ドイツ特派員　畠山佳奈子

　今回は、2026年2月12日にドイツの国際公共放送「ドイチェ・ヴェレ（DW）」で放映された討論番組「Are Germans working too little? And would more work really boost the economy?（ドイツ人は働く時間が少なすぎるのか？ そして、もっと働けば本当に経済は成長するのか？）」という、やや挑発的なタイトルの番組についてお伝えします。

　本内容が、ビジネスなどでドイツ人と接する際の参考になれば幸いです。この番組では、ドイツ経済の停滞をめぐる近年の議論を取り上げ、「ドイツ人は本当に働く時間が少なすぎるのか」「労働時間を延ばせば経済成長につながるのか」という問いを多角的に検証していました。番組の背景には、ドイツの年間労働時間が他の先進国と比較して短いというデータがあります。とくにパートタイム労働者の割合が高く、女性の短時間勤務が多いことが指摘されています。

　また、少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、経済界や一部の政治家からは「もっと働くべきだ」という声も上がっています。経済成長率が伸び悩むなか、「労働時間の延長」が一つの処方箋として提示されている状況です。

　しかし番組では、この見方に対する反論も紹介されました。第一に、ドイツは労働時間こそ短いものの、生産性は依然として高水準にあります。単純に労働時間のみを比較して「働いていない」と結論づけるのは適切ではない、という指摘です。また、ドイツ社会はワークライフバランスを重視する文化を持ち、休暇や家庭生活を大切にする価値観が根付いているため、長時間労働が必ずしも競争力向上につながるとは限りません。

　一般に、家族の誕生日に会社を休むことは当然のこととして受け止められています。さらに、ドイツでは誰もが年間20日の法定有給休暇を取得する権利を有しており、実際にはそれ以上の休暇を取得することも珍しくありません。また、会社員は継続教育のために年間5日間の有給休暇を取得できる制度もあります。このように、ドイツ人は他国と比べると比較的恵まれた労働環境に置かれているように見えます。

　さらに議論は、経済停滞の原因が本当に労働時間にあるのかという点にも及びました。エネルギー価格の高騰、過度な官僚主義、デジタル化の遅れ、投資不足など、構造的な問題のほうが大きいのではないかという意見も提示されています。単に労働時間を延ばしても、こうした根本的課題が解決されなければ持続的成長は難しい、という見方です。

　また、労働参加率の拡大という別のアプローチも議論されました。保育制度の充実による女性のフルタイム就労支援、スペインに倣った移民政策の改善による人材確保、高齢者の再雇用促進など、「今いる人を長く働かせる」のではなく、「働ける人を増やす」戦略のほうが現実的ではないかという提案です。

　番組全体としては、「もっと長く働けば経済が自動的に回復する」という単純な図式を否定し、より複雑な経済構造と社会的価値観を踏まえた議論の必要性を強調しているように見受けられました。問題の核心は労働時間の長さではなく、生産性向上、制度改革、イノベーション投資といった質的転換にある―それが番組の示す意図であったと推測されます。

　この議論は、連邦首相フリードリヒ・メルツ氏がハレ・デッサウ商工会議所で、ドイツ人の労働倫理について再び発言したことを受けたものと考えられます。メルツ首相は、ドイツの経済活動の生産性は十分ではないと述べ、ワークライフバランスや週4日勤務では、現在享受している繁栄を将来にわたり維持することはできないと主張しました。そのため、より多く働く必要があると強調しています。

　具体例としてスイスを挙げ、同国では平均してドイツより年間約200時間多く働いていると指摘し、「遺伝的な違いがあるわけではない」と述べて労働文化の転換を促しました。

　また、病欠日数（Krankenstand）が平均14.5日／年と比較的多いことも問題視し、「本当にこれほど多くの病欠が必要なのか」を議論すべきだとしています。ドイツでは病欠に対する心理的抵抗が日本より小さく、体調不良時には比較的自然に休む文化があります。五日以内の病欠は医者からの診断書をもらう必要もありません。

　ドイツと日本の生産性を比較すると、課題の性質は大きく異なります。ドイツは年間労働時間が短い一方で、時間当たりの労働生産性はOECD内でも高水準です。そのため近年は「もっと働くべきだ」という議論が生まれ、高齢者の就労延長やパートタイム労働者の労働時間増加などが検討されています。

　一方、日本はドイツより労働時間が長いにもかかわらず、時間当たり生産性は低めです。したがって日本の課題は労働時間の不足ではなく、業務効率の改善、デジタル化の推進、組織構造の改革といった質の向上にあります。

世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD）

各国の全就業者における平均年間実労働時間および国別順位を掲載しています。
第1位はペルーの2,263時間／年、第2位はコロンビアの2,252時間／年となっています。

・単位：時間（h）／年
・就業者1人当たりの平均年間実労働時間
・就業者には、雇用者（給与所得者）および自営業者を含む全就業者が含まれます。

情報源:

２０２６年２月１２日放映「ドイチェ・ヴェレ（DW）」「Are Germans working too little? And would more work really boost the economy? 」

*ドイチェ・ヴェレ（ドイツ語：Deutsche Welle）は、ドイツ連邦共和国の国営国際放送事業体である。ラジオ、テレビ、インターネットを通じてサービスを提供している。（Wikipediaより）

Arbeitsleistung in Deutschland: So will Friedrich Merz sie erhöhen

Are Germans working too little? And would more work really boost the economy? | To the Point – YouTube

ドイツの生産性　ドイツの生産性 | 1962-2025 データ | 2026-2028 予測

世界が驚く日本人の休み方！意外すぎる国際比較データ公開 | 一般社団法人日本リカバリー協会

List of countries by average annual labor hours – Wikipedia

ドイツ特派員　畠山佳奈子

　今回はドイツの連邦首相を務めているフリードリヒ・メルツ（Friedrich Merz、1955年11月11日生まれ）氏についてお伝えします。メルツ首相は、2025年5月6日からドイツの連邦首相を務めています。

　キリスト教民主同盟（CDU）の中でも経済自由主義的・保守派の代表格とされ、長く政界と経済界の双方で影響力を持ってきた人物です。政界を離れていた時期には法律・ビジネス分野で活動し、経済政策や企業経営に関する実務経験を積んでいます。

　2025年の総選挙では、CDU/CSUが再び第一党に返り咲き、社会民主党（SPD）との連立を経てメルツが首相に選出されました。ただし初回投票では過半数を得られず、二回目でようやく当選するという異例の経緯をたどっており、政権内外の支持には微妙な温度差が残っています。またメルケル元首相とは政治的には長年 “ライバル関係” でした。

メルツ首相が直面する産業の現実

　メルツ首相の政策軸は一貫して「経済の再建」「ドイツ産業の競争力強化」「西側諸国との連携強化」にあります。しかし、連立政権ゆえにSPDとの政策調整や気候政策をめぐる対立も多く、また輸出の低迷・米中摩擦・国内の景気停滞などが重くのしかかっています。とりわけドイツ製造業の中核を占める自動車産業は、電動化への移行と世界市場での競争激化に直面しているのはとても知られた事実です。

　米国の関税政策や、中国市場での需要低下はドイツの自動車メーカーに深刻な影響を与えており、業界全体で利益減少・人員削減が相次いでいます。ドイツ経済を支えてきた自動車産業は、これまでにないほどの変革を迫られています。メルツ首相はその中心課題を「いかにして環境目標を守りつつ、産業の国際競争力を維持するか」と位置づけています。

　2025年10月、メルツ首相はドイツ主要自動車メーカーの経営陣と会談した後、EUに対して「2035年以降に排出ガスを出す新車の販売を禁止する政策を見直すよう求める」と表明しました。彼は、「自動車業界が抱える急激な利益減少とリストラに危機感を抱いており、今こそブリュッセルの官僚ではなく現場のメーカーが最適な技術的道筋を決めるべきだ」と主張しました。

　「私は、ヨーロッパ連合において包括的な技術革新と気候中立を実現できるような決定を推進していく」とメルツ首相は会見で述べました。「私はガソリン車の新車販売禁止の阻止を実現するためにあらゆる手段を講じるつもり」と発言し、電気自動車への移行について「自動車業界には時間が必要」としています。

　こうした発言の背景には、中国市場での販売低迷や米国のトランプ政権による関税強化が、ドイツ車メーカーの収益を直撃している現状があります。世界最大の自動車市場である中国で需要が鈍化し、輸出先の多様化も進まない中、ドイツ自動車産業は軌道修正を迫られています。

　一方で、環境団体やEU側からは「規制を緩めれば気候目標が後退する」との批判も上がっており、連立政権内でも意見は割れています。それでもメルツ首相は、燃料電池や合成燃料、ハイブリッドといった“多様な技術”を並行的に発展させる柔軟な方針を掲げ、ドイツの製造業が急激な衰退に陥らないための「現実的妥協策」を模索しています。

　自動車産業は、メルツ政権にとって気候政策と経済発展の折り合いを図る上での最重要分野であり、その舵取りが政権の評価を決める鍵となるでしょう。

メルツ首相の人柄が垣間見えるエピソード

• メルケル元首相とは同じ党に所属していますが、仲が良いとは言えず、冷たいライバル関係を２０年以上続けていました。

• メルツ氏は趣味で飛行機の操縦免許を取得しており、自分自身で小型機を操ることもあるとの事。メルツ氏「雲の上にいると、本当の自由を感じる」

• 億万長者の首相:メルツ氏は政治から離れていた時期（2004年～2021年）に、法律事務所のシニアカウンセルや、世界的大手資産運用会社 BlackRock のドイツ法人の監査役会長を務めるなど、ビジネス界で幅広く活動し、2025年時点での純資産が約1200万ユーロと推定されています。

情報源

フリードリヒ・メルツ – Wikipedia

Biography Federal Chancellor Merz

Conservative Merz elected German chancellor after initial debacle | Reuters

Germany’s Chancellor Merz goes to Washington | Brookings

Germany’s Merz wants to use coming weeks to find solution to Trump tariff row | Reuters

Germany’s Merz opposes EU’s hard cut-off for combustion cars from 2035 | Reuters

Merz vows to “do everything” to weaken EU’s 2035 combustion car phaseout | Clean Energy Wire

Who is Friedrich Merz – the trained pilot and Angela Merkel’s long-time rival on track to become German chancellor? | World News | Sky News

Friedrich Merz Net Worth 2025: Chancellor & Businessman

Germany elections: Who is Friedrich Merz, the man on course to take Germany’s top job after election? – The Economic Times

ドイツのメルツ首相、EUの「ガソリン車の新車販売禁止」阻止を表明 ─ 「強制的なEV化」からの解放は脱中国の一環でもある | ザ・リバティWeb/The Liberty Web

ドイツ特派員　畠山佳奈子

世界のモビリティの未来を体感する、ミュンヘン発の国際見本市

　2025年9月9日から14日まで、ドイツ・ミュンヘン国際見本市会場にて「IAA Mobility 2025」が開催されました。従来フランクフルトで行われていた国際自動車ショーが進化し、2021年からミュンヘンを拠点にスタートした本イベントは、単なる自動車展示会にとどまらず、「未来の移動」をテーマに掲げた総合モビリティ見本市です。今年は37か国から750社程が出展し、来場者数は50万人を超えました。私も初日から会場を訪れましたが、展示ホールは熱気に包まれ、各国からの来訪者で大変な賑わいを見せていました。

　日本企業のブースも複数出展され、参加者は新しいビジネスチャンスへの手応えを感じている様子でした。一方、初日にはフリードリヒ・メルツ首相が視察に訪れ、多くの警察官が配置されるなど、会場は興奮と緊張が入り混じった独特の雰囲気となっていました。IAA Mobility の大きな特徴は、メッセ・ミュンヘンでの専門展示と、市内中心部で開催される一般公開型ショーの融合にあります。来場者は最新技術やコンセプトカーの展示に加え、電動自転車やEVの試乗、都市型モビリティの実証実験を体験でき、企業との直接交流も可能です。

　産業界と市民社会が一体となって未来の移動社会を「体感」できるのは、このイベントならではの魅力です。ミュンヘン中心部はお祭りのような雰囲気に包まれ、多くの市民や観光客が試乗や展示を楽しんでいました。これまで様々な展示会を見てきましたが、会場内だけでなく街全体を巻き込む市民参加型イベントは初めての体験でした。

　また、自動運転や「ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）」といった新しいモビリティ概念も進展しており、日本企業にとっても学びと商機の多い分野といえます。会場内の「スタートアップ・ゾーン」では、スタートアップ企業が独自技術を発信していました。大手OEMとの交流も活発であり、日本からの参加企業にとっても新たなパートナーシップ構築の絶好の場といえます。

　欧州はEV市場拡大を牽引しており、会場では充電インフラ、次世代バッテリー、水素燃料電池など持続可能な技術が多数紹介されました。また、自動運転や「ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）」といった新しいモビリティ概念も進展しており、日本企業にとっても学びと商機の多い分野といえます。

　会場内の「スタートアップ・ゾーン」では、スタートアップ企業が独自技術を発信していました。大手OEMとの交流も活発であり、日本からの参加企業にとっても新たなパートナーシップ構築の絶好の場といえます。

展示テーマと国際的議論

2025年の展示テーマは “It’s All About Mobility” であり、以下の4つが主要トピックです。

• Mobility（移動のあり方）
• Technology（技術）
• Sustainability（持続可能性）
• Smart Infrastructure（スマートインフラ）

　カーボンニュートラルや都市交通課題への解決策が議論され、基調講演やパネルディスカッションには業界リーダーや政策決定者が登壇しました。来場者は最新知見を得るだけでなく、自社の戦略立案にも活かせる場となっています。

　自動車産業協会（VDA）は「自動車の未来」を提示していますが、市民団体の中には「持続可能なモビリティは自動車依存の縮小と徒歩・自転車・公共交通の拡充にある」と訴える声も強く、会場周辺やミュンヘン各地で抗議活動も展開されました。デモの見学にも行きましたが、環境問題への関心が高い多くのドイツ人が参加していました。産業界の技術革新と市民社会の要求が交錯するのも、このイベントならではの特徴といえます。

　IAA Mobilityは、日本企業にとってヨーロッパ市場への重要なゲートウェイです。大手メーカーのみならず、部品サプライヤーやスタートアップも参加し、精密部品や素材技術、エネルギー効率化といった日本の強みをアピールする絶好の場となっています。欧州市場のニーズは高く、現地商談を通じて新たな販路や提携先を開拓できるチャンスが広がっています。

　IAA Mobilityは単なる展示会ではなく、未来のモビリティを「体感」し、国際的ネットワークを築く場です。技術革新が加速する今、日本企業にとって欧州市場との接点を広げる重要な機会であり、積極的に参加する価値のあるイベントだといえるでしょう。

情報源

IAA Mobility 公式サイト（https://www.iaa-mobility.com/）

IAA MOBILITY 2027 | IAA MOBILITY

ドイツ連邦環境庁（Umweltbundesamt, UBA）2024/25年調査レポート

HERE Technologies at IAA MOBILITY 2025 | IAA MOBILITY

メッセ・ミュンヘン日本代表部

エレクトロビット、IAA Mobility 2025に出展：パートナーシップと革新的ソリューションがSDVの成長を加速 – Elektrobit

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IAA MOBILITY 2025 | VDA