台湾特派員：諸治隆仁

台湾で人々の足となっている交通手段の一つにYouBike（微笑自転車、ユーバイク）がある。ユーバイクは環境保護と省エネという目的で構築された自転車のシェアシステム、レンタサイクルだ。そのYouBikeも電動化された車両の本格的な普及が始まり、台北市内のレンタルステーション各所で見かけるようになってきた。EV、電動スクーター、EVバス、そして電動アシストシェアサイクルと、台湾のモビリティは電動化が進んでいる。

電動アシスト機能を搭載したレンタル自転車の普及拡大

レンタサイクルのYouBikeは当初、台北市政府と自転車の大手メーカー、ジャイアントが2009年から共同の実証実験を開始。2012年から正式にサービス開始。現在、運営会社はジャイアントの子会社である微笑單車となっており、新北市、桃園市、新竹市など台湾の主要都市でサービス提供されている。

オレンジ色の車体に変速ギア3速の車両でスタートしたYouBike 1.0はその後、2020年から白い車体で3速ギア、QRコードで貸し出しが可能になる端末が搭載されたYouBike 2.0の車両が登場。2022年にはモーターによる電動アシスト機能がついたYouBike2.0Eの車両によるサービスが台湾中部で先行して開始となった。昨年から台北市内でもようやくYouBike2.0Eの車体が見られるようになっている。

YouBike2.0Eはジャイアントが開発した電動モーター「中置モーターユニット」と大容量のリチウムイオン電池を搭載しており、フル充電の状態で平坦な道であれば80kmの走行を可能としている。

電動スクーターはバッテリーのサブスク契約で

朝の通勤ラッシュ時、多くのスクーターが信号待ちをしている光景は、台湾を紹介する番組で何度も取り上げられていることから、目にしたことがあるという人も少なくないだろう。スクーターは古い車両が多く、排ガスによる環境汚染の問題は深刻。そうした中、環境負荷低減と産業振興を目指し、台湾では政府が補助金を出し、電動スクーターの普及拡大を図ってきた。

台湾の電動スクーターの最大手はスタートアップ企業の睿能創意（Gogoro）。同社は2011年に設立され、2015年、販売開始。台湾での普及拡大に加えて、海外へも進出しており、昨年は2024年には住友商事、三井住友ファイナンス＆リースが同社との連携協定締結を発表。住友商事はGogoroの台湾での事業拡大、インドおよび東南アジア諸国への事業参入を支援していくという。

Gogoroによる電動スクーターの特徴はバッテリーが交換式、サブスクリプション契約で提供されるということ。電池がなくなると同社が設営している交換式バッテリー用充電ステーション「GoStation」へバッテリーを持ち込み、充電が終わったバッテリーと引き換える。GoStationは2025年1月現在で台湾全土2,696カ所、12,785ラックが設置されている。

電動スクーターはバイクシェアサービスを通じても普及が進んでいる。Gogoroが「GoShare」、スタートアップ企業WeMo Scooter が「WeMo」、トヨタ自動車の台湾総代理店である和泰汽車が設立した和雲行動服務が「iRent」と、3ブランドが電動スクーターのシェアリングサービスを提供。いずれのサービスも路駐されている電動スクーターをスマートフォンのアプリで借りて、乗り終わったら再び路駐するというシステム。スクーターの駐車スペースであればどこでも、乗り捨てが可能となっている。

EVバスの普及率は32%で2025年目標をすでに達成

日本の国土交通省に当たる交通部は2024年12月13日、運輸部門のゼロエミッション転換に関するアクションフォーラムを開催。その中で、2022年に打ち出した「2050年ゼロエミッション排出目標」に関する達成状況、成果が発表された。

台湾政府の「2050年ゼロエミッション排出目標」は12の重要戦略を通じてその達成を目指している。中でも交通部が主導権を握って進めているのが、重要戦略7の「輸送機関の電動化と脱炭素化」と、重要戦略10の「ゼロエミッションのグリーンライフ」における「低炭素交通ネットワーク」。経済産業省に当たる経済部や、環境省に当たる環境部などの各部会と協力して推進中だ。

とくに電動化では「2030年都市部のバス全面電動化」政策が掲げられており、公共交通を優先するという方針のもと、エネルギー転換を促進。こうした状況を背景に台北市内では「100% Electric」「EV」と塗装された路線バスの車両を見かける機会も増加している。

フォーラムで交通部が発表したところによると、EVバスは3,358台に達し、普及率は32%。政府が掲げた2025年の目標である25%を越えた。また、台湾で設置されている公共の充電スタンドは現在9,770基。その内訳は普通充電スタンドが7,379基、高速充電スタンドが2,391基）となっており、電動車両の使用、利用拡大に向けた環境整備を進められている。

フランス特派員　大貫麻奈

フランスでの生活において避けて通れないのが『ストライキ』。とくにヨーロッパでは交通機関のストライキが頻繁に発生し、鉄道から航空会社まであらゆる公共交通機関が止まり、身動きが取れなくなることもある。どれほど大事な予定があろうとも、ストライキが行われている間は決して動くことはない。それは人々に大きな影響を与え、自分たちの要求を認めてもらうためである。一方で、日本ではストライキはあまり馴染みがなく、2023年にそごう・西武で行われたストライキは、大手百貨店として61年ぶりの出来事であり、大きく報道された。

タイトルにある『Grève』とは何か。実はフランスではストライキのことを『grève（グレーヴ）』と呼ぶ。この言葉はパリ市庁舎と深い関係があり、市庁舎前にあるパリ市庁舎広場は、かつての『place de la grève（グレーヴ広場）』に由来している。この『grève』は『砂』を意味し、セーヌ川右岸に位置するこの広場は砂地に囲まれ、かつて船の主要な停泊地の一つであった。当時、多くの失業者がこのグレーヴ広場に集まり、荷物の積み下ろしなどの仕事を探していた。この歴史から、現在でもストライキのことを『グレーヴ』と呼ぶようになった。

この広場はクリスマスマーケットやオリンピックの会場として利用されたが、かつては死刑が執行される場所でもあった。最初の処刑は1310年に行われ、1792年には初めてギロチンによる処刑が実施された。1832年以降、死刑執行は別の場所へ移されたが、それまでの長い間、この広場は公開処刑の場として恐れられていた。

では、なぜフランスはこれほどまでにストライキが多い国になったのか。ストライキが正式に認められたのは意外にも第二次世界大戦後のことであり、それまでは法律で禁止されていた。フランス革命直後の1791年に制定された法律では、結社が禁止されており（現在ではストライキの禁止と解釈されている）、この法律は1884年まで効力を持っていた。しかし、共和政と王政が繰り返される中で、徐々にストライキが認められるようになった。

20世紀に入ると、全面的に認められてはいなかったものの、ストライキの回数は増加した。とくに大きな影響を与えたのが1936年6月の『grève générale（ゼネスト）』であり、これにより年間12日の有給休暇と週40時間勤務を義務付ける法律が制定された。また、労働時間の短縮は長年にわたるストライキの主要な目的となっており、1889年には5月1日を毎年ストライキの日と定めた。この日は現在でも『メーデー（la fête du travail）』と呼ばれる祝日となっている。

このように、フランスではストライキを通じて自らの要求を訴え、生活や労働環境の改善を目指してきた歴史がある。しかし、日常生活に支障を来すストライキが発生することも珍しくない。
　

2023年には、年金受給年齢の引き上げに反発したごみ収集や焼却場の従業員がストライキを行い、パリを悲惨なゴミの山にしてしまった。また、オリンピックの開会式に合わせた交通機関の大規模ストライキや、エッフェル塔の職員によるストで閉鎖されるなどの出来事もあった。

当初は、どうして自国の評判を下げるような行動を取るのか疑問に感じていた。しかし、前述の通り、ストライキではインパクトが重要であり、多くの人々に大きな影響を与えることが必要不可欠なのである。そのため、とくに交通機関のストライキはヴァカンスの時期に多く見られる。もちろん、交通機関だけでなく、教育機関や医療機関でもストライキが実施されることがある。

ストライキ期間中のフランス人は、もちろんストレスを感じることもあるだろうが、何とか乗り切る方法を模索し、柔軟に対応している姿が見られる。文句を言いに行くのかと思いきや、逆にこの状況を楽しむような気持ちで行動している人々を見ると、こうした柔軟さの大切さに気づかされる。

ストライキはあらかじめ日程が予告されるため、パリを訪れる際は事前に情報を確認し、ストライキが予定されている場合にはそれに備えて行動することが重要である。運悪くストライキの日に当たったとしても、普段は味わえない体験ができたり、予想外の場所を訪れることができたりと、新たな発見があるかもしれない。ただし、デモが行われている場所には近づかないよう注意が必要である。

フランス人のように上手く『Grève』と向き合うことができれば、より一層パリを楽しむことができるだろう。

フランス特派員　大貫麻奈

　「フランス人はバカンスのために生きている」

多くの人がこの言葉を耳にしたことがあるだろう。しかし、実際にそんなに長い休みを取ることは難しいだろうと考えていた。しかし、フランスに来て驚いたのは、びっくりするほど長いバカンス（休暇）期間があることだ。

日本人にとってはあまり想像できないことだが、バカンスを取ってもいいというだけでなく、取らなければならないという「義務」になっていることにはさらに驚かされた。学生は毎年、バカンスの予定が国から発表されるほど重要な年間行事となっている。もちろん、社会人と学生ではバカンスの日数も異なるが、今回はその仕組みとバカンス中に何をするのかについて見ていきたい。

まずは学校の休暇についてである。学生には年に5回の長期休暇があり、約1ヶ月半の授業の後に2週間ほどの休みが4回ある。そして年度末の夏休みには8週間の休暇がある。また、バカンスによる人口過密を避けるために、フランス本土をA、B、Cの3つのゾーン（＋コルシカ島）に分け、各ゾーンごとにバカンススケジュールが少しずつ異なるのである。

・Vacances de la Toussaint （諸聖人の日）　*10月中旬～11月初旬（2024年は10/19～11/4）
11月1日は諸聖人の日（カトリック教会の祝日の一つで、全聖人と殉教者を記念する日であり、「万聖節」とも呼ばれていた）であり、祝日でお墓参りをする日でもある。日本のお盆にあたるような日である。

・Vacances de Noël （クリスマス休暇）　*12月21日～1月6日

・Vacances d’hiver （冬休み）　*2月上旬～3月上旬(ゾーンによって変わる)
通称「スキーバカンス」

・Vacances de printemps（春休み）　*4月上旬～5月上旬
Pâques（復活祭、イースター）の頃

・Vacances d’été（夏休み）　*7月～8月
年度末の休暇

とにかくバカンスが多い学生であるが、フランスの学校、とくに大学は日本と違い入学後から非常に厳しいため、学生はアルバイトなどをする時間がないと言っている人がほとんどである。バカンス明けにテストがある場合もあり、なかなか休めない時もある。しかし基本的には、集中して勉強して試験を終え、その後バカンスで羽を伸ばす。家族や親戚に会いに行ったり、旅行をしたりと、非常にメリハリがあるように感じるのである。

続いて社会人のバカンスである。学生よりは短いものの、法律で厳格に定められており、年間に最低約5週間の有給休暇を取得することができるのである。このうちの2週間は連続して取得しなければならず、5月から10月までの間に取得するという決まりもある。

とくに夏のバカンスは取ってもいいというよりも、むしろ取らなければならないバカンスである。会社はもちろん、7月と8月はレストランやさまざまなお店もお休みになってしまうことが多い。バカンス中は一切仕事をしないため、メールも返信は返ってこないし、電話ももちろん繋がらない。

しかし、仕事を回すためにバカンスもずらして取得するため、当然、誰かが休む時には誰かが大変になる。それでも「お互い様だよね」と気持ちよくみんなが当たり前に交互に休暇を取れるのは、なかなかできることではないと感じる。とくに日本では周囲に気を遣い、同じように休暇を取ることは難しいだろうと思う。

フランスでは、夏のバカンス中に南フランスの美しい海辺に行って、こんがり日焼けをすることがステータスとなっている。そのため、アジア人の考え方とは対照的に、色白の肌よりもバカンスを存分に楽しんだ焼けた肌の方が良いとされている。

今は少しずつ考え方も変わってきているものの、肌が白すぎると、バカンスにどこにも行けない可哀想な人という見方をされることもあるのである。

基本的にバカンス中は、アパートや別荘を1週間ほど借りて、とにかくのんびり過ごす人が多い。体を休めて日常から離れてリフレッシュするというのがバカンスの醍醐味である。

夏のバカンスでの人気の場所はやはり海である。中でもコルシカ島、コート・ダジュール、モン・サン・ミシェルやサン・マロのあるブルターニュ地方は、フランス人にとても人気がある場所である。

今回はフランスのバカンスについて見てきたが、日本とはいろいろな点で違いがあり、非常に興味深い。とくに、自分たちを幸せにし、楽しませる点において、フランス人は非常に優れていると感じる。この点に関しては、いつも見習いたい素敵なポイントだなと日々感じるのである。
　

ドイツ特派員　畠山佳奈子

今回は、ドイツの教育システムについてお伝えします。ドイツの教育システムは多様性に富むため、一般的な教育制度と、マイスター制度を含む職業教育について、2回に分けてご紹介します。この内容が、ドイツ人をより深く理解するための何らかのヒントになれば幸いです。

ドイツは日本と比べて面積も人口も少ない国ですが、教育システムは連邦制に基づいており、各州が独自の教育政策を持つ点が特徴です。学校教育、大学政策、職業教育のカリキュラムや試験基準は州ごとに異なります。これにより、義務教育の開始年齢や学期の開始・終了時期、学校制度の運営方法なども州によって異なります。

 小学4年生でもう将来を考えなければならない！！？

• ギムナジウム（Gymnasium）: 日本における中高一貫教育に小学校高学年を合わせたような長期的な学校であり、大学進学を目指す生徒向け。通常、5年生から12年生または13年生まで（州による）
• レアルシューレ（Realschule）: 実科学校。中級専門職や職業訓練を目指す教育を提供。日本でいう高校1年生で卒業資格を取り、その後は職業研修を行ったり、Fachabitur（専門大学入学資格）を取得して大学に進学することも可能です。成績が良い生徒はレアルシューレからギムナジウムに進学できる制度もあります。
• ハウプトシューレ（Hauptschule）: 基幹学校。基本的な学力を重視し、職業訓練に直結。例えば、私たちが住んでいるバイエルン州では、小学4年生の時点で、将来大学進学を目指すべきか、それとも早期に職業に就くべきかを決める必要があります。さらに、文系・理系といった専門分野の方向性も含め、早い段階で将来を考えるのが特徴です。このようなシステムについて、私自身、息子が小学4年生の時点でこのような重要な決断を迫られたことに非常に驚きました。　　　　

 日本の教育と異なる点日本の教育と異なる点

• ドイツでは学力が追いついていないと判断された場合、小学生でも留年することがあります。また、成績不振（通知表で「5」が2つ、「6」が1つの場合などは即留年）の場合も留年となる可能性があります。（※通知表では、1が最も良い成績、6が最も悪い成績です。）
• さらに、日本と異なる点として、多くの州（バイエルン州を除く）では、教師の進学先に関する推薦はあくまで参考とされ、親が最終的にギムナジウムなどの進学先を決定する仕組みになっています。
• ドイツではデュアルシステムと呼ばれる職業訓練制度が充実しています。義務教育は15歳までですが、18歳未満の場合、全日制の学校に通わない場合でも、就職しながら定時制職業学校（Berufsschule）に通学する義務があります。職業高校については、次のリポートで詳しくお伝えします。
• 学生が主体的に学ぶ姿勢を求められます。
• 大学の学費は、ほぼ無料か、非常に低額（国立大学は無償または年間1,000ユーロ）程度です。

ドイツで大学進学の場合、ギムナジウム（Gymnasium）の11、12、13年生での成績に加え、アビトゥア（高校卒業認定資格試験と大学入学資格試験を兼ね備えた試験）の点数が総合的に評価され、その成績に基づいて進学可能な大学が決まります。なお、ドイツの大学は学問的なレベルが高いため、ドイツで大学に入れなかった場合、オーストリアなど他国の大学へ進学するケースもよく見られます。

ドイツの教育システムは高い評価を受ける一方、以下の課題が指摘されています。

• 学力の低下: 最近の調査では、生徒の基礎学力が低下していることが示されています。
• 移民・難民の子供の増加と教育格差: 言語能力や文化の違いから、学力格差が拡大しています。
• 教員不足: 特に専門分野における教員不足が深刻で、その影響により授業が中止されることもしばしばあります。

これらの課題に対する改善が、ドイツの教育システムの今後の重要なテーマとなっています。

次回はドイツの職業教育についてお伝えします。

参考資料:

ドイツのマイスター制度 – マイスター制度を理解するためのキーワード – ドイツ生活情報満載！ドイツニュースダイジェスト

ドイツの教育 – Wikipedia

アビトゥーア – Wikipedia

ドイツの教育制度の特徴や日本との違いを分かりやすく解説！ | ドイツ語オンラインレッスン「Vollmond (フォルモント)」の公式サイト

Bundesministerium für Bildung und Forschung (BMBF)
公式サイト

Kultusministerkonferenz (KMK)
公式サイト

Bundesinstitut für Berufsbildung (BIBB)
公式サイト

Deutscher Industrie- und Handelskammertag (DIHK)
公式サイト

トップページ – DAAD 日本

ドイツ基礎データ｜外務省
Education at a Glance 2024 | OECD
ドイツの子どもの学力低下問題 教育制度が変化に対応できず

ドイツ 教育制度まとめ | ギムナジウム・レアルシューレ・ハウプトシューレ – Educedia（エデュケディア）

ドイツ特派員　畠山佳奈子

先日ドイツ・ミュンヘンで隔年開催される世界最大級のエレクトロニクス産業の見本市であるELECTRONICAにおいて、日本企業のブースの通訳を担当して参りました。ELECTRONICA は1964年から始まり、電子部品、システム、アプリケーション、サービスなど、エレクトロニクス分野の最新技術と製品が一堂に会する場として知られています。

今年のELECTRONICAは59の国と地域から3,480の出展者が参加し、そのうち76パーセントが海外からの出展者という事でした。また約100の国と地域からおよそ80,000人の来場者が訪れました。(海外からの来場者の割合は54パーセント) 。ドイツに次いで来場者数の多かった国は、イタリア、中国、フランスの順でした。

展示内容は、持続可能性、人工知能、モビリティの未来、若手人材の育成など、多岐にわたるテーマが取り上げられました。ELECTRONICAは、エレクトロニクス業界の最新動向や技術革新を紹介するだけでなく、業界関係者同士のネットワーキングやビジネスチャンスの創出の場としても重要な役割を果たしています。またヨーロッパ最大のマイクロエレクトロニクス産業向けの展示会およびカンファレンスであるSEMICON Europaも同時開催され、会場は連日熱気に包まれていました。

写真:ELECTRONICA 2024のホームページより

エレクトロニカが主催する革新的なスタートアッププラットフォームであるELECTRONICA Fast Forward 2024では新しいビジネスモデルや技術が紹介されました。こちらでは選出されたスタートアップ企業 の一社であるBTRY AGをご紹介します。

BTRY AGは、スイスのドゥーベンドルフに拠点を置くスタートアップ企業で、EMPA（スイス連邦材料試験研究所）とETHチューリッヒ（スイス連邦工科大学）のスピンオフとして設立されました。同社は、先進的な半導体製造技術を活用し、高エネルギー密度の全固体電池を開発しています。 BTRYの革新的な技術は、薄膜全固体電池を積層することで、1分以内の急速充電と高エネルギー密度を実現しています。

また、今年のエレクトロニカにおける自動車関係の最も重要なトピックは、パワートレインの自動化、アクティブセーフティ、車載電源とのことでした。

パワートレインとは、車両が動くための「動力を生み出し、車輪に伝える仕組み」を構成する部品やシステムのこと(エンジン/モーター、トランスミッション、 駆動系など)を指しますが、次世代車両では、効率性、環境性能、軽量化が求められており、パワートレイン技術の進化が自動車産業の鍵を握っています。

アクティブセーフティとは、事故を未然に防ぐために車両が持つ安全機能や技術のことを指し、自動車の安全性向上に欠かせない要素であり、とくに自動運転技術の開発とも深く関わっています。

また自動運転、コネクティビティ、インフォテインメント(主に車内で提供される情報サービスやエンターテインメント機能)、製品としてのソフトウェアなども注目されていました。

次回のELECTRONICAは、2026年11月10日から13日まで開催予定です。エレクトロニクス業界に関心のある方や最新技術を追求する企業にとって、見逃せないイベントとなっています。

見本市は、世界中の人々や多様な製品が集まり、古くから商談の場として利用されてきた歴史を持つ重要なプラットフォームです。現代のドイツにおいても、見本市はビジネスの成功に欠かせない存在として多くの企業や業界関係者から高い注目を集めています。ミュンヘンをはじめ、ドイツ各地で多岐にわたる分野の見本市が開催されておりますので、皆様ぜひ一度ドイツの見本市を訪れ、ビジネスの可能性を広げてみてください。

参考資料:

electronica 2024: The world’s leading trade fair impressively demonstrates the industry’s innovative strength

Home | SEMICON Europa

electronica 2026

今注目すべきドイツのメッセ – ビジネス関係者から、一般来場者まで – ドイツ生活情報満載！ドイツニュースダイジェスト

Automotive trends at electronica 2024: a glimpse of the future

Fast Forward Startup Plattform

BTRY

台湾特派員：諸治隆仁

2024年12月23日、日本の自動車メーカー、ホンダと日産自動車は経営統合の協議に入ったことを正式に発表した。その背後には台湾の企業、鴻海（ホンハイ）精密工業による日産の買収阻止もあるのではないかと報道されている。ホンハイという会社、米アップル社のiPhoneの受託製造やシャープの買収で、日本でも知名度が高い。台湾側から見ると、ホンハイと日産には興味深い関係が見えてくる。

EVも手掛けるホンハイという台湾企業

ホンハイ（通称フォックスコン）は台北市の隣にある新北市土城区に本社を置く台湾企業だ。同社はテレビのプラスチック部品の製造会社として、郭台銘董事長（テリー・ゴウ、日本の会長に相当）が台湾で1974年に創業。1980年代に入って、パソコンの部品製造で急成長した。

その後、中国への進出と積極投資を進め、1990年代にはパソコン本体の製造受託でさらに事業を拡大していった。同社はEMS（製造受託企業）であることから、表に出ることはほとんどなかった。

ホンハイが注目を集め始めたのは米アップル社のスマートフォンiPhoneの製造受託を始めた頃だろう。同社は現在、EMSの世界最大企業グループになっている。

そのホンハイ、すでにEV事業に着手し、台湾の自動車メーカー、裕隆汽車（ユーロン）と組んで、「ラクスジェン（LUXGEN）n7」を市場投入している。

技術の日産、そのDNAを受け継ぐ台湾企業

「n7」を製造・販売しているユーロンは1953年に設立された。苗栗県三義郷に本社を置く同社は1957年、日産と技術提携を結び、1959年に日産製トラックのノックダウン生産、1960年には日産製乗用車のノックダウン生産を開始。1985年には日産からの資本参加が行われ、日産の台湾現地生産メーカーとしての体制を確立していった。

ユーロンがオリジナル車種の第１号「フェイリン」を開発・製造・販売したのは翌1986年。しかしこのモデルは当時ユーロンが生産していた日産スタンザの駆動系やエンジンなどを流用したものだった。

ユーロンが完全自社開発、自社ブランドという悲願を達成したのは2009年8月。それがプレミアムブランドのラクスジェンだ。第1号となったのがMPV（多目的車）「7MPV」だった。

ユーロンの自社ブランドであるラクスジェンが2017年、日本の自動車関係者の一部で話題になった。同ブランドのSUV「U6」がモデルチェンジしたときのことだ。U6のモデルチェンジを手掛けたのは元日産、R35 GT-Rの開発主査を務めた「ミスターGT-R」と呼ばれた水野和敏氏だったのである。水野氏は日産を退社後、ユーロンのグループ会社、華創車電技術中心（HAITEC）の開発担当副社長として迎え入れられていた。

U6は開発ドライバーにR35GT-Rでも担当したレーサーの鈴木利男氏を起用。またモデルチェンジに際して新たにラインアップされた「U6GT」のエンジンは日産のレース車両のエンジンチューニングを行っている東名エンジン製を搭載するなど、日産で培われた技術と台湾の技術が融合されて開発された車両だったのである。

ラクスジェンn7というEV

ラクスジェンは販売不振がたたり、現在は台湾市場で3車種のみを販売している。そのうちの「n7」は2022年10月に発表され、2023年末からデリバリーが開始されたEVだ。この「n7」の開発を行ったのはユーロンとホンハイの合弁会社の鴻華先進科技（フォックストロン）であり、「n7」のベースになっているのはホンハイの自社開発で、2022年10月に発表された「MODEL C」である。

「n7」には日本の技術も採用されている。回生協調ブレーキシステムなどの制動系の一部はアイシングループのアドヴィクス製が、また駆動モーターはニデック製が搭載されている。

ホンハイで現在EV事業の最高戦略責任者（CSO）を務めているのは日産で副COO（最高執行責任者）まで務めた関潤氏。同氏は2020年にニデックの特別顧問に就任。その後、2021年にCEOに就任、2022年4月にCOO降格、同年9月、COOを退任し、2023年1月からはホンハイで現職に就いている。

ラクスジェンを生産するユーロンはその成り立ちなどから考えると「技術の日産」のDNAを受け継いでいるメーカーだといえる。同社は現在も日産の台湾生産を受託しており、販売は同社グループ企業の裕隆日産が行っている。そしてユーロンのラクスジェンでEVの開発を担っているのはホンハイであり、そのホンハイにおいてEV事業のトップにいるのが元日産の関潤氏。関潤氏がホンハイのCSOに転じる前は「n7」の核となる駆動モーターを作っていたニデックの経営者だった。

ホンハイは日産を買収するというような意思を表明していない。しかし、こうした各メーカーの過去の流れや、現在のホンハイとユーロンの関係なども見ていくと、ホンハイが日産に関心を持っても不思議ではないだろう。

台湾特派員：諸治隆仁

今年11月24日、台湾代表が優勝して終わった世界野球ソフトボール連盟（WBSC）主催の「ラグザス presents 第3回WBSCプレミア12」。これまでにリトルリーグの世界大会で台湾代表チームが優勝したことはあった。また台湾の成年フル代表チームがアジア大会で優勝したこともある。しかし、国際大会で優勝したことは初めてだ。

台湾は半導体だけじゃないと頼総統

プレミア12決勝戦の翌々日、11月26日には代表チームの優勝祝賀パレードが台北市で行われ、平日の午後にも関わらず大勢の観客が沿道を埋め尽くした。6割という驚異的な打率で大会MVPに輝いたキャプテンの陳傑憲選手をはじめ、スタッフも含めた代表チームほぼ全員が参加し、軍が提供した大型車両で総統府周辺を約30分かけてパレード。観客は大会中に会場内で歌われた応援歌を歌い、喜びを分かち合った。

台湾代表チームには日本や日本企業に所縁のある選手が少なくない。陳傑憲選手は高校時代、甲子園を目指し、岡山県の共生高等学校へ留学。現在の所属チームは日本企業との協業も多い統一グループがオーナーの統一ライオンズだ。またセットアッパーの陳冠宇選手は2020年まで千葉ロッテのリリーフとして活躍。現在は日系企業の楽天がオーナーの楽天モンキーズに所属している。

台湾総統府では頼清徳総統、蕭美琴副総統らが出迎え、その健闘を讃えた。頼総統は「台湾が半導体だけでなく野球もあることを世界に見せることができた」と選手たちに労いの言葉をかけた。

駐在員チームが活躍する新竹のアマ球界

戦前の台湾、台湾球史を知る人はこの優勝を感慨深く見ていたようだ。日本統治時代の1931年（昭和6年）、台湾代表の嘉義農林学校野球部は第17回全国中等学校優勝野球大会で決勝まで駒を進めた。しかし愛知県代表の中京商業に敗れ、優勝旗を持ち帰ることは叶わなかった。しかし、93年後の今年、台湾代表は優勝メダルを持ち帰ったからである。

嘉義農林の話は日本でも公開された映画「KANO 1931海の向こうの甲子園」に描かれた。この映画にはサイドストーリーがある。映画の主人公で嘉義農林のエースだった呉明捷選手のお孫さんが劇中、台北商業のピッチャー役で登場していた。

当時、呉選手のお孫さんは台湾に駐在。新竹市で日本人駐在員らが結成している野球チーム「呑兵衛’s」の選手だった。同チーム、現在は新竹市硬式野球リーグでベスト8に入ることがあるほどの強豪だが、かつては選手の多くが日系半導体製造装置や周辺機器メーカー駐在員で試合に出られる選手の人数を心配することもあったという。「新竹市内の大学に留学する学生が増え、チームに参加している。駐在員だけではなくなった。おかげで人数の心配はなくなったようだ」とOBは語る。

日系企業も優勝セールに参加

今回の台湾代表チーム優勝で、スポンサー企業はもちろん、そうではない企業もこのビジネスチャンスを逃すまいとセールやキャンペーンを展開した。

この盛り上がりに乗じたのは台湾企業だけではない。台北JR東日本大飯店ではレストランで指定ビールを1杯注文すると1杯無料、台湾スシローがビールを半額、ファミリーマートがコーヒー1杯注文で1杯無料、また、セブンイレブンが指定商品を120元以上購入でボーナスポイント付与など、台湾に進出している日系企業や日系関連企業も記念セールを実施した。

政府には少年野球チームが絵面の500元紙幣を今回の台湾代表チームに変えて欲しいと要望が上がったほどの盛り上がりだったプレミア12の台湾優勝。

「次はワールドベースボールクラシック（WBC）で優勝」「日本代表ともう一度、決勝」と台湾のファンは代表チームに期待を寄せる。2026年のWBC、台湾は予選からの出場。そのとき、500元紙幣のデザインが本当に今回の台湾代表になっているかもしれない。

台湾特派員：諸治隆仁

台湾政府が9月に発表した経済政策「5大信頼産業推進方案」において今後、推進していくとしている産業分野は半導体、人工知能（AI）、次世代通信、セキュリティー産業、軍事産業。中でもAI分野で、台湾政府は政府傘下のファンドと共に日本円で約470億円の予算を確保して特別投資を行うとしている。世界的にも活況を呈しているAI分野、この好況を受けて、9月には半導体製造装置・設備関連の展示会、セミコンタイワンが過去最大規模で開催された。

政府は「5大信頼産業推進方案」を公表

頼清徳総統は総統就任後、台湾の経済政策として「5大信頼産業推進方案」を打ち出している。この政策で今後推進していく対象となっている産業分野は半導体、人工知能（AI）、軍事産業、セキュリティー産業、次世代通信の5つ。この方針を受けて、台湾の国家発展委員会（日本の内閣官房に相当）が9月5日、具体的な目標数値などを発表している。

その中で目をひいたのはやはりAI関連。台湾の数位発展部（デジタル発展部）は政府傘下のファンドである国家発展基金と連携して、100億ニュー台湾ドル（日本円で約470億円、1元＝約4.7円）の予算を確保し、特別投資を行うとしている。具体案で挙げられていたのはAIスマートアプリケーションの発展に向けた、新たなスマート省エネデータセンターの建設。台湾のAI関連の技術開発発展に向けて、設備投資などはさらに進むだろう。台湾における半導体関連業界はしばらく好況が続きそうだ。

AIブームの後押しで活況を呈したセミコンタイワン

AIの普及、利用拡大にともなって高性能な半導体の需要増が続いている。AI向け半導体メーカーのNVIDIAは2024年会計年度第2四半期の業績を発表。売上高は過去最高の135億1,000万米ドルで前年同期から101%増。NVIDIAは工場を持たないファブレス企業であり、その生産で前工程・後工程共に受託しているのは台湾のTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）。そのTSMCも先ごろ発表された第3四半期純利益が54％増で過去最高を更新している。

こうした台湾半導体業界の好調な受注を反映して、製造装置メーカーや部品・材料メーカーの肌感も悪くないようだ。9月4日から6日まで開催された半導体製造装置関連展示会、セミコンタイワンに出展していた日本の大手製造装置メーカー、パーツサプライヤー関係者からは今年の春を境にして、受注が一気に増加したという声が聞かれた。また、台湾の施設機器関連メーカーの関係者によると生産施設の整備への投資も活発化しているという。

AI関連産業の急速な進展の中、そのセミコンタイワンは今年、過去最大の約1,100社・団体が計約3,700ブースを出展という規模で開催された。主催者のSEMIによると開催期間中3日間の来場者数は約85, 000人で、前年比30%増だったという。

同展開幕式には台湾の行政最高機関であり、日本の内閣と各省庁を併せた機能を持つ行政院の卓栄泰行院長が出席、また、2日目には台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）の郭智輝部長が来場し、各社ブース視察を行っていた。

今回、セミコンタイワンの日本パビリオンには福岡県、本県と熊本市、佐賀県、九州大学と、TSMCが進出している九州勢に加えて北海道、山口県が出展。企業誘致活動を展開していた。熊本県のご当地キャラ、くまモンが会場内のメーカー各社のブースを訪問。来場客や出展企業のスタッフなどの記念撮影に応じていた様子は「熊本熊出没」というタイトルで台湾のニュースや新聞で報じられた。

台湾政府が日本人を政務顧問に起用

台湾では先ごろ、行政院の政務顧問に日本人の野崎孝男氏が就任している。野崎氏は台南市在住。台湾では「Mr.拉麺」という豚骨ラーメンチェーンの創業者として知られていた。任期は8月1日から１年間。野崎氏は頼清徳総統が台南市長だった2016年から同市の城市（都市）外交顧問を務めている。この抜擢に多くの人が驚いたのは行政院の政務顧問に外国人が就任したことがなかったからだ。

台湾特派員：諸治隆仁

　業界はAI市場での需要に期待

テキストや画像、デザインなど、さまざまなコンテンツを作り出す生成AI。この最先端の技術を支えているのがハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）だ。この分野の半導体の生産で世界から最も注目を集めているのが台湾。その台湾でトップの技術力・生産力を持つのが台湾積体電路製造(TSMC)。九州・熊本に進出して話題になった同社は半導体チップ受託生産で世界1位のシェアを持つ。TSMCは台湾の経済だけでなく、政治までも動かす力もあるといわれている。そのため、台湾では同社の一挙手一頭足が注目されている。現在、TSMCの売上げの50%を占めているのがAI向けの半導体。今年7月に行われた記者発表で同社はAI分野のさらなる発展に期待を寄せたコメントをしている。

　最大手TSMCの売上げはAI向けが好調
　7月は過去最高の売上高を記録

台湾の産業で世界から最も注目を集めているのが半導体の技術開発・生産。台湾の西北、新竹市の工業団地、新竹サイエンスパークとその周辺には半導体関連の企業が集積しており、入居企業数は600社以上。その中にはTSMCや聯華電子（UMC）のファブ（工場）が並ぶほか、ファブレスと呼ばれる自社工場を持たない半導体メーカーの聯発科技（メディアテック）や瑞昱半導体(リアルテック)などが本社を構えている。

TSMCは現在、台湾にギガファブと呼ぶ12インチ工場４ヶ所のほか、8インチが工場４ヶ所、6インチ工場が１ヶ所を展開。今年8月15日には液晶大手メーカーの群創光電（イノラックス）が持つ台南の工場買収を発表した。同社はアメリカやドイツ、日本にも進出しており、海外展開の流れも加速する一方だ。トランプ米大統領候補が「当選の際は半導体業界への規制強化も検討」という発言があったものの、TSMCの魏哲家CEOは「海外展開における工場の進出について変更はない」と発表している。

そうした中、TSMCが今年7月発表した第２四半期の連結売上高は前年同期比40.1%増の6,735億1,000万台湾ドル（約3兆892億円）、純利益が前年同期比36.3%増2,478億5,000万台湾ドル（約1兆1268億円）となった。売上比率で全体の52%を占めたのがHPC向け。TSMCの売上比率をみると、半導体需要の流れがこれまでのスマートフォン向けからAI関連向けへと変わってきていることがわかる。同社では今後もAI市場が半導体産業を牽引するという見通しを立てている。

9月4日から半導体製造装置関連の展示会「セミコンタイワン」が開催されるが、同展のテーマに掲げられているのも「AI」。TSMCを筆頭に、台湾の半導体産業界はAI分野におけるさらなる需要拡大に期待しているようだ。

　駐日代表交代に李逸洋氏就任　
　半導体やAI分野で一層の協力を

台湾の総統府は8月16日、日本における外交の窓口機関であり、在日大使館に相当する台北駐日経済文化代表処の代表に前考試院（日本の人事院に相当）副院長の李逸洋氏が就任することを正式に発表。この発表に先立ち、謝長廷駐日代表は8月6日、退任の総統令によって、8年に渡る任期を終え、総統府の顧問である資政に就任した。

謝前代表は国立台湾大学を卒業後、京都大学大学院に留学していたこともあり、親日家であり、また知日派の中でも重鎮として知られていた。日本の国会における首相にあたる行政院長を務めていたこともある人物が台湾の海外代表機関のトップに就任するのは謝前代表が初めてのことだった。このことから、当時の蔡英文政権が日本をいかに重視していたかがわかるのではないだろうか。

新代表に就任する李逸洋氏は民進党の陳水扁政権時に党の秘書長（日本の政党の幹事長に相当）、また地方行政や国内の治安、出入国管理などの内政を担当する内政部の部長（大臣に相当）などを歴任してきた。頼清徳総統と同じ民進党内最大派閥の新潮流に所属しているということもあり、頼総統からの信望も厚いという。

今回の駐日代表就任にあたり、李逸洋氏は台湾の通信社である中央社のインタビューで、日台関係は過去10年で最もよい関係にあること、その上で、産業面では半導体やAI産業分野において、さらに協力を進めていきたいという方針を明らかにしている。李逸洋氏の着任は9月になるということだ。

タイ特派員　齋藤正行

汚染度は世界トップクラス

タイの大気汚染、とくに首都バンコクのそれは世界トップクラスの深刻さが知られる。世界各地の大気質指数（AQI⁺）を発表しているスイスの企業「IQAir」の世界ランキングでは、バンコクは常に上位に名を連ねる。直近の1月24日は8位だった。

タイでの大気汚染の度合いは、微小粒子状物質（PM2.5）の１立方メートル当たりの平均値で測定される。世界保健機関（WHO）指針の環境基準は同25マイクログラム、日本や米国は同35マイクログラム、そしてタイは同50マイクログラムに設定されている。

バンコクで実際に測定されるPM2.5の平均値は、基準値50マイクログラムのはるか上だ。先のIQAir発表のAQI⁺で世界ワースト8位となった1月24日は、バンコク都庁の発表で都内全50区のうち48区が平均値75.1マイクログラム以上の「健康に被害を及ぼしているレベル」（赤色）に達し、うち8区が同100マイクログラムを超えた。残り2区も同36.1～75マイクログラムの「健康に被害が出始めるレベル」（オレンジ色）だった。同日の平均値は同88.4マイクログラム。

気候に左右されるタイの大気汚染

タイは南部一帯を除き、毎年10月下旬に雨期が明け、徐々に気温が低下して過ごしやすい冬期が始まり、2月前辺りから暑さが戻って本格的な乾期となり、3月から4月にかけて最も暑い日が続く。本降りの雨は5月ぐらいまで戻ってこない。

大気汚染はこの冬期と乾期に悪化する。雨が大気中の不純物を洗い流さないことが最大の理由で、時期を合わせて農地での農作物収穫後の残渣焼却が行われ、大量の煙が発生する。また、常夏のタイでも冬期はいくらか涼しめで、空気が乾燥するため火事が多発する。

やはり大量の煙が撒き散らされることになる。そもそも、慢性的な交通渋滞による排気ガスの発生と、絶え間なく続く（道路・鉄道の開発といった）メガプロジェクトの工事現場で生まれる粉塵で、大気汚染が収まると期待する方がおかしいとさえ思える。

経済活動を鈍化させる各種対策

タイ政府やバンコク都庁がさまざまな対策に乗り出しているが、予防策は乏しい。たいていは事後対策で、都民の行動を規制して経済活動を鈍らせている。

予防策としては例えば、先の農地での残渣焼却の一時禁止が挙げられる。バンコク首都圏に留まらず全国規模で規制され、煙が出なければ汚染改善に貢献するだろうが、その分だけ手作業が増えて最終的には生産者の利益を損なう。ちなみに焼却は残渣を効率良く処理するためのもので、土地の移動を伴う焼き畑とは異なる。

汚染が悪化すると、バンコク都庁は企業や都民に対してテレワークなどの実施で外出を控えるよう要請し、都内の学校に休校を命じる。1月25日には中央政府レベルで、都内の都市鉄道や公共バスの一時無料化が決定された。（排気ガスを排出する）自動車での移動を減らすための試みだが、いずれも経済活動の妨げになることに変わりはない。

堂々巡りのタイ経済

車が売れないと景気が良くならないが、売れると渋滞が悪化して大気汚染の一因となる。車をどんなに売っても所詮は外資任せ、自分たちで出来ることといえば観光誘致だが、空気が悪ければ外国人を呼びづらい。「輸出が好調」とアピールする声が聞かれるが、タイの最大輸出先国である米国で今後、トランプ政権による関税政策が本格化すれば、タイへの影響も必死だ。

どこの国も似たようなものかも知れないが、タイ経済も常に堂々巡りだ。そのような意味でも、タイは電気自動車（EV）の普及を実現させなければならないのかも知れない。