台湾特派員：諸治隆仁

　台湾の産業と聞いて多くの人がイメージする半導体。その半導体製造装置と周辺機器の最新技術・製品、サービスが一堂に会する専門展示会「SEMICON TAIWAN 2025（セミコンタイワン）」が、2025年9月10日から12日まで、台湾・台北市南港区の台北南港展覽館1・2館で開催された。30回目を迎えた今回のセミコンタイワン、主催者であるSEMIの発表によると、65カ国から過去最高の1,200社以上の企業が参加し、4,100のブースを展開。来場者数は3日間で10万人を超えた。

今年のセミコンタイワンもAI関連が話題の中心

　今年のセミコンタイワンは30周年を契機にリニューアルが行われ、「国際半導体週間」の行事として開催された。テーマは「Leading with Collaboration. Innovating with the World」、日本語でいうならば「協業でリード、世界と共に革新」となるだろうか。台湾半導体産業界の世界における立場と役割を表しているといえるだろう。

　そのセミコンタイワン、展示、フォーラム、どちらも話題の中心となっていたのは今年もAI関連だった。技術進化のスピードが著しいAIを支える半導体技術でカギとなるとされているのは複数の半導体チップを垂直に積み重ね、シリコン貫通ビア（TSV）などで接続して一つのデバイスにする3次元集積回路（3DIC )、複数のチップを組み合わせて１つのチップに見立てるチップレットのほか、大型のガラス基板つまりパネルを支持材に使う半導体パッケージング技術のファンアウトパネルレベルパッケージング（FOPLP）、加えて、半導体チップ（CPUやASICなど）と光学部品を同じパッケージ基板上に集積する光電融合のコパッケージオプティクス（CPO）などといった革新的な技術が来場者から注目された。

　TSMCやUMCなど、台湾のファンドリーメーカーは最先端の半導体生産技術を追求している。日本の半導体製造装置メーカーやコンポーネントメーカー、材料メーカーが2ナノメートル（10億分の2メートル）という超・微細化された回路線幅の実現で果たしている役割は大きい。セミコンタイワンには東京エレクトロンや荏原製作所、キヤノン、東京精密、ディスコ、堀場製作所、CKD、ニデックなど、日系の大手メーカーが最新の製品を展示。また会場内の特別展「スマート・マニュファクチュアリングEXPO」では日系中小企業が装置用部品のための最新加工技術を紹介していた様子も見られたことなど、出展した各社は高い技術力・製品力をアピールした。

　一方、日本パビリオンではやはり九州各地域の展示が目立った。中でも注目されていたのはTSMCの進出先である熊本県ブース。台湾の新竹地域などの科学工業園区を見倣った熊本サイエンスパークの構想が紹介されていた。

台湾半導体業界の好調はしばらく続く

　トランプ関税の影響でその成長スピードが鈍化するのではないか、という不安の声もあったのだが、セミコンタイワンの来場者からは「台湾から北米へ輸出するAIサーバーの貨物量は増加の一途」（日系大手物流企業の幹部）という声が聞かれた。また、半導体装置メーカーや部品メーカーの営業担当者も「AI向け半導体は生産、受注共に好調のようだ。今後も積極的な投資が続くだろう」と今後の見通しを語る。

　こうした中、台湾の頼清徳総統は10月10日、日本の建国記念日に当たる台湾の双十国慶節の演説で政府の今後の方針を発表した。AI関連で掲げられたのが「AI新10大建設の推進」。台湾を世界で屈指のコンピューティングセンターの一つに押し上げるとともに、「量子技術」「シリコンフォトニクス」「ロボット」という3つの基幹技術の研究開発に対して積極的に投資し、さまざまな業界・企業でAIツールの導入を進め、各分野へのAIの応用を促進。台湾が世界の技術開発において主導的な地位を維持できるよう支援していく、というもの。台湾の半導体産業の好調はしばらく続くようだ。

台湾特派員：諸治隆仁

台湾の国会に当たる立法院が荒れている。昨年、公職人員選挙罷免法改正案など3案が野党の賛成で立法院を通過・可決されたのだ。公職人員選挙罷免法改正案は罷免（リコール）選挙のハードルを高くするものとして与党は反対していた。しかし。現在の台湾立法院は少数与党状態。与党にとっては都合の悪い法律が可決された。日本の内閣に当たる行政院は2025年1月、公職人員選挙罷免法改正案はリコールのハードルを高めてしまうとして、再議請求。日本の国会本会議に相当する立法院院会は2月11日、この請求を否決し、退けた。

現在の台湾は少数与党のねじれ状態

台湾は4年に1度、日本の国会議員に当たる立法委員選挙と総統選挙が行われる。時期をずらして4年ごとに日本の統一地方選挙に当たる選挙が行われ、日本の県知事に当たる市長と、都道府県議会議員に当たる市議会議員が選ばれる。

台湾の政党は現在の頼清徳総統が党主席を務める与党の民主進歩党（民進党）、野党の中国国民党（国民党）、最近、前回の総統選挙、立法院委員選挙で台風の目となった台湾民衆党（民衆党）、これに台湾基進や時代力量などの少数政党だが、立法院に議席を持つのは民進党、国民党、それに民主党の3党。定数113議席のうち、2024年1月に行われた立法院員選挙で国民党が52議席を獲得して第1党となり、民進党は51議席、民衆党が8議席、無所属が2議席という構成。

どちらも過半数を取ることができなかったものの、2議席は国民党寄り。8議席を持つ民衆党がキャスティングボードを握っている状態だ。民衆党は当初、どちらにもつかないような素振りを見せていたが、いざスタートしてみると国民党寄り。そこで国民党は民進党にとって、歓迎できない法案を次から次へと出している。

大罷免状態に

今回の罷免請求に関する改正は、罷免の発議者と罷免に賛成する署名者の名簿には身分証明書の表と裏のコピーを添付すること。また他人の個人情報で署名を不正に行った場合には5年以下の懲役、拘留または日本円で約500万円となる100万台湾元以下の罰金を科すことを規定。この公職人員選挙罷免法改正案は2025年2月20日、発効された。

しかし、発効前であれば、旧制度で罷免選挙ができる、と民進党支持者が国民党の委員39人中31委員の罷免を請求。一方の国民党支持者が対抗して、民進党の38委員中13委員の罷免を請求。つまり114人の立法委員のうち、44人が罷免請求を受けつけられているという状態になったのである。

台湾において罷免が成立するためには次のプロセスを経る必要がある。

1.提議（提案）：選挙区の有権者総数の1％以上の署名が必要

2.連署（署名）：選挙区の有権者総数の10％以上の署名が必要

3.投票：有効な賛成票が反対票より多く、かつ賛成票が選挙区の有権者総数の4分の1以上で罷免が成立

2024年10月、国民党に籍を置く謝国樑基隆市長の罷免請求が行われた。しかしこのとき、罷免は不成立に終わった。

31人の国民党籍立法委員が提議を通過

2025年3月に入って、罷免請求された国民党の立法委員31人全員が第一段階の提議を通過。一方、民進党で罷免請求された13委員のうち3委員は罷免が不成立。残す10人の結果はこれからだ。

大罷免時代と言われているのは立法委員だけでなく、地方議会や県市首長も請求対象となっているからである。地方議会では10人以上の国民党議員が罷免請求されている。また、世界の半導体生産拠点となっている新竹市では高虹安市長が罷免請求されている。高虹安市長は今、話題になっているホンハイの元副総経理。郭台銘氏から推されて市長選に出馬、当選したものの、立法委員時代の秘書給与の搾取で有罪判決。さらには市長当選後もスキャンダルが発覚して、火だるま状態にある。

過去、成立した罷免請求で注目されたのは

過去に台湾では何度も罷免請求が行われてきたが、とくに注目されたのは、2020年6月に成立した台湾初の県・市長レベルでの罷免であり、当時の高雄市長であった韓国瑜氏の事例だろう。韓国瑜氏は最大野党・国民党の代表として、同年1月に民進党の蔡英文候補と総統選挙を戦い、大敗。泣きっ面に蜂状態だった。

その韓国瑜氏、2024年の立法院委員選挙において、国民党の比例代表名簿順位1番となり当選。法案審議などで賛否が同数の場合に議決権を持つ立法院長に就任している。

今回の罷免請求は過去にない大規模なもの。成立多数の場合、与野党の対立はさらにエスカレートするのは間違いない。

台湾特派員：諸治隆仁

台湾で人々の足となっている交通手段の一つにYouBike（微笑自転車、ユーバイク）がある。ユーバイクは環境保護と省エネという目的で構築された自転車のシェアシステム、レンタサイクルだ。そのYouBikeも電動化された車両の本格的な普及が始まり、台北市内のレンタルステーション各所で見かけるようになってきた。EV、電動スクーター、EVバス、そして電動アシストシェアサイクルと、台湾のモビリティは電動化が進んでいる。

電動アシスト機能を搭載したレンタル自転車の普及拡大

レンタサイクルのYouBikeは当初、台北市政府と自転車の大手メーカー、ジャイアントが2009年から共同の実証実験を開始。2012年から正式にサービス開始。現在、運営会社はジャイアントの子会社である微笑單車となっており、新北市、桃園市、新竹市など台湾の主要都市でサービス提供されている。

オレンジ色の車体に変速ギア3速の車両でスタートしたYouBike 1.0はその後、2020年から白い車体で3速ギア、QRコードで貸し出しが可能になる端末が搭載されたYouBike 2.0の車両が登場。2022年にはモーターによる電動アシスト機能がついたYouBike2.0Eの車両によるサービスが台湾中部で先行して開始となった。昨年から台北市内でもようやくYouBike2.0Eの車体が見られるようになっている。

YouBike2.0Eはジャイアントが開発した電動モーター「中置モーターユニット」と大容量のリチウムイオン電池を搭載しており、フル充電の状態で平坦な道であれば80kmの走行を可能としている。

電動スクーターはバッテリーのサブスク契約で

朝の通勤ラッシュ時、多くのスクーターが信号待ちをしている光景は、台湾を紹介する番組で何度も取り上げられていることから、目にしたことがあるという人も少なくないだろう。スクーターは古い車両が多く、排ガスによる環境汚染の問題は深刻。そうした中、環境負荷低減と産業振興を目指し、台湾では政府が補助金を出し、電動スクーターの普及拡大を図ってきた。

台湾の電動スクーターの最大手はスタートアップ企業の睿能創意（Gogoro）。同社は2011年に設立され、2015年、販売開始。台湾での普及拡大に加えて、海外へも進出しており、昨年は2024年には住友商事、三井住友ファイナンス＆リースが同社との連携協定締結を発表。住友商事はGogoroの台湾での事業拡大、インドおよび東南アジア諸国への事業参入を支援していくという。

Gogoroによる電動スクーターの特徴はバッテリーが交換式、サブスクリプション契約で提供されるということ。電池がなくなると同社が設営している交換式バッテリー用充電ステーション「GoStation」へバッテリーを持ち込み、充電が終わったバッテリーと引き換える。GoStationは2025年1月現在で台湾全土2,696カ所、12,785ラックが設置されている。

電動スクーターはバイクシェアサービスを通じても普及が進んでいる。Gogoroが「GoShare」、スタートアップ企業WeMo Scooter が「WeMo」、トヨタ自動車の台湾総代理店である和泰汽車が設立した和雲行動服務が「iRent」と、3ブランドが電動スクーターのシェアリングサービスを提供。いずれのサービスも路駐されている電動スクーターをスマートフォンのアプリで借りて、乗り終わったら再び路駐するというシステム。スクーターの駐車スペースであればどこでも、乗り捨てが可能となっている。

EVバスの普及率は32%で2025年目標をすでに達成

日本の国土交通省に当たる交通部は2024年12月13日、運輸部門のゼロエミッション転換に関するアクションフォーラムを開催。その中で、2022年に打ち出した「2050年ゼロエミッション排出目標」に関する達成状況、成果が発表された。

台湾政府の「2050年ゼロエミッション排出目標」は12の重要戦略を通じてその達成を目指している。中でも交通部が主導権を握って進めているのが、重要戦略7の「輸送機関の電動化と脱炭素化」と、重要戦略10の「ゼロエミッションのグリーンライフ」における「低炭素交通ネットワーク」。経済産業省に当たる経済部や、環境省に当たる環境部などの各部会と協力して推進中だ。

とくに電動化では「2030年都市部のバス全面電動化」政策が掲げられており、公共交通を優先するという方針のもと、エネルギー転換を促進。こうした状況を背景に台北市内では「100% Electric」「EV」と塗装された路線バスの車両を見かける機会も増加している。

フォーラムで交通部が発表したところによると、EVバスは3,358台に達し、普及率は32%。政府が掲げた2025年の目標である25%を越えた。また、台湾で設置されている公共の充電スタンドは現在9,770基。その内訳は普通充電スタンドが7,379基、高速充電スタンドが2,391基）となっており、電動車両の使用、利用拡大に向けた環境整備を進められている。

台湾特派員：諸治隆仁

2024年12月23日、日本の自動車メーカー、ホンダと日産自動車は経営統合の協議に入ったことを正式に発表した。その背後には台湾の企業、鴻海（ホンハイ）精密工業による日産の買収阻止もあるのではないかと報道されている。ホンハイという会社、米アップル社のiPhoneの受託製造やシャープの買収で、日本でも知名度が高い。台湾側から見ると、ホンハイと日産には興味深い関係が見えてくる。

EVも手掛けるホンハイという台湾企業

ホンハイ（通称フォックスコン）は台北市の隣にある新北市土城区に本社を置く台湾企業だ。同社はテレビのプラスチック部品の製造会社として、郭台銘董事長（テリー・ゴウ、日本の会長に相当）が台湾で1974年に創業。1980年代に入って、パソコンの部品製造で急成長した。

その後、中国への進出と積極投資を進め、1990年代にはパソコン本体の製造受託でさらに事業を拡大していった。同社はEMS（製造受託企業）であることから、表に出ることはほとんどなかった。

ホンハイが注目を集め始めたのは米アップル社のスマートフォンiPhoneの製造受託を始めた頃だろう。同社は現在、EMSの世界最大企業グループになっている。

そのホンハイ、すでにEV事業に着手し、台湾の自動車メーカー、裕隆汽車（ユーロン）と組んで、「ラクスジェン（LUXGEN）n7」を市場投入している。

技術の日産、そのDNAを受け継ぐ台湾企業

「n7」を製造・販売しているユーロンは1953年に設立された。苗栗県三義郷に本社を置く同社は1957年、日産と技術提携を結び、1959年に日産製トラックのノックダウン生産、1960年には日産製乗用車のノックダウン生産を開始。1985年には日産からの資本参加が行われ、日産の台湾現地生産メーカーとしての体制を確立していった。

ユーロンがオリジナル車種の第１号「フェイリン」を開発・製造・販売したのは翌1986年。しかしこのモデルは当時ユーロンが生産していた日産スタンザの駆動系やエンジンなどを流用したものだった。

ユーロンが完全自社開発、自社ブランドという悲願を達成したのは2009年8月。それがプレミアムブランドのラクスジェンだ。第1号となったのがMPV（多目的車）「7MPV」だった。

ユーロンの自社ブランドであるラクスジェンが2017年、日本の自動車関係者の一部で話題になった。同ブランドのSUV「U6」がモデルチェンジしたときのことだ。U6のモデルチェンジを手掛けたのは元日産、R35 GT-Rの開発主査を務めた「ミスターGT-R」と呼ばれた水野和敏氏だったのである。水野氏は日産を退社後、ユーロンのグループ会社、華創車電技術中心（HAITEC）の開発担当副社長として迎え入れられていた。

U6は開発ドライバーにR35GT-Rでも担当したレーサーの鈴木利男氏を起用。またモデルチェンジに際して新たにラインアップされた「U6GT」のエンジンは日産のレース車両のエンジンチューニングを行っている東名エンジン製を搭載するなど、日産で培われた技術と台湾の技術が融合されて開発された車両だったのである。

ラクスジェンn7というEV

ラクスジェンは販売不振がたたり、現在は台湾市場で3車種のみを販売している。そのうちの「n7」は2022年10月に発表され、2023年末からデリバリーが開始されたEVだ。この「n7」の開発を行ったのはユーロンとホンハイの合弁会社の鴻華先進科技（フォックストロン）であり、「n7」のベースになっているのはホンハイの自社開発で、2022年10月に発表された「MODEL C」である。

「n7」には日本の技術も採用されている。回生協調ブレーキシステムなどの制動系の一部はアイシングループのアドヴィクス製が、また駆動モーターはニデック製が搭載されている。

ホンハイで現在EV事業の最高戦略責任者（CSO）を務めているのは日産で副COO（最高執行責任者）まで務めた関潤氏。同氏は2020年にニデックの特別顧問に就任。その後、2021年にCEOに就任、2022年4月にCOO降格、同年9月、COOを退任し、2023年1月からはホンハイで現職に就いている。

ラクスジェンを生産するユーロンはその成り立ちなどから考えると「技術の日産」のDNAを受け継いでいるメーカーだといえる。同社は現在も日産の台湾生産を受託しており、販売は同社グループ企業の裕隆日産が行っている。そしてユーロンのラクスジェンでEVの開発を担っているのはホンハイであり、そのホンハイにおいてEV事業のトップにいるのが元日産の関潤氏。関潤氏がホンハイのCSOに転じる前は「n7」の核となる駆動モーターを作っていたニデックの経営者だった。

ホンハイは日産を買収するというような意思を表明していない。しかし、こうした各メーカーの過去の流れや、現在のホンハイとユーロンの関係なども見ていくと、ホンハイが日産に関心を持っても不思議ではないだろう。

台湾特派員：諸治隆仁

今年11月24日、台湾代表が優勝して終わった世界野球ソフトボール連盟（WBSC）主催の「ラグザス presents 第3回WBSCプレミア12」。これまでにリトルリーグの世界大会で台湾代表チームが優勝したことはあった。また台湾の成年フル代表チームがアジア大会で優勝したこともある。しかし、国際大会で優勝したことは初めてだ。

台湾は半導体だけじゃないと頼総統

プレミア12決勝戦の翌々日、11月26日には代表チームの優勝祝賀パレードが台北市で行われ、平日の午後にも関わらず大勢の観客が沿道を埋め尽くした。6割という驚異的な打率で大会MVPに輝いたキャプテンの陳傑憲選手をはじめ、スタッフも含めた代表チームほぼ全員が参加し、軍が提供した大型車両で総統府周辺を約30分かけてパレード。観客は大会中に会場内で歌われた応援歌を歌い、喜びを分かち合った。

台湾代表チームには日本や日本企業に所縁のある選手が少なくない。陳傑憲選手は高校時代、甲子園を目指し、岡山県の共生高等学校へ留学。現在の所属チームは日本企業との協業も多い統一グループがオーナーの統一ライオンズだ。またセットアッパーの陳冠宇選手は2020年まで千葉ロッテのリリーフとして活躍。現在は日系企業の楽天がオーナーの楽天モンキーズに所属している。

台湾総統府では頼清徳総統、蕭美琴副総統らが出迎え、その健闘を讃えた。頼総統は「台湾が半導体だけでなく野球もあることを世界に見せることができた」と選手たちに労いの言葉をかけた。

駐在員チームが活躍する新竹のアマ球界

戦前の台湾、台湾球史を知る人はこの優勝を感慨深く見ていたようだ。日本統治時代の1931年（昭和6年）、台湾代表の嘉義農林学校野球部は第17回全国中等学校優勝野球大会で決勝まで駒を進めた。しかし愛知県代表の中京商業に敗れ、優勝旗を持ち帰ることは叶わなかった。しかし、93年後の今年、台湾代表は優勝メダルを持ち帰ったからである。

嘉義農林の話は日本でも公開された映画「KANO 1931海の向こうの甲子園」に描かれた。この映画にはサイドストーリーがある。映画の主人公で嘉義農林のエースだった呉明捷選手のお孫さんが劇中、台北商業のピッチャー役で登場していた。

当時、呉選手のお孫さんは台湾に駐在。新竹市で日本人駐在員らが結成している野球チーム「呑兵衛’s」の選手だった。同チーム、現在は新竹市硬式野球リーグでベスト8に入ることがあるほどの強豪だが、かつては選手の多くが日系半導体製造装置や周辺機器メーカー駐在員で試合に出られる選手の人数を心配することもあったという。「新竹市内の大学に留学する学生が増え、チームに参加している。駐在員だけではなくなった。おかげで人数の心配はなくなったようだ」とOBは語る。

日系企業も優勝セールに参加

今回の台湾代表チーム優勝で、スポンサー企業はもちろん、そうではない企業もこのビジネスチャンスを逃すまいとセールやキャンペーンを展開した。

この盛り上がりに乗じたのは台湾企業だけではない。台北JR東日本大飯店ではレストランで指定ビールを1杯注文すると1杯無料、台湾スシローがビールを半額、ファミリーマートがコーヒー1杯注文で1杯無料、また、セブンイレブンが指定商品を120元以上購入でボーナスポイント付与など、台湾に進出している日系企業や日系関連企業も記念セールを実施した。

政府には少年野球チームが絵面の500元紙幣を今回の台湾代表チームに変えて欲しいと要望が上がったほどの盛り上がりだったプレミア12の台湾優勝。

「次はワールドベースボールクラシック（WBC）で優勝」「日本代表ともう一度、決勝」と台湾のファンは代表チームに期待を寄せる。2026年のWBC、台湾は予選からの出場。そのとき、500元紙幣のデザインが本当に今回の台湾代表になっているかもしれない。

台湾特派員：諸治隆仁

台湾政府が9月に発表した経済政策「5大信頼産業推進方案」において今後、推進していくとしている産業分野は半導体、人工知能（AI）、次世代通信、セキュリティー産業、軍事産業。中でもAI分野で、台湾政府は政府傘下のファンドと共に日本円で約470億円の予算を確保して特別投資を行うとしている。世界的にも活況を呈しているAI分野、この好況を受けて、9月には半導体製造装置・設備関連の展示会、セミコンタイワンが過去最大規模で開催された。

政府は「5大信頼産業推進方案」を公表

頼清徳総統は総統就任後、台湾の経済政策として「5大信頼産業推進方案」を打ち出している。この政策で今後推進していく対象となっている産業分野は半導体、人工知能（AI）、軍事産業、セキュリティー産業、次世代通信の5つ。この方針を受けて、台湾の国家発展委員会（日本の内閣官房に相当）が9月5日、具体的な目標数値などを発表している。

その中で目をひいたのはやはりAI関連。台湾の数位発展部（デジタル発展部）は政府傘下のファンドである国家発展基金と連携して、100億ニュー台湾ドル（日本円で約470億円、1元＝約4.7円）の予算を確保し、特別投資を行うとしている。具体案で挙げられていたのはAIスマートアプリケーションの発展に向けた、新たなスマート省エネデータセンターの建設。台湾のAI関連の技術開発発展に向けて、設備投資などはさらに進むだろう。台湾における半導体関連業界はしばらく好況が続きそうだ。

AIブームの後押しで活況を呈したセミコンタイワン

AIの普及、利用拡大にともなって高性能な半導体の需要増が続いている。AI向け半導体メーカーのNVIDIAは2024年会計年度第2四半期の業績を発表。売上高は過去最高の135億1,000万米ドルで前年同期から101%増。NVIDIAは工場を持たないファブレス企業であり、その生産で前工程・後工程共に受託しているのは台湾のTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）。そのTSMCも先ごろ発表された第3四半期純利益が54％増で過去最高を更新している。

こうした台湾半導体業界の好調な受注を反映して、製造装置メーカーや部品・材料メーカーの肌感も悪くないようだ。9月4日から6日まで開催された半導体製造装置関連展示会、セミコンタイワンに出展していた日本の大手製造装置メーカー、パーツサプライヤー関係者からは今年の春を境にして、受注が一気に増加したという声が聞かれた。また、台湾の施設機器関連メーカーの関係者によると生産施設の整備への投資も活発化しているという。

AI関連産業の急速な進展の中、そのセミコンタイワンは今年、過去最大の約1,100社・団体が計約3,700ブースを出展という規模で開催された。主催者のSEMIによると開催期間中3日間の来場者数は約85, 000人で、前年比30%増だったという。

同展開幕式には台湾の行政最高機関であり、日本の内閣と各省庁を併せた機能を持つ行政院の卓栄泰行院長が出席、また、2日目には台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）の郭智輝部長が来場し、各社ブース視察を行っていた。

今回、セミコンタイワンの日本パビリオンには福岡県、本県と熊本市、佐賀県、九州大学と、TSMCが進出している九州勢に加えて北海道、山口県が出展。企業誘致活動を展開していた。熊本県のご当地キャラ、くまモンが会場内のメーカー各社のブースを訪問。来場客や出展企業のスタッフなどの記念撮影に応じていた様子は「熊本熊出没」というタイトルで台湾のニュースや新聞で報じられた。

台湾政府が日本人を政務顧問に起用

台湾では先ごろ、行政院の政務顧問に日本人の野崎孝男氏が就任している。野崎氏は台南市在住。台湾では「Mr.拉麺」という豚骨ラーメンチェーンの創業者として知られていた。任期は8月1日から１年間。野崎氏は頼清徳総統が台南市長だった2016年から同市の城市（都市）外交顧問を務めている。この抜擢に多くの人が驚いたのは行政院の政務顧問に外国人が就任したことがなかったからだ。

台湾特派員：諸治隆仁

　業界はAI市場での需要に期待

テキストや画像、デザインなど、さまざまなコンテンツを作り出す生成AI。この最先端の技術を支えているのがハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）だ。この分野の半導体の生産で世界から最も注目を集めているのが台湾。その台湾でトップの技術力・生産力を持つのが台湾積体電路製造(TSMC)。九州・熊本に進出して話題になった同社は半導体チップ受託生産で世界1位のシェアを持つ。TSMCは台湾の経済だけでなく、政治までも動かす力もあるといわれている。そのため、台湾では同社の一挙手一頭足が注目されている。現在、TSMCの売上げの50%を占めているのがAI向けの半導体。今年7月に行われた記者発表で同社はAI分野のさらなる発展に期待を寄せたコメントをしている。

　最大手TSMCの売上げはAI向けが好調
　7月は過去最高の売上高を記録

台湾の産業で世界から最も注目を集めているのが半導体の技術開発・生産。台湾の西北、新竹市の工業団地、新竹サイエンスパークとその周辺には半導体関連の企業が集積しており、入居企業数は600社以上。その中にはTSMCや聯華電子（UMC）のファブ（工場）が並ぶほか、ファブレスと呼ばれる自社工場を持たない半導体メーカーの聯発科技（メディアテック）や瑞昱半導体(リアルテック)などが本社を構えている。

TSMCは現在、台湾にギガファブと呼ぶ12インチ工場４ヶ所のほか、8インチが工場４ヶ所、6インチ工場が１ヶ所を展開。今年8月15日には液晶大手メーカーの群創光電（イノラックス）が持つ台南の工場買収を発表した。同社はアメリカやドイツ、日本にも進出しており、海外展開の流れも加速する一方だ。トランプ米大統領候補が「当選の際は半導体業界への規制強化も検討」という発言があったものの、TSMCの魏哲家CEOは「海外展開における工場の進出について変更はない」と発表している。

そうした中、TSMCが今年7月発表した第２四半期の連結売上高は前年同期比40.1%増の6,735億1,000万台湾ドル（約3兆892億円）、純利益が前年同期比36.3%増2,478億5,000万台湾ドル（約1兆1268億円）となった。売上比率で全体の52%を占めたのがHPC向け。TSMCの売上比率をみると、半導体需要の流れがこれまでのスマートフォン向けからAI関連向けへと変わってきていることがわかる。同社では今後もAI市場が半導体産業を牽引するという見通しを立てている。

9月4日から半導体製造装置関連の展示会「セミコンタイワン」が開催されるが、同展のテーマに掲げられているのも「AI」。TSMCを筆頭に、台湾の半導体産業界はAI分野におけるさらなる需要拡大に期待しているようだ。

　駐日代表交代に李逸洋氏就任　
　半導体やAI分野で一層の協力を

台湾の総統府は8月16日、日本における外交の窓口機関であり、在日大使館に相当する台北駐日経済文化代表処の代表に前考試院（日本の人事院に相当）副院長の李逸洋氏が就任することを正式に発表。この発表に先立ち、謝長廷駐日代表は8月6日、退任の総統令によって、8年に渡る任期を終え、総統府の顧問である資政に就任した。

謝前代表は国立台湾大学を卒業後、京都大学大学院に留学していたこともあり、親日家であり、また知日派の中でも重鎮として知られていた。日本の国会における首相にあたる行政院長を務めていたこともある人物が台湾の海外代表機関のトップに就任するのは謝前代表が初めてのことだった。このことから、当時の蔡英文政権が日本をいかに重視していたかがわかるのではないだろうか。

新代表に就任する李逸洋氏は民進党の陳水扁政権時に党の秘書長（日本の政党の幹事長に相当）、また地方行政や国内の治安、出入国管理などの内政を担当する内政部の部長（大臣に相当）などを歴任してきた。頼清徳総統と同じ民進党内最大派閥の新潮流に所属しているということもあり、頼総統からの信望も厚いという。

今回の駐日代表就任にあたり、李逸洋氏は台湾の通信社である中央社のインタビューで、日台関係は過去10年で最もよい関係にあること、その上で、産業面では半導体やAI産業分野において、さらに協力を進めていきたいという方針を明らかにしている。李逸洋氏の着任は9月になるということだ。