置を通じて競争力を高める有効な手段となり得る。

以上の状況を総合すると、中小製造業は「選別の時代」に突入したといえる。利上げは設備投資や資金繰りに直接的な影響を及ぼし、既存の構造的課題を一段と顕在化させている。現状維持は最大のリスクであり、利上げ環境に適応しつつ、生産性向上や事業構造改革を進める企業のみが持続的成長を実現し得る状況となっている。