インドは2030年ごろに世界第3位の経済大国になると予測されています。これにより、2030年の名目GDPはアメリカ、中国、インドが上位を占め、その後に日本とドイツが続くと見込まれています。インドの最大の強みは、圧倒的な若さです。年齢の中央値は約30歳で、アメリカが約40歳、日本が約50歳、中国が40歳前後であることを踏まえると、インドがいかに若い国かがよく分かります。この若さは豊富な労働力と拡大する消費市場を生み出し、経済成長の大きな原動力となっています。現在の人口は約14億6,000万人に達し、世界最大の人口を有しています。

　インド社会を理解するうえで欠かせないのがカースト制度です。カーストの下位には、地域や職業、血縁によって細かく分かれたサブカーストが存在し、これらが社会に深く根づいています。法的には差別が禁止されているものの、教育や就職、結婚などにおいて依然として影響が残っています。

　製造業では、工場が地方に立地することが多いため、地域社会の価値観が働き方に影響する場面があります。カーストが職業と結びついていた歴史的背景から、特定の仕事を特定の層が担うという意識が残り、誰をどの工程や役割に割り当てるかといった人材配置にも影響が及ぶことがあります。その結果、人材の流動性が低くなる場合も見られます。また、教育機会や家庭環境の格差によって、製造業に必要な技能を習得できる層が偏りやすいという課題もあります。

　一方、IT産業では都市部を中心に実力主義が浸透し、カーストの影響は相対的に弱まっています。英語教育の普及や外資系企業の文化の広がりにより、採用や昇進ではスキルや成果が重視され、カーストに縛られないキャリア形成が可能になっています。

　インドがIT大国となった背景には、質の高い理工系教育と英語力があります。インド工科大学（IIT）をはじめとする教育機関が優秀な人材を輩出し、英語を公用語として使う環境が欧米企業との連携を容易にしました。

　近年は国家のデジタル化戦略「デジタル・インディア（Digital India）」政策により、AIやクラウドなど高度分野へと発展し、外資企業の研究開発拠点も増えています。その核となるのがUPI（Unified Payments Interface）です。UPIは、インド政府と中央銀行が主導して整備した全国共通のデジタル決済インフラで、個人間の送金だけでなく、店舗や企業への支払いも含め、自分の銀行口座から相手の口座へ直接お金を送れる仕組みです。スマートフォンがあれば数秒で送金や支払いができ、QRコードを使った決済も簡単に行えます。手数料がほとんどかからず、すべての銀行が同じ仕組みを利用できるため、国民にとって使いやすい決済手段として急速に普及しました。

　政治的な安定と改革の進展もインドの強みです。税制の統一や行政手続きの効率化、投資規制の緩和が進み、企業が活動しやすい環境が整いつつあります。世界が中国依存を見直す中で、民主主義国家でありインド洋の要衝に位置するインドは、地政学的にも重要性を高めています。

　日本にとってインドは、単なる新興市場ではなく戦略的なパートナーへと変わりつつあります。自由で開かれたインド太平洋構想の中心として位置づけられ、経済安全保障や半導体、重要鉱物、インフラ、防衛など多くの分野で協力が進んでいます。

　インドは若さと成長力を備えつつ、多くの課題にも向き合う多面的な国です。そうした多様な側面こそがインドの魅力であり、世界が目を向ける理由でもあります。日本にとっても、これからの時代をともに歩んでいく心強いパートナーになることでしょう。

　FBCハノイ最終日、NCネットワーク ベトナム社長のハィン氏が、LEGROUP MANUFACTURING & TRADING JOINT STOCK COMPANYのD CEO（事業部門CEO）であるリー氏を伴い工業会ブースに立ち寄られました。このご縁により、急遽翌日にLEGROUP社を訪問させていただくこととなりました。

　LEGROUP社は、2003年にベトナム・ハノイで設立された製造企業であり、金属加工を中心とした高品質な部品の製造・供給を行っています。主な製品には、順送プレス金型、治具、排気系部品、精密機械部品などがあり、オートバイ、自動車、家電、電子機器、家具、飲料業界など、幅広い分野に対応しています。生産拠点はノイバイ国際空港から車で約15分のクアンミン工業団地に位置し、約2ヘクタールの敷地を有しています。

　同社は、ISO 9001、ISO 14001、IATF16949などの国際品質認証を取得しており、品質管理体制は国際水準に準じています。企業理念として、「最速で最高級部品および付属品を提供し、充実したアフターケアサービスを通じて、独自スタイルの高品質なバイクと自動車を顧客に届ける」ことを掲げており、ベトナム国内外の多様な業界ニーズに応える柔軟な製造体制を強みとしています。

　LEGROUP社の主な取引先は、BMWをはじめ、ホンダ、トヨタ、三菱電機などの日本企業、さらにピアッジオ、ドゥカティ、ポラリスといったメーカーなどが挙げられます。これらの企業に対して、排気系部品、精密金属部品、電装部品などを供給しており、同社の技術力と品質対応力が国際的に高く評価されていることがうかがえます。

　KORETSUNE SEIKO VIETNAM CO., LTD.（是常精工ベトナム）は、日本の是常精工株式会社が2010年に設立したベトナム現地法人であり、建設機械や産業機器向けの油圧部品および減速機の製造を主力事業とする精密加工メーカーです。同社の工場は、ベトナム北部バクザン省ヴィエン地区に位置しており、CNC旋盤を中心とした高精度な金属加工を行っています。日本本社と同等の技術水準および品質管理体制を維持している点が特長です。

　製造している主な製品には、油圧シリンダー、油圧ポンプ、減速機などがあり、建設機械、農業機械、産業機器など、過酷な使用環境が求められる分野に供給されています。これらの製品は、μ（ミクロン）単位での加工精度が必要とされるほか、高張力鋼や特殊鋼などの素材選定にも高度な技術が求められます。是常精工ベトナムでは、こうした要求に応えるため、最新鋭の加工設備と徹底した品質管理体制を導入しています。顧客支給図面による受託加工に加え、自社設計による製品開発にも対応しており、柔軟な生産体制を構築しています。また、日本での技能実習を経て帰国した技術者が現地で活躍しており、日越間の技術交流と人材育成にも積極的に取り組んでいます。是常精工ベトナムは、日系建機メーカーをはじめとする複数のグローバル企業との取引実績を有しており、ベトナムにおける高精度部品加工の担い手として、今後もその存在感を高めていくことが期待されています。

　9月15日、ハノイに到着。思いのほか過ごしやすく、快適な気候に驚かされました。今回はFBCハノイへの出展を目的とした渡航です。移動中、車窓から街の様子を眺めていると、人々の活気ある往来とともに、VinFastのタクシーが数多く走っているのが目に留まりました。その光景から、ベトナムの産業が大きく変化していることを肌で感じました。

　VinFastは、ベトナム最大のコングロマリットであるビングループによって2017年に設立された自動車メーカーです。ハイフォン市に本社を構え、電気自動車（EV）、電動バイク、電気バスなどの製造を手がけており、世界水準の技術力と生産体制を誇っています。同社の工場では約90%の工程が自動化されており、欧米の技術やデザインを積極的に取り入れることで、国際競争力を高めています。BMWやピニンファリーナとの提携を通じて、品質とデザインの両面で高い評価を得ており、2023年には米国のNASDAQ市場への上場も果たしました。

　VinFastの成長は、ベトナム製造業全体に大きな影響を与えています。高度な自動化技術や国際的な技術提携により、国内の技術水準が飛躍的に向上しています。また、新工場の建設に伴い、地方都市では数千人規模の雇用が創出され、地域経済の活性化にも貢献しています。さらに、EV関連産業の育成も進んでおり、バッテリー、モーター、充電インフラなどの分野で新たな企業の参入が相次いでいます。VinFastの海外展開、とくに米国や欧州への輸出や現地工場の建設は、ベトナム製造業のグローバル競争力を高める重要な一歩となっています。

　一方で、米国市場では販売台数が伸び悩んでおり、収益化には時間がかかると見られています。また、国内販売の多くが系列のタクシー会社への供給に依存しており、一般消費者への浸透が今後の成長の鍵となります。VinFastは、単なる自動車メーカーにとどまらず、ベトナム製造業を牽引する存在として、今後の展開が注目されています。

　今回の滞在では、VinFastのような大手企業だけでなく、ベトナムのローカル企業にも新たな可能性が広がっていることを実感しました。ハノイに拠点を置く精密加工企業「BINHMINH TMC CO., LTD」と、統合型ソリューション企業「AUTOMECH」を訪問し、それぞれの取り組みを伺いました。

　BINHMINH TMCは2008年に設立され、Nam Thăng Long工業団地に本社を構える精密機械加工企業です。CNC加工を中心に、金型、治具、試作品などの設計から量産までを一貫して手がける体制を築いています。旋盤、フライス、マシニングセンターなどの最新設備を駆使し、プラスチック金型、プレス金型、ゴム金型など多様なニーズに対応しています。検査治具や溶接治具、組立治具の製造も行っており、製造工程を支える重要な部品の供給元として高い評価を得ています。

　また、クロムメッキ、アルマイト、焼入れ、窒化処理などの表面処理・熱処理技術も備えており、製品の耐久性と機能性を高める加工にも対応しています。顧客の約90%は日本企業であり、日本製設備の導入により品質と納期への厳格な要求に応えています。VA/VE（Value Analysis / Value Engineering）にも対応しており、コストと品質の最適化を図る姿勢が、国際的な信頼を獲得する要因となっています。

　現在、従業員数は約450名、年間売上は約30億円規模に成長しています。資本金は約6億円で、国内外の製造業者との取引を通じて安定した経営基盤を築いています。ISOなどの国際規格に準じた管理体制を整備し、持続可能な製造活動を目指す姿勢が、同社の信頼性をさらに高めています。

　AUTOMECHは、ハノイを拠点に製造業向けの機械設備と統合型生産ソリューションを提供する革新的な企業です。社名はAutomation（自動化）とMechanical（機械加工）を組み合わせた造語であり、技術志向と未来志向を象徴しています。

　同社は、CNC旋盤、フライス盤、レーザー切断機、プレス機、ベンダーなどの高性能機械の提供に加え、原材料投入から完成品までの一貫した生産ラインの構築を支援しています。効率的な投資計画や品質基準の設定、将来的な拡張性を考慮したコンサルティングも行っており、顧客の課題に対して包括的な解決策を提示しています。

　約300名の従業員を擁し、技術者の育成にも力を入れています。社内では「生産のアーキテクト」としての視点を持つ人材を育成し、国内の工科大学との連携を通じて次世代技術者の育成にも積極的に取り組んでいます。また、中小企業との協業モデルを推進し、複雑な加工案件には適切なパートナー企業と連携することで、国内の生産ネットワークを強化しています。

　VinFastの台頭は、ベトナム製造業の可能性を世界に示す象徴的な出来事であり、それに呼応するようにローカル企業も技術力と信頼性を武器に新たな挑戦を続けています。BINHMINH TMCやAUTOMECHのような企業が、グローバル市場での競争力を高め、ベトナムの産業構造をより強固なものへと導いていく姿は、今後の成長を予感させるものでした。

　2025年9月17日、製造業に特化した国際商談展示会「FBC ASEAN 2025」が開幕しました。会期は9月19日までの3日間で、ベトナム・ハノイ市のVIETNAM EXPOSITION CENTER （VEC）（ドンアン地区）にて開催されています。本展示会は、NC NETWORKグループとベトナム支援産業協会（VASI）が共同主催しており、日本・ベトナム・ASEAN諸国の製造業企業が一堂に会するビジネスマッチングの場として注目を集めています。

　展示会では部品調達、技術提携、生産拠点の拡大など、幅広い目的に対応した商談が可能です。今回は、500社以上が出展し、13,780人を超える専門バイヤーが来場しました。50,000件以上の商談が行われ、出展企業の98%が満足と回答するなど、高い評価を得ています。出展分野は、金属加工、鋳造、プラスチック成形、表面処理、工業設備、電子部品など多岐にわたり、製造業の多様なニーズに応えています。

　今回の展示会には、一般社団法人東京都金属プレス工業会をはじめ、橋本精密工業株式会社および河政工業株式会社が出展しています。本会では、TMSAコネクテッドの情報拡充に加え、会員企業の情報発信手段としてショート動画を制作し、TMSA会員企業の魅力を海外企業に向けて発信することで、海外市場におけるブランド価値の向上を目指しています。

　橋本精密工業株式会社は、茨城県に本社を構える薄板精密プレス加工の専門企業であり、複合順送金型の設計・製作に強みを持っています。最薄板厚2μmのプレス加工にも対応しており、微細形状や高精度なばね部品の製造において高い技術力を発揮しています。試作から量産までを一貫して自社内で対応できる体制を整えており、これまでに3,000点以上の金型製造実績を誇ります。

　河政工業株式会社は、東京都に本社を置く1930年創業の老舗企業で、深絞り加工をルーツに持っています。現在は工業用自働化機械の設計・製作を主力事業としており、ロボットシステムや自動組立機、検査装置などの一貫製造を行っています。自動車、航空宇宙、医薬品分野などの大手企業との取引実績も豊富で、2024年にはベトナム・ハノイに初の海外生産拠点を開設し、ASEAN市場での事業拡大を進めています。

　開催地であるベトナムは、若くて豊富な労働力、低コストの人件費、16の自由貿易協定（FTA）への加盟、安定した政治・経済環境など、製造業の拠点として非常に魅力的な国です。近年では半導体産業などの新興分野にも国家戦略として力を入れており、今後の成長が期待されています。FBC ASEAN 2025は、こうした環境の中で、日本企業がASEAN市場へ進出するための絶好の機会となっています。

業界の先進事例としての新たなスタンダード構築へ

　中小企業組合等新戦略支援事業「デジタル技術を活用した販売力強化プロジェクト」では、6月19日にはNCNエミダス連携WGが、6月30日はグローバルチャンネルWGが、それぞれキックオフミーティングを開催しました。

　NCNエミダス連携では、TMSAコネクテッドを基盤として、その拡充に向けた様々な取り組みを計画しています。情報閲覧機能を活用し、会員企業の加工技術紹介ページに得意技術などの情報を追加することで、訪問者の増加を狙います。また、正会員だけでなく賛助会員の情報も公開し、業界全体の連携を強化します。さらに、会員企業6社を選抜し「エミダス・プロ」のサービスを1年間提供することで、購買ユーザーのアクセス数の飛躍的な向上を目指します。

　またこれに関連して、9月にはベトナム・ハノイで開催される『FBCアセアンものづくり商談会』に出展予定です。日本企業の技術力や独自性を国際的なバイヤーにアピールし、国際市場におけるビジネスチャンスの獲得を目指します。

　グローバルチャンネルWGでは、海外特派員やネットワークを活用し、北米、ドイツ、インド、中国、台湾、タイ、ベトナムに関する情報や、海外展開、グローバル人材に関連する情報を、SNSを通じて発信してまいります。また、海外進出マニュアルや事例などのコンテンツを提供し、会員企業が国際市場で競争力を高められる環境を整備していきます。

　これらの活動は、素形材産業ビジョンと密接に関連し、国際市場での競争力向上を支援する役割を果たします。また、業界全体の視野を広げ、グローバル人材育成のための情報提供を通じて、産業の未来を担う人材育成に貢献することでしょう。これらの取り組みにより、素形材産業は持続可能な発展と革新性の向上を実現し、次世代の成長を力強く促進することが期待されます。

　このプロジェクトは、業界の先進事例として注目されており、持続可能な成長に大きく貢献することが期待されています。これからもデジタルの力を活用し、業界の未来を切り拓くために尽力してまいります。