メキシコ特派員　鯨岡　繁

TMSAコネクテッドの第4回投稿は各国共通テーマの「地政学リスクとその影響」と決定され、HPに既にアップされておりますが、小職の第４回投稿では、「メキシコの立ち位置から米墨両国間の国境を巡る歴史」に触れました。本稿及び最終回の次回第6回投稿にて　地政学リスクを更に深耕する考えで書き始めております。

（1）上智大学のイベロアメリカ研究所のセミナーが2025年10月24日に開催されました。米国とメキシコの国境地域の経済史、米国とメキシコの関係、金融危機を中心に研究しておられるカリフォルニア大学サンディエゴ校 アメリカーメキシコ研究センターの上級研究員でありますジェームズ・ガーバー(James Gerber)名誉教授の講演を拝聴する機会を得ました。

講演では、米墨国境地帯における経済史、米墨間の関係と財政危機が主要テーマでありましたが、国境は国家間の地理的な境界線であることから、同教授のプレゼンの結論冒頭に示されていた「国境地域における手に負えない問題は、メキシコやアメリカのどちらか一方だけでは解決できない。相互に依存している。」が正統な発想かと考えますが、今や大国の一方的な利益の為の正義が力でまかり通る時代にあって、米国で国境関係を正統に研究しておられる先生のご努力に敬意を表します。

第4回投稿に記述致しました「Treaty relating to the Utilization of Waters of the Colorado and Tijuana Rivers and of the Rio Grande(通称「1944年水利条約」)」に関し、地球温暖化の影響と言われておりますが米墨間に横たわる乾燥平原地帯での降水量が減少している事実に関し、正に米墨政府の専門機関の間で当該水利条約を科学的に公正に再評価する事が不可欠であり、その事が先生の結論の最後に挙げられているIGOの役割と期待したいものです。しかし米国ファーストの思想ではそれは夢物語なのでしょうか？

セミナー会場にて撮影したプレゼンの最終ページのスライドを文字に起こします。

Conclusions:・Intractable problems in the border region cannot be solved by Mexico or the US. We are interdependent.
・Most issues do not have solutions that eliminate the problem:They can only be managed. Harm reduction should be a major goal.
・Communities along the US-Mexico border are natural partners; their interdependence persists even in adverse political climates.
・The large number of international public goods in the border region require new governance institutions: intergovernmental organizations (IGOs).

（2）さて、米国・メキシコ・カナダの三か国間にUSMCAと称しますFTAが機能しております。USMCAは2020年7月1日に発効し、協定そのものについては6年間ごとに3国間で見直しを行うことが規定されています。つまり、2026年は一回目のレビューの年に当たります。後述致しますが、非常に悩ましい事は、現米国政権はREVIEWではなくRE-NEGOTIATIONを狙っていると報道されていることであります。

尚、この協定は各署名国によって異なる呼ばれ方をしており、どの国でもUSMCAが通用するものではありません。アメリカでは「United States–Mexico–Canada Agreement(USMCA)」ですが、カナダの英語では「Canada–United States–Mexico Agreement (CUSMA) 」と。カナダの仏語では「Accord Canada–États-Unis–Mexique (ACEUM)」。
メキシコでは西語表記で「Tratado entre México, Estados Unidos y Canadá (T-MEC)」であります。本稿では日本で通用しているUSMCAを使用致します。

USMCAの前身は1994年1月1日に発効したNAFTA（北米自由貿易協定）で、NAFTAがUSMCAへ変わった背景には第一次トランプ政権の「製造業を米国へ取り戻す」という政治思想が働いています。総括的に見ますと、以下の点に違いが顕著に現れています。

米国製造業（特に自動車）を保護する強化策

メキシコの労働環境の改善を義務化

デジタル貿易など現代的ルールを追加

長期的に再交渉リスクを抱える制度（サンセット）導入

筆者のライフワークである「メキシコX自動車部品」という観点からは、自動車の原産地比率の要件強化により、NAFTAでは62.5%であったものがUSMCAにあっては75%へ引き上げられた事が衝撃的でした。現存するFTAで原産地化率が75％と言う高率の規制は他には無いと仄聞しております。この高率の原産地比率を米国政権は更に高めようとしているとの報道には驚きを隠せません。メキシコに進出をしている自動車部品メーカーにとって顕著な地政学的なリスクの一つと言えます。スタンピング加工メーカーにとってサプライチェインの変更が余儀なくされますので、鋼材ミルの材料選定はもとより、米国産鋼材の安定供給性の確認、コイルセンターでの加工性、その間のロジスティック問題の有無、溶接ワイヤーの相性、EDコーティング塗装の可否、更には製品としての強度耐久性の再確認、北米でしたら塩水試験の継続等々、多大な費用と時間を費やさざるを得ない環境が出現します。OEMはこれらの費用を負担しないでしょうから、実施する場合にはランチェンではなくFMCに適用と言う事になりましょう。

（3）メキシコはその輸出の大半が米国向けであり、アメリカにとって重要な貿易相手国と言う事をご承知の方は多くいらっしゃると思います。従前は中国がトップの地位を固めておりましたが、現在ではメキシコが輸出国としてトップに記録されています。

手持ちのUS Census Bureauの統計データを活用して、米国の輸入供給国ランキングの変遷を以下に取り纏めます：（単位B＝10億米ドル）

アメリカの中国排除政策の結果と言えますが、メキシコ政府もアメリカ政府に呼応して中国を含めた非FTA締結国からの輸入品に関税を課す事を決定済みであります。この様に、USMCA発効以降、メキシコが米国最大の輸入パートナーに台頭し、長年首位だった中国を上回る流れが実際の金額ベースでも確認されています。メキシコとカナダが如何にアメリカにとって重要な貿易相手国であるかをデータが明白に証明しております。

では、メキシコの全輸出の何％がアメリカ向けなのかをモノの貿易統計で確認致します。

メキシコは米国へのモノの輸出に強く依存しており、自動車・電子機器・機械・医療機器等の高付加価値製品が多く輸出されています。その割合について、「総輸出の8割以上が米国向け」と言われており、メキシコの米国への輸出依存度の高さを示しています。

2024年メキシコの総輸出額（世界）　　　　　　　　　　約618.98 億ドル ・・ (A)

2024年メキシコの米国向け輸出額　　　　　　　　　　　約503.26 億ドル ・・ (B)

2024年米国向け割合(米国への依存度)   (B)/(A)x100    81.3% = 約81％　〉80%

第4回の投稿に記しましたが、メキシコは米国と1,951マイル（＝約3,141KM）の国境線を有しており、製品の輸送は何カ所もある国境税関を通じて陸送で対応出来ています。

また、メキシコではFORDが1925年に初めてメキシコシティで車の組み立てを開始しており昨年は丁度100周年記念の年でありましたが、小職がメキシコビジネスに関与しております直近の20年間ですら自動車部品メーカーに勤務するメキシコ人従業員の製造技量の向上は特筆に値すると思います。欧米系、日系、韓国系と多彩なOEMがメキシコで自動車の量産を継続しており、且つ主要部品メーカーも数多く量産に従事している事から、メキシコで生産された自動車は米国市場のみならず世界中で品質に問題無く販売されています。他方、OEMの給料については、実勢で「米国の約 1/4〜1/10 程度」という賃金格差が存在していると言えます。具体的には、GM 米国工場（UAW）の組立現場労働者時給が約 $30/時（2027年迄の労働協約）に対して、GMシラオの現場組立労働者の実勢時給は職能の差は有りますが今でも約 $3～$7/時（USD換算）であります。

係る背景から、何故GMなどデトロイト３はトランプ政権から関税圧力を受けていながらメキシコの工場を閉鎖せず従前に増して売れ筋の重要モデルを生産しているのかが読み解けます。この事実が、正に世界の有力部品メーカーがメキシコに工場を建設した理由であり、NEARSHORINGと命名されたメキシコの立ち位置でありますが、それがメキシコの強みであると同時に、弱みでも有ると言えます。

（4）メキシコにとってもアメリカにとっても、強みと弱みはコインの表裏であると考えます。メキシコだけがアメリカに従属的な弱い立場に居る訳ではありません。アメリカの大統領は合衆国軍最高司令官であり、謂わば、オールマイティであります。その大統領がディールに臨んで来た時、受け手のメキシコの大統領にとって相当なプレッシャーでしょうが、女性初のクラウディア・シャインバウム大統領は就任以降今日に至るまで科学者の明晰さを以って冷静な対応を行っております。

自動車に照らし合わせますと、米国がUSMCAから脱退するとか、メキシコ製品の全面輸入禁止を発表した場合、メキシコで量産をしている米系のOEMが完成車を輸入できなくなるだけでなく、米国で組み立てられている完成車の3割程度はメキシコで生産された構成部品を組み入れているとの報道から、米国で製造業を復活させるとの大統領の思いが成就出来なくなることを米系OEMは米国政府にインプットしているものと容易に推測できます。

本稿の項目（2）に、「USMCAには長期的に再交渉リスクを抱える制度（サンセット）が導入」されていると白抜きで書きましたが、サンセット条項とは途中で協定が自動的に消える仕組みではなく、あくまで 「16年後に存続するかどうかを決める制度」であります。トランプ政権がUSMCAからの脱退を時々公言していますが、途中で効力が失われるケースはサンセット条項ではなく、別の条項に基づく仕組みであります。

①脱退条項（第34.6条）：いずれかの国が 6か月の事前通告で脱退可能。この場合、その国については 途中で効力が喪失します。脱退国を除き、協定は残る締約国間で引き続き効力を有します。つまり、協定全体が崩壊するわけではなく、二国間FTAとして「自動的に存続」するという造です。

②重大違反に伴う紛争・制裁：協定違反により関税復活などはあり得ますが、USMCA全体が途中で消滅することはありません。

つまり、USMCAは、締約国の一国が脱退した場合でも、残る二か国の間では自由貿易協定として引き続き効力を有する仕組みとなっています。法的には 自動存続出来ますが、しかし現実には、残る二か国が協定をそのまま使い続けるか、或いは修正交渉を行い新たな二国間FTAを結び直すという選択肢を持つ事になります。「USMCAは、締約国の一国が脱退した場合でも、残る二か国の間では自由貿易協定として引き続き効力を有する仕組みとなっている。」という理解が、法的にも制度的にも正確と言えます。昨年12月初旬にUSTRのGREER長官がUSMCAに関し何度か下記①とか②の発言をしていましたが、DEALの為の時間稼ぎではないかと感じます。

①Greer suggested that President Trump might decide to pull out of the USMCA next year, despite the deal’s text advocating for members to remain until at least 2036.

②Greer also suggested negotiating with Canada and Mexico separately, potentially breaking the deal into two parts. He pointed out the distinct labor conditions, manufacturing dynamics, and trade profiles of the two countries.

前者①の場合既報の通り米国がUSMCAから今年突然脱退した場合、米国で生産されている３割程度のモデルは完成車に組付けられないことから有り得ないと考えます。
後者②については、米国が複数国とのグループDEALを嫌い二国間協定を好んでいる事から、以下の様な図式を意識しているものと考えます。扨、どうなりますか？

（5）メキシコの積極的なリスク分散策としては、メキシコにとって自由貿易は生命線でありますから、アメリカとの貿易関係を維持した上で、現有している数多くの国々との交易を強化する事と、以下の表のFTA締結国を今後一層拡大することではないでしょうか？　NEARSHORINGからRESHORINGへの転換過程の一里塚として。

第5回投稿は以上であります。トランプ大統領の大統領令に基づく報復関税に関し、その根拠をIEEPA(国際緊急経済権限法)に準拠した事に対する最高裁の評決が間もなく下されますので、その結果を最終となる第6回投稿に反映できるように注視して参ります。

メキシコ特派員　鯨岡　繁

【1】　TMSAコネクテッド内グローバルニュース第四回のテーマは、各国共通で「地政学リスクとその影響」と設定されましたので、メキシコの立ち位置から投稿致します。　

日本人なら誰しも、メキシコが米国と国境を接している事実を知っているでしょう。しかし、何故両国が国境を接して現在の国境線が決められたのかの歴史的理由を　答えられる人は多くないと考えます。現行国境の決定は1853年まで遡ります。

左の地図は駐メキシコ日本大使館のHPからコピーしたものです。その上に日本列島の地図を重ねました。米国とメキシコの国境の長さは1,951マイル、つまり約3,141Kmとされており、稚内駅から西鹿児島駅までの鉄道距離の2,760.9Kmより長いです。

さて、現行国境線決定に至る歴史の概略を以下に纏めますと：
・スペインのエルナン・コルテス将軍がメキシコを植民地化したのは16世紀初頭。
・スペインからの独立戦争は1810年9月16日に司祭ミゲル・イダルゴの独立宣言から始まり、メキシコがスペインから独立したのは1821年8月24日でアグスティン・イトゥルビデ将軍が独立を宣言した日。王党派の将軍が独立派に寝返り。
・米墨戦争は1846年～1848年。戦争の理由は米国の領土拡張主義にあったとされます。1836年にテキサスがメキシコから事実上独立（テキサス共和国）し、米国がテキサスを正式に1845年併合。しかし、メキシコは「テキサスは依然として我が国の領土」と主張し併合を認めず。これが武力衝突の最大の火種。当時のメキシコは、政権が短期間で何度も交代し、財政難且つ北部地域の統治が不安定で軍備も脆弱という状況で、米国の圧力に対抗できる体制ではなかった。
・この戦争の結果、1848年2月2日にメキシコシティの北方に位置するGuadalupe・Hidalgo村にて講和条約が締結、同年5月30日にケレタロで批准。その結果、カリフォルニアやニューメキシコなど広大な領土がメキシコから米国へ割譲されました。（私見ながら、トランプ大統領がGulf of MexicoをGulf of Americaへ変更しましたが、New Mexico州名を変更しないのは領土問題の再燃を懸念？）
・その後、1853年に南部の細長い地帯が米国へ売却され現在の国境線が確定したとの事です。アメリカは南部ルートの大陸横断鉄道建設に適した土地を必要としていた事とメキシコ側は財政難からアメリカの提案を受け入れたという背景が有りました。アメリカ側交渉者のジェームズ・ガズデン特使の名前にちなんで、「ガズデン購入（米側呼称はGadsden Purchase / メキシコ側呼称はVenta de La Mesilla）」と言われ、売買契約金額は1,000万ドルだったそうです。

【2】　米国は圧倒的な経済力・金融力・軍事力を以ってメキシコをコントロールしようとしていると言っても過言ではないでしょう。「米国の政策＝メキシコの地政学」と日本企業は既に理解しているところです。メキシコの輸出の80％は米国向けと言われており、メキシコの経済・安全保障は地続きの米国と直結しています。それがNearshoringと称される由縁であり、メキシコにとってこの事実は最大のリスクでもあり最大の強みでもあります。メキシコから完成品や構成部品が米国へ供給出来ないと、米国の製造業には成立しない業種もあろうかと考えます。米墨間では原材料が何往復もして付加価値を双方に生み出している現実があります。

現在の北米３か国のFTAは2020年7月1日にトランプ第一次政権当時に発効したUSMCAですが、その前は皆さんもお馴染みのNAFTAで1994年1月1日に発効しています。米国・カナダ・メキシコ三か国のFTAがNAFTAつまり北米FTAと称せられた事から、「メキシコは北米に所属」と、当時認識しました。

トランプ政権は不法移民を当初メキシコに対する関税交渉の材料に利用しました。今も不法移民取り締まりは厳しく行われていますが、何故メキシコから不法移民が米国へ流れたのかの一因を見ておきたいです。

左図 (SmartArtグラフィックの循環で作成) はNAFTAがメキシコ農民をアメリカへの不法移民に追いやった時系列の動きを示したものと理解しています。米国の大農法に依る安価なトウモロコシがメキシコに流入し、タコスの皮であるトルティージャ用原料として利用されていた地元農家のトウモロコシを駆逐し、メキシコの栽培農家を崩壊させた、との説明を聞いた記憶があります。

昨年来、トランプ政権は盗まれた製造業を米国へ取り戻すと強く主張して、米国への投資を全世界へ要求しています。NAFTA当時の2010年3月にGene Taylor下院議員がH.R.4579という法案を提出しました。その主張は、NAFTAや同様の協定に依り、1993年との比較で米国の製造所は29％の縮小を見た事からNAFTAからの脱退と求めたものでした。この下院議員は民主党でしたが、トランプ大統領の主張と同根です。

【3】　法案H.R.4759の真の狙いは「製造業の国外流出阻止」だけだったのでしょうか？

諸説ある様ですが、軍事的理由が大きい様です。2003年3月19日に米軍に依る「イラクの自由作戦」が開始しました。しかし、2007年になってもイラク国内の混乱は収束できませんでした。

イラク駐留が開始されてから2009年初頭に至るまで、イラク駐留多国籍軍兵士の最大の死傷原因は道路脇や道路地面下に仕掛けられたIED (即席爆発装置)によるもので、米軍の死者数は、2007年5月には1ヶ月間としては過去最高の90人を記録しました。開戦時から2007年8月末までに合計3,800人になったが、IEDによる米兵の死亡者は4割以上の1,620人であった、との事です。歩兵を保護する意味で、米軍はMRAP (Mine Resistant Ambush Protected Vehicle)と称する特殊装甲車17,700台を緊急調達に動きました。

しかし、米国では製造業の減少に依り、この台数製造に9社も関与させる必要があった、と報じられていました。また、この車両を製造する為の熟練工も消滅していた事に米軍は気付かされました。特に、MRAP用の特殊タイヤはフランスとイスラエルのメーカーに頼らざるを得なかった事が衝撃的だった様です。

この様に、「盗まれた製造業を米国へ取り戻す」とのトランプ大統領の発言の背景には、民生用製造業の復活のみならず、本音の部分では軍需品の製造業を手の内で強化するという意思が働いていると感じますが如何でしょう？　

【４】　日本では殆ど報道されていませんが、米墨両国間には、Treaty relating to the

Utilization of Waters of the Colorado and Tijuana Rivers and of the Rio Grande(通称「1944年水利条約」)という条約が結ばれています。これは、メキシコから米国（特にテキサス州南部）に向けてリオ・グランデ（Rio Grande）川などから水を供給し、逆に米国からメキシコのTijuana等にコロラド川（Colorado River）経由で水を供給するという仕組みを定めたものです(下図)。

この水利条約の中には、リオ・グランデの特定支流分について5年ごとの供給義務を設定（合計1,750,000 AF／サイクル）して、米側に供給する義務をメキシコに課しています。2024〜2025年の最近のサイクルでは、メキシコの供給が大幅に遅れ、春〜夏に「大幅な未達（サイクル中では20〜30％台と報告）」と批判されました。これが米側の強い反発（トランプ大統領の「盗んだ」非難や制裁示唆）を招きました。

両国は調整に合意し（IBWC＝International Boundary and Water Commissionの協議や2025年4月の合意）、国際貯水池からの追加移転や6つの流域で米の取り分を増やす措置で対応しましたが、条約の義務量（1.75百万AF）を完全に満たせるかは不確実で、日経は10月時点で「約5割未達」と報じています。

乾燥化や上流の水利用（メキシコ国内の農業・貯水）増大で供給余力が減少しており、制度（1944年）の前提と現実の差が拡大しています。いつの時代でも、どの国に於いても、水利問題は非常に大きな政治問題化する危険性を内包しており、2026年に予定されているUSMCAのREVIEW (※米側の理解はレビューではなく再交渉開始)を前に軟着陸して欲しいものです。

【５】　上述の通り、米国とメキシコとの間には非常に複雑で特有な関係が存在します。

メキシコの国内に目を向けると、国内最大の不確定要因である組織犯罪が問題であります。トランプ政権が最も嫌っているメキシコの麻薬カルテルに加え、選挙の度に候補者が暗殺され、ハングレ集団に依る強盗殺人や窃盗事件が発生し、治安の回復がなかなか達成されません。地方政府の脆弱性と治安対策に対する警察力の信頼性に疑問が残ります。

係る現状に対してトランプ大統領は最近時米軍を活用してメキシコ国内の麻薬カルテルの拠点を爆撃するという発言を続けています。メキシコ政府はメキシコの尊厳を踏みにじるものとして既にシャインバウム大統領はトランプ大統領に反論していますが、カリブ海に在ってはベネズエラの麻薬船を爆撃しなおかつ負傷した犯罪人の息の根を止める為に米軍に依る攻撃が実行されている事から、メキシコ政府の同意なしに米軍がメキシコ国内の麻薬カルテルを攻撃する危険性は払拭出来ていません。

トランプ大統領の最終判断に依り、メキシコ政府の同意なしに単独でメキシコ領内を攻撃する事が無い事を祈ります。米墨戦争に依る領土割譲に対するメキシコの怒りが178年の歳月を経過して、米墨加三か国がホストとなる2026年FIFAワールドカップ開催の記念すべき年に、噴出するのではと危惧します。

メキシコの地政学を考える際に、米墨両国間の歴史を注視する事が肝要との思いから歴史を紐解いてみました。米墨戦争の最中、1847年にはチャプルテペック城を守ってメキシコ軍士官学校の士官候補生たちが米軍と戦いましたが、６名の少年兵（最年少の12歳～19歳）が全員戦死しその勇気から国民的英雄として広く語られる英雄譚であります。彼らはNiños Héroes (ニーニョス・エロエス)、即ち「少年英雄」と呼ばれています。