台湾特派員：諸治隆仁

　半導体で世界のトップを走る台湾。TSMCは2026年2月10日、同年1月の月次売上概況を発表した。売上高は約4,012億6,000万台湾ドルで、前年同月比約37%増。現在のレート、１台湾ドル4.92円で計算すると、約1兆9,742億円に上る。これは日本の主要製造業の単月売上を大きく上回る規模である。その台湾が、絶好調の半導体に続く戦略分野として打ち出しているのがエネルギー分野だ。中でもプロロジウム・テクノロジー（輝能科技、台湾・桃園市）が量産化に成功した全固体電池は電気自動車（EV）が抱える「航続距離」「充電時間」「発火リスク」という３つの課題を解決できる可能性があり、注目が高まっている。

全固体電池が注目されている理由

　EVに搭載されているリチウムイオン電池内部の電解液は有機溶媒であり、燃えやすく、過充電で電池が熱を持つと、火災につながる恐れがある。しかし全固体電池は不燃性・難燃性の固体を利用しているため、発熱による火災リスクは大きく低減することが可能となる。

　台湾で市内を循環運行しているEVバスでは改良型リチウムイオン電池といえる「チタン酸リチウム（LTO）電池」が搭載されているケースが多く見られる。このLTO電池は約10分から15分で完了する超・高速充電を実現し、熱暴走しにくいことから安全性も高められている。しかし、課題となるのがエネルギー密度の低さ。つまり、充電時間は短くても航続距離を稼げないということだ。そのため、長距離路線でのEVバスは導入されていない。すなわちLTO電池は短距離・高回転運用に適した電池といえる。

　今後、EVの普及拡大を図っていく上で足枷となるのは、リチウムイオン電池の「充電待ち時間」と「航続距離」の問題。その解決策として期待されているのが全固体電池だ。全固体電池の固体電解質は熱に強く、高電圧・大電流を扱えるため、超・急速充電が可能になる。その上、リチウムイオン電池と比較して、同じサイズ・重量であってもエネルギー密度を50%から80%向上させることができるとされており、航続距離の大幅向上が期待できる。このほか、全固体電池はリチウムイオン電池が苦手とする寒冷地の極端に低い気温への耐性もある。こうした全固体電池の特性から、自動車メーカー、自動車メーカーのサプライヤーが開発に取り組んでいる。

プロロジウム、仏・ダンケルクでのギガファクトリー着工を発表

　TSMCが売り上げ概況を発表した2月10日、台湾の全固体電池メーカー、プロロジウム・テクノロジーはフランス北部ダンケルクにおけるギガファクトリーの建設着工を発表。この工場では第4世代の全固体電池である「リチウムセラミック全固体電池」を、2028年から量産する予定だという。プロロジウム・テクノロジーはホンハイ出身のビンセント・ヤン氏が2006年に設立した全固体電池メーカー。同社には自動車メーカーの独メルセデス・ベンツ、電池材料メーカーの韓・ポスコ、事業提携を通じて日本の九州電力などが出資している。

　全固体電池の技術開発にはプロロジウム・テクノロジー以外にも日本のトヨタ、米国のクォンタムスケープ、中国のCATLなどが取り組んでおり、試作・パイロットラインの段階までには辿りついている。しかし、GWh（ギガワットアワー）級での量産体制に到達している企業は現時点でプロロジウム・テクノロジーだけだ。同社の発表によれば、2024年、すでに台湾の桃園市でGWh級工場を稼働させており、量産実績として、累計75万個超のセルを出荷しているという。

今回発表されたプロロジウム・テクノロジー仏ダンケルク工場の建設計画とスケジュールは次のようになっている。

・2028年： 第1期工場の第1段階が完了。第4世代電池（0.8 GWh）の量産開始。

・2030年： 第1期工場の第2段階が完了。4 GWhのフル稼働を予定。

・2032年： 第2期工場が完了。総生産能力は12 GWhに到達。

また同社では市場需要に応じ、最大48 GWhまで拡張可能な用地を確保済みであることも明らかにしている。

台湾企業主導で実用化を進めている第４世代全固体電池技術

プロロジウム・テクノロジーは仏ダンケルク工場建設着工発表に先立ち、2026年1月、米ラスベガスで開催されたCES2026において、第４世代全固体電池を披露し、競合他社に対して、技術面での優位性を印象づけた。この第４世代は超流動化無機電解質、セラミックセパレーター、シリコン負極という液体系と固体系の長所を融合した構造とすることで、「高エネルギー密度」「超・急速充電」「非可燃安全性」「量産プロセスの確立」というポスト・リチウムイオン電池の完成形に最も近いといえる段階にたどり着いたと評価された。

　全固体電池の技術・生産において、頭ひとつ抜け出した台湾メーカーのプロロジウム・テクノロジーがEVに搭載される次世代電池という分野でTSMCに続く「次の台湾発世界企業」となる可能性を十分に秘めているといえるのではないだろうか。

台湾特派員：諸治隆仁

　AIブームを背景に台湾の経済成長は15年ぶりの高成長ペースとなっている。台湾の民間シンクタンクである台湾経済研究院は2025年7月、同年の実質GDP成長率の予測値として約3.02%と発表した。しかし、AI、半導体関連の輸出が想定以上の伸びを見せたことから、同年11月に予測数値を上方修正し、約5.94%とした。

　一方、台湾の国家予算、財政業務、統計業務を所轄する機関である行政院主計総処も同様に、2025年8月、成長率予測を4.45%と発表していたが、11月には7.37%へと大幅に引き上げた。2025年通年の台湾、その経済、産業を振り返る。

2025年の台湾、GDPは7%越えに上方修正

　15年前の2010年頃、台湾は馬英九総統が率いた親中派の中国国民党政権下にあった。中台関係の改善を最優先し、中台の自由貿易協定にあたる「両岸経済協力枠組協定（ECFA）」が締結されるなど、関係回復が進められた時期だ。世界各国がリーマンショックによる世界同時不況の渦中から脱していく中、中国もインフラ整備、不動産売買、家電需要が急拡大。台湾は半導体、電子部品、工作機械、精密部材といった製品で中国の主要供給源となっていたことから中国経済好況の恩恵を被った。

　しかし、2025年の好況について、台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）、行政院主計総処の双方が今回の成長率の大幅な上方修正を牽引しているのはAI、ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）、先端半導体分野と分析している。経済部は2026年1月、2025年通年の輸出受注額を発表。輸出受注総額は前年比26%増の7437.3億米ドル。AIサーバー・クラウド関連機器、GPUなどのAI製品需要の増加が数字を押し上げたと分析している。

　現在、AIサーバーに利用されているNVIDIAの最新・最先端AI向けチップ、ブラックウェル世代はTSMCの4nm（N4系）プロセスで製造されている。4nmプロセスで生産できる半導体メーカーはもちろんTSMC以外にもある。しかし、高歩留りを維持し、安定供給できるのはTSMCしかないというのが現状。こうした背景から、台湾は現在、世界経済における「AIの供給拠点」になっている。

頼総統が言及した国家戦略の「AI島（AIIsland）」構想

　台湾の頼清德総統は2026年1月1日、「強靭な島、希望の光」と題した「2026年新年談話」を行った。その中で台湾政府は「より安全で強靭な台湾の構築」「知性的で繁栄する台湾への邁進」「より均衡ある発展を遂げる台湾の建設」「民主的で団結した台湾の促進」という4つの総目標を継続して進めるとした。産業界が注目すべきは「知性的で繁栄する台湾への邁進」で掲げた「AI新十大建設」だ。

1. 主權AI及算力建設：台湾独自のAI基盤（主権AI）と高性能計算（HPC）インフラの構築。AIモデル開発・データセンター等の国家級基盤整備を進める。
2. 智慧政府と資料治理（データガバナンス）：各政府機関データの共有・流通を整備し、AIを活用した行政サービスの革新を促進。
3. 千萬AI應用人才與千億創投資金：AI人材育成（教育・訓練）と創投資金の活性化によるイノベーション促進。
4. 區域AI均衡發展：都市部だけでなく地方や中小企業にもAIを普及させ、地域格差を縮める。
5. 兆元級軟體平台產業（ソフトプラットフォーム）：大規模AIソフトウェアエコシステムを育成し、ソフトとハードの統合を強化。
6. 推動百萬家產業應用AI：製造業やサービス業など100万社規模の企業にAIを導入し、全産業の生産性向上を図ります。
7. 矽光子技術（Silicon Photonics）：次世代の高速データ転送技術（シリコンフォトニクス）の研究・産業化推進。
8. 量子運算/量子科技：量子計算・量子技術の研究開発を強化し、AI計算能力の飛躍的向上を狙う。
9. 智慧機器人技術：ロボット・自動化技術の開発・産業応用を推進し、製造業・社会サービスをAI化。
10. AI智慧生活圈・智慧城市：AIを活用したスマートシティや生活インフラを全国に設置し、日常生活全般の効率・利便性を向上。

　台湾が国家規模で進めるとしている、この10の大型インフラ・産業振興プロジェクトは技術・基盤・産業応用・人材育成・スマート社会まで幅広くカバーする国家戦略。台湾政府はこの取り組みが台湾を「AIの島（AI Island）」へと進化させ、次世代の国際競争力を確保するためのものになると位置付けている。

　2025年11月には米Googleが国外で最大級のAIハードウエア・エンジニアリングセンターを開所。また、台湾政府は2025年12月に台南の科学園区に大規模なAIデータセンターを開設。高雄にはNVIDIAとホンハイグループがデータセンターの建設を進めており、2026年上半期の完工目指し、最終段階に入っている。台湾は「AIの製造拠点」から「AIの設計・イノベーション拠点」へと脱皮し始めている。