本セミナーの目的は、発注元の要求を聞いた際に、まず「これは法律上、問題があるのではないか」と気づける状態になることであり、取引現場で異変を察知するための“気づく力”を養う点が強調された。

取適法は旧下請法から大きく改正され、協議拒否の禁止、手形払いの禁止、従業員基準の導入など、受託側保護の仕組みが拡充された。とくにプレス業界では、図面支給による加工が典型的な製造委託に該当し、金型の無償保管や一方的据置きが重要論点となる。当会が世耕プラン施行以降、長年にわたり取り組んできた型管理の適正化についても、「動かない型を無償で置き続けることが、いま勧告の中心」となっていることが示された。

取引状況の改善に向けた発注者との協議においては、エビデンスの充実が不可欠であり、口頭依頼の記録化、金型の棚卸し、得意先規模の確認という3つの実務が重要であることが示され、会員企業に対し適正取引に向けた具体的な行動が促された。

本説明会は、架空企業データを用いたデモ操作により、システムの操作フローと準備事項を理解することを目的としている。システムは、顧客登録から費目チェック、自社業績データ入力、顧客別コスト入力、計算チェック、労務費按分、材料費按分、シミュレーションの8ステップで構成され、最終的に価格転嫁申請書（PDF／Excel）を出力する。

費目別購入総額や顧客売上比率を基礎に、労務費・材料費の増加分を自動按分し、転嫁推奨額を算出する仕組みが特徴である。

今後は本番入力開始に向け、法人番号、仕入れ実績、損益計算書、賃上げ率などの準備が進められ、アシスルによる個別伴走支援も提供される。各社が適正な価格交渉を進めるためには、データ整備とシステム操作の理解が不可欠である。また、インフレ率と購入量を基に転嫁要求額を自動算出し、根拠ある資料作成と交渉戦略を支援する仕組みが紹介された。

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