ドイツの未来を賭けた舵取り：メルツ首相と自動車産業の行方

東京都プレス工業会 — Sun, 26 Oct 2025 06:29:08 +0000

ドイツ特派員　畠山佳奈子

　今回はドイツの連邦首相を務めているフリードリヒ・メルツ（Friedrich Merz、1955年11月11日生まれ）氏についてお伝えします。メルツ首相は、2025年5月6日からドイツの連邦首相を務めています。

メルケル首相（写真：www.bundesregierung.deより）

　キリスト教民主同盟（CDU）の中でも経済自由主義的・保守派の代表格とされ、長く政界と経済界の双方で影響力を持ってきた人物です。政界を離れていた時期には法律・ビジネス分野で活動し、経済政策や企業経営に関する実務経験を積んでいます。

　2025年の総選挙では、CDU/CSUが再び第一党に返り咲き、社会民主党（SPD）との連立を経てメルツが首相に選出されました。ただし初回投票では過半数を得られず、二回目でようやく当選するという異例の経緯をたどっており、政権内外の支持には微妙な温度差が残っています。またメルケル元首相とは政治的には長年 “ライバル関係” でした。

メルツ首相が直面する産業の現実

　メルツ首相の政策軸は一貫して「経済の再建」「ドイツ産業の競争力強化」「西側諸国との連携強化」にあります。しかし、連立政権ゆえにSPDとの政策調整や気候政策をめぐる対立も多く、また輸出の低迷・米中摩擦・国内の景気停滞などが重くのしかかっています。とりわけドイツ製造業の中核を占める自動車産業は、電動化への移行と世界市場での競争激化に直面しているのはとても知られた事実です。

　米国の関税政策や、中国市場での需要低下はドイツの自動車メーカーに深刻な影響を与えており、業界全体で利益減少・人員削減が相次いでいます。ドイツ経済を支えてきた自動車産業は、これまでにないほどの変革を迫られています。メルツ首相はその中心課題を「いかにして環境目標を守りつつ、産業の国際競争力を維持するか」と位置づけています。

　2025年10月、メルツ首相はドイツ主要自動車メーカーの経営陣と会談した後、EUに対して「2035年以降に排出ガスを出す新車の販売を禁止する政策を見直すよう求める」と表明しました。彼は、「自動車業界が抱える急激な利益減少とリストラに危機感を抱いており、今こそブリュッセルの官僚ではなく現場のメーカーが最適な技術的道筋を決めるべきだ」と主張しました。

　「私は、ヨーロッパ連合において包括的な技術革新と気候中立を実現できるような決定を推進していく」とメルツ首相は会見で述べました。「私はガソリン車の新車販売禁止の阻止を実現するためにあらゆる手段を講じるつもり」と発言し、電気自動車への移行について「自動車業界には時間が必要」としています。

　こうした発言の背景には、中国市場での販売低迷や米国のトランプ政権による関税強化が、ドイツ車メーカーの収益を直撃している現状があります。世界最大の自動車市場である中国で需要が鈍化し、輸出先の多様化も進まない中、ドイツ自動車産業は軌道修正を迫られています。

　一方で、環境団体やEU側からは「規制を緩めれば気候目標が後退する」との批判も上がっており、連立政権内でも意見は割れています。それでもメルツ首相は、燃料電池や合成燃料、ハイブリッドといった“多様な技術”を並行的に発展させる柔軟な方針を掲げ、ドイツの製造業が急激な衰退に陥らないための「現実的妥協策」を模索しています。

　自動車産業は、メルツ政権にとって気候政策と経済発展の折り合いを図る上での最重要分野であり、その舵取りが政権の評価を決める鍵となるでしょう。