タイ特派員　齋藤正行

汚染度は世界トップクラス

タイの大気汚染、とくに首都バンコクのそれは世界トップクラスの深刻さが知られる。世界各地の大気質指数（AQI⁺）を発表しているスイスの企業「IQAir」の世界ランキングでは、バンコクは常に上位に名を連ねる。直近の1月24日は8位だった。

タイでの大気汚染の度合いは、微小粒子状物質（PM2.5）の１立方メートル当たりの平均値で測定される。世界保健機関（WHO）指針の環境基準は同25マイクログラム、日本や米国は同35マイクログラム、そしてタイは同50マイクログラムに設定されている。

バンコクで実際に測定されるPM2.5の平均値は、基準値50マイクログラムのはるか上だ。先のIQAir発表のAQI⁺で世界ワースト8位となった1月24日は、バンコク都庁の発表で都内全50区のうち48区が平均値75.1マイクログラム以上の「健康に被害を及ぼしているレベル」（赤色）に達し、うち8区が同100マイクログラムを超えた。残り2区も同36.1～75マイクログラムの「健康に被害が出始めるレベル」（オレンジ色）だった。同日の平均値は同88.4マイクログラム。

気候に左右されるタイの大気汚染

タイは南部一帯を除き、毎年10月下旬に雨期が明け、徐々に気温が低下して過ごしやすい冬期が始まり、2月前辺りから暑さが戻って本格的な乾期となり、3月から4月にかけて最も暑い日が続く。本降りの雨は5月ぐらいまで戻ってこない。

大気汚染はこの冬期と乾期に悪化する。雨が大気中の不純物を洗い流さないことが最大の理由で、時期を合わせて農地での農作物収穫後の残渣焼却が行われ、大量の煙が発生する。また、常夏のタイでも冬期はいくらか涼しめで、空気が乾燥するため火事が多発する。

やはり大量の煙が撒き散らされることになる。そもそも、慢性的な交通渋滞による排気ガスの発生と、絶え間なく続く（道路・鉄道の開発といった）メガプロジェクトの工事現場で生まれる粉塵で、大気汚染が収まると期待する方がおかしいとさえ思える。

経済活動を鈍化させる各種対策

タイ政府やバンコク都庁がさまざまな対策に乗り出しているが、予防策は乏しい。たいていは事後対策で、都民の行動を規制して経済活動を鈍らせている。

予防策としては例えば、先の農地での残渣焼却の一時禁止が挙げられる。バンコク首都圏に留まらず全国規模で規制され、煙が出なければ汚染改善に貢献するだろうが、その分だけ手作業が増えて最終的には生産者の利益を損なう。ちなみに焼却は残渣を効率良く処理するためのもので、土地の移動を伴う焼き畑とは異なる。

汚染が悪化すると、バンコク都庁は企業や都民に対してテレワークなどの実施で外出を控えるよう要請し、都内の学校に休校を命じる。1月25日には中央政府レベルで、都内の都市鉄道や公共バスの一時無料化が決定された。（排気ガスを排出する）自動車での移動を減らすための試みだが、いずれも経済活動の妨げになることに変わりはない。

堂々巡りのタイ経済

車が売れないと景気が良くならないが、売れると渋滞が悪化して大気汚染の一因となる。車をどんなに売っても所詮は外資任せ、自分たちで出来ることといえば観光誘致だが、空気が悪ければ外国人を呼びづらい。「輸出が好調」とアピールする声が聞かれるが、タイの最大輸出先国である米国で今後、トランプ政権による関税政策が本格化すれば、タイへの影響も必死だ。

どこの国も似たようなものかも知れないが、タイ経済も常に堂々巡りだ。そのような意味でも、タイは電気自動車（EV）の普及を実現させなければならないのかも知れない。

タイ特派員　齋藤正行

タイの2024年は「不景気」の一言で終わりそうだ。明らかな伸びが見られたのは観光業のみで、そのほか多くの業界は試練続きだった。タイ政府は輸出が好調とアピールしているが、肝心の貿易収支は統計によって黒字だったり赤字だったりと、何とも不正確だ。

多くのタイ進出日系企業が携わる自動車産業はとくに、低迷ぶりが目立つ。最終的な数字はもちろん年明けしばらくしての発表となるが、生産台数で前年比およそ20％減、国内新車販売台数でおよそ40％減の落ち込みは否めない。

スバル車がタイでの組み立てを2024年12月30日に終了、スズキも四輪車の組立工場を来年内に閉鎖すると、それぞれ2024年半ばに発表している。最近では日産も、タイ工場の従業員1000人を配置転換もしくは削減すると明らかにした。前向きな動きは、トヨタによるハイブリット車（HV）の増産計画ぐらいだ（投資額550億バーツ（2500億円相当）、時期は未発表）。

　在タイ日本人も、同胞に会えば景気の悪さを口にする。簡単にまとめてみても、

「受注が半減」（自動車部品メーカー）

「2021年に回復の兆しが見えたが、前年の需要が重なっただけ。以降は伸びがない」（梱包材メーカー）

「2024年上半期は全滅、下半期で多少持ち直し」（IT会社）

「清算の相談があったコロナ禍の頃よりひどい」（コンサルティング会社）

「駐在員はたいてい、前任が2024年3月に本帰国して同人数の後任が4月に着任するものだが、2024年は後任が少なく半減に」（日本人の子どもを受け入れる教育機関）

「通年の売り上げが3割落ち」（日本人を対象にした不動産仲介会社）

など、枚挙に暇がない。正確な数字を表しているわけではないが、在タイ日本人の景況感が伝わってきて、製造業にとどまらず幅広い業界で景気が悪化している、もしくはコロナ禍の影響から脱していないことが分かる。

　「コロナ禍の頃よりひどい」という言葉は、決して大げさではない。先の自動車（新車）国内販売台数は2024年10月、2021年5月にロックダウンが解除されて以降、54カ月ぶりの少なさまで落ち込んだ（単月で3万7691台、11月にわずかながら持ち直し）。

自動車が売れない理由は明らかで、ローン審査の厳格化にある。国民の負債が膨れ上がっており、ローン返済がままならないからだ。以前に発表された統計では、2023年末時点の家計債務残高は前年比3％増の16兆3600億バーツ、GDP（国内総生産）比で91.3％に達している。

タイ政府が2024年12月の閣議で、負債を抱える個人や中小企業を対象に、元金返済の負担緩和や利息支払い猶予などの措置を承認したが、国民が購買力を取り戻せるのはもう少し先になりそうだ。

そうするとやはり、外貨を獲得しやすい観光業に注力するのは当然のことかも知れない。「観光とスポーツの年」にするというペートーンターン首相の政権運営に基づき、タイ政府は来年を「Amazing Thailand Grand Tourism and Sports Year 2025」に設定。

ソーラウォン・ティエントーン観光スポーツ相は2024年12月24日、来年の外国人入国者数4000万人、観光収益2兆8000億バーツ（13兆円相当）の達成を目指すことを明らかにした。2024年は3500万人、2兆6000億バーツの見込みだ。ちなみに同相は観光業において、本来の魅力に円安効果が相乗した日本を、タイの競合とみなす発言をしている。

企業によるタイへの投資のみならず、個人レベルでのタイ旅行も、経済回復に貢献するかも知れない。