インド特派員　石﨑奈保子

日本式の5S（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）は、アメリカ、ドイツ、中国、韓国等の国で実践されているが、インドでも「カイゼン」と「５S」の浸透を目的としたセミナーが定期的に開催されている。インド企業は、5Sを導入することで無駄の削減と品質管理の強化を行い、これによりインドの国際的な競争力を高めようとしている。

下記の写真は、インドローカル・中小企業の現場写真であるが、だいたい壁際にはカラフルな５S看板が掲げられており、従業員はみな、ニコニコしながら「日本の５Sです」と紹介してくれる。どれほど５Sを入念に実践しているかは定かではないが、少なくとも５SがSEIRI, SEITON, SEISO, SEIKETSU, SHITSUKEであり、日本発祥であることは知っているようだ。　

インドで定期開催される研修会は、海外での人材育成を担う一般財団法人海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ、東京）が主催している。2024年11月にはニューデリーにて、インドの中小零細企業省が所管する職業訓練教育機関の指導者15人を対象に行われた。

AOTSの支部は9つあるが、中でもチェンナイ支部「ABK-AOTS DOSOKAI」が最も活発であり、日本の総理大臣や外務大臣も訪ねるくらいに有名である。日本とインドの架け橋となることを目的とし、JICA等を通じて日本企業で研修を受けたエンジニア、エグゼクティブ、起業家らが自主的に（ボランティア活動として）結成したというから驚きだ。

このAOTSチェンナイ支部を訪ねると、独自で作成した５Sマニュアルやポスターが置いてある。英語版とタミール語版があり、いずれも写真や漫画付きで大変わかりやすい内容となっている。とくに写真による事例紹介は、各Sに対して10枚以上紹介されており、親切であると同時にメンバー企業が相当頑張って事例を作ったのだということがわかる。

ポスターの種類も沢山あり、そのうちのひとつ（写真下）などは、よく見れば真ん中のSが、「清掃（SEISO）」でなくてはならないところを、「製造（SEIZO）」になってしまっているが、インド人はSをZで発音する人もいるので、これは良しとしよう。（例えば、インド人はConsumerコンシューマーを、コンジュ―マーと発音する。）

インドは、さすが英語を公用語としているだけあって、英語バージョンの５Sも存在する。①Sorting, ②Systematizing, ③Shining, ④Standardizing, ⑤Self-disciplineの５Sである。

５S以外にも、某金属プレス企業において、洒落たなポスターがあったので以下ご紹介する。

1）　QUALITY is doing your BEST…In WHATEVER you do! 　

品質とは、何をするにしても、自分のベストを尽くすこと！

２）　QUALITY… IT’S THE WAY TO SAY ‘WE CARE’  

品質・・・ それが 「私たちは気にかけています 」と言う方法なのです。

３）　OUR AIM　ZERO Accidents, defects, delays, inventory, breakdowns, changeovers, wastes

我々の目標は、ゼロ事故、ゼロ欠陥、ゼロ遅延、ゼロ在庫、ゼロ故障、ゼロ交換、ゼロごみです。

インド特派員　石﨑奈保子

世界のそうそうたるグローバル企業のトップには、多くのインド人企業が君臨している。例えば、Microsoft CEO：サティア・ナデラ氏（Satya Nadella）、Adobe CEO：シャンタヌ・ナラヤン氏（Shantanu Narayen）、Alphabet(Google) CEO：サンダー・ピチャイ氏（Pichai Sundararajan）、CHANEL CEO：リーナー・ナーイル氏（Leena Nair）、元Master Card CEO、現在、世界銀行総裁：アジャイ・バンガ氏（Ajay Banga）、FedEx CEO：ラージ・サブラマニアム 氏(Raj Subramaniam)など（下図参照）。2023年末時点で、Fortune 500企業（米国で売上高の高いトップ500社）の35社がインド系CEOであり、国際ビジネスの場で存在感を発揮している。

なぜインド人がCEOに招聘されるのか？それは彼らが数字に強く、単に英語が話せるということだけではない。インド人は実にタフな世界を生き抜いているのである。14億人以上の巨大な人口を支えるインドは、その内部にカースト制度や22の公用語、各種宗教など、複雑な社会構造が存在し、多くの社会的課題や経済的課題に直面している。その中でインドの人々は、これらの逆境に忍耐強く立ち向かい、創造的な解決策を模索し、手元の資源を有効活用して問題を回避するスキルを身に付けるよう強いられている。そのおかげで問題解決能力と創造性に富み、国際ビジネスという場においても、伝統にとらわれない大胆な戦略をもって、世界企業をリードすることが出来ているのだ。

「柿の種」で有名な亀田製菓のCEOもインド人である。ジュネジャ・レカ・ラジュ氏は、インドの大学で発酵について学び、1984年、発酵について学ぶために日本の大学に留学した。その後は、日本の食品化学メーカーで研究開発に取り組み、日本の大手製薬会社で副社長も務めた。グローバル化を目指す前会長の目に止まったのをきっかけに、2020年6月、亀田製菓に代表取締役副社長に就任し、2022年からは会長兼CEOとして今に至る。

「国内米菓の研究、開発力を食品事業、海外事業にも展開するべく、グローバル・ライスイノベーションセンター（GRIC）を創設し、横串の組織に変えたのです。これまで生産を担当してきた人は、インドでの生産についても考える。マーケディングを担当してきた人は、中国でのマーケティングも考える。海外で仕事なんてしたことのない社員がほとんでしたが、みなさん今はイキイキと海外にあるグループ会社で働いたり、出張に出たりしていますよ」（2024年6月GOETE記事よりhttps://goetheweb.jp/person/article/20240625-kameda-2-2?heading=3）

日本では英語のできる人材に海外事業を任せるが、ジュネジャ氏は、亀田製菓の仕事に愛着と誇りを持って働いていたメンバーを海外へ行かせることにこだわっているという。こうして社内は劇的に変化したのだが、この展開を社員たちは楽しんでいるらしい。社内では英語学習の支援なども行われ、英語を話したことがなかった人でも、亀田製菓の製品を世界に知らしめるために情熱と魂を注げるよう、サポート体制が整っている。

インド版柿の種「カリカリ」は、2020年1月に販売が始まった。亀田製菓が現地企業と合弁会社を設立し、工場も現地に新設し、デリーのほか、ムンバイやバンガロールなど主要都市の1000以上の店舗で販売されている。

インド特派員　石﨑奈保子

インドの一般道を眺めていて目に飛び込んでくるものは、自動車の他に、オートバイ、トラック、バス、リクシャー（人力車が由来の三輪車）、そして牛である。オートバイは複数乗りも珍しくなく、写真のように子供を抱いた状態で、ヘルメットも被らずに乗っている人もまだまだ多い。牛は、ヒンドゥー教において聖なる動物であるため、いつでもどこでも、たとえ道路の真ん中であっても自由に闊歩することができ、人間側が牛の通行を妨げないように配慮する。服装もカラフルであり、また、乗り方も自由である。トラックの荷台を寝台としてくつろぐ人もいる。こうした光景は、昔も今も変わらずインドに残っている。

その中で、最近様子が変わったことと言えば、タクシー配車アプリである。言わずと知れた、世界的に有名なUberは、インドでも利用が可能だ。昨年、チェンナイ（インド南部）のホテルから近くのレストランへ行く時、ホテルのドアマンから「帰りはタクシーアプリを利用すると良いですよ」と言われた。どうやらタクシー配車アプリの活用はかなり浸透しているようだ。

リーズナブルなローカルレストランで食事を終えた後、Uberでタクシーを呼ぶべきかと店主に聞いたところ、親切にも「私のアプリ“Ola”で呼んであげよう。ノーマルタクシーとスモールタクシー、どちらが良い？」とサポートをもらい、スモールタクシーを呼んでもらった。その時、画面に表示された金額は、2.5Kmで90ルピー(160円程度)。妙に安いと思ったら、スモールタクシーとはオートリクシャー（写真下）のことであったが、予めの価格設定で安心感が得られたことと、車と車の間を縫うようにスイスイと進んでくれたので、予想外にも大満足であった。

インドのタクシー配車業界は、UberとOlaが市場の80～90%を占めるが、2019年にBluSmartというスタートアップ企業が参入し、新たな展開を見せている。配車するタクシーはすべてEV車であり、CO₂排出量の削減と都市交通における電気自動車の使用促進を目指している、という会社である。同社は、2023年11月、創業から5年未満の期間で1,000万回のライド（乗車）を提供し、環境貢献のマイルストーンを国内で初めて達成するという快挙を成し遂げた。価格透明性や、ゼロ・キャンセルポリシー、清潔な車内など、今まで顧客が不満に感じていた点を改善し、顧客満足度の高いタクシーサービスを提供出来ている。以下の写真は、昨年、ニューデリー国際空港から市内に向かう際に撮影したものだが、緑のナンバープレートの2台がBluSmartのEVタクシーである。

インド重工業省の発表によると、2024年2月2日時点で、インド全土には1万2,146カ所のEV充電ステーションが稼働しており、2021年と比較してその数は約12倍となっている。このように、インドのEV車のインフラ環境は年々良くなっており、利用者もますます増えていくだろう。さらにBluSmartには、アプリ内の「CO₂トラッカー」機能を通じて、乗客がどれだけのCO₂排出を節約したかを把握できる仕組みも備えており、UberやOlaとは一線を画している。

インド特派員　石﨑奈保子

2023年、インドは人口で中国を抜き、世界首位に躍り出た。2024年の国連推計では、1位がインドで14億5100万人、2位が中国で14億1900万人、次いでアメリカが3億4500万人。今後も人口が増えて2050年には16億8,000万人に達する見込みである。年齢中央値は27.9歳で、中国が38.5歳、日本が48.4歳。2050年にはインドが39.1歳、中国が50.7歳、日本が53.6歳。「人口」という観点だけでも、経済成長のポテンシャルの高さがうかがえ、間違いなくインドは今後数十年、「有望国」である。

2000年に世界13位だったGDPは、24年見通しでは日本に次いで5位。新政権の目標は、「2027年までに日本とドイツを抜いてGDP世界第3位、そして2047年には先進国入りする」という。その目標は確実に達成される見込みで、IMF（国際通貨基金）の見通しでは、従来予測をよりも逆転時期が1年早まり、2025年には日本を上回る見通しである。

巨大なインド市場は進出先として大変魅力的で、すでに日本企業の拠点はインド全域に存在し、その数は1,400社を超える。このような状況下、日本ではインド国・インド人と信頼関係を構築し、いかにしてビジネスを成功させるかを学ぶべく、インド関連のビジネスセミナーはどこも盛況だ。今年6月に開催されたJETROビジネスセミナーでは、もともと定員100名のところを200名に倍増し、満席だったほどである。

その他、インドの成長ぶりを示す興味深い数字を列挙する。（以下、JETROインドビジネスセミナー情報より抜粋）

• 海外投資は年々増加し、輸出額は2014年から倍増、2030年までに2兆ドルになる。
• インフラ政策は政府にとって重要な柱のひとつである。高速道路の建設スピードは、40~50キロ／日とスピードアップ。2047年までに、都市部の鉄道プロジェクトは7倍、港は4倍。
• デジタル関連のビジネスも大幅に伸びている。とくに銀行取引は1日10億件。この分野は１兆ドルになると見込んでいる。
• 特許申請数は世界第６位。知的財産保護の動きも加速している。

しかし、2014年から掲げているMake in India（製造業立国）政策は、2022年までに製造業比率を25%にまで引き上げる目標であったが、現在は15%にとどまっている。インドの製造業の成長を後押しする政策には、先に挙げたインフラ政策に加えて、「自立したインド」を目指したPLI（生産運動型優遇策）があり、以下の14の産業分野への補助金を導入した（2020年）。

【PLI補助金対象14分野】

電機（携帯電話）、自動車・部品、太陽光モジュール、先端化学・電池、ITハードウェア、医薬品、通信、食品、繊維、医薬品原薬、特殊鋼、エアコン・LED、医療機器、ドローン（予算規模の大きい順から列挙）

政府は半導体産業誘致にも本腰を入れており、国産化に向けたプロジェクトを相次いで打ち出している。2029年までに半導体製造で世界トップ5に入ることを目標に掲げている。