タイ特派員　齋藤正行

タイと日本で与党が大勝

　タイで2月8日、下院（定数500）の総選挙が投開票された。小選挙区400、比例代表100の議席を各党が争った結果、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が党首を務める与党プームジャイタイ（タイの誇り）党が、2月中旬時点の暫定集計で193議席を獲得し、他党を大きく引き離して最大勢力となった。単独過半数には届かないものの、小選挙区を中心に大きく議席を伸ばし、政権基盤を一段と強化した。

　時を同じくして日本でも衆院選が行われた。やはり与党が大勝する結果となり、両国で保守勢力が優位を固める選挙となった。

　プームジャイタイ党はもともと地域主義色の強い中道政党と位置づけられてきたが、近年は治安や国家主権を重視する保守的な姿勢を鮮明にしている。今回の選挙では、カンボジアとの国境を巡る緊張の高まりを背景に、国民の愛国意識が強まったことが追い風となった。同党は一貫して、強硬な国境管理や主権擁護を主張。事前の世論調査を上回る支持を集め、結果として圧倒的な得票につながった。

　アヌティン首相は2025年6月、当時副首相兼内相として参加していた連立政権から、自ら率いるプームジャイタイ党を離脱させた。ペートーンターン・チナワット首相（当時）とカンボジアのフン・セン元首相との電話会談音声が流出し、同政権がカンボジア寄りと受け止められる姿勢を示したことで国内の反発が強まったことが、連立離脱の直接の契機となった。発言問題が浮上した時点で、アヌティン首相はペートーンターン政権の崩壊を見越していたとみられる。離脱早々、野党の有力政治家と会談するなど、首相就任を視野に入れた動きを本格化させていた。

　一方、タクシン・チナワット元首相が実質的な影響力を持つとされるプアタイ（貢献）党は、暫定で74議席にとどまり、前回総選挙から大きく議席を減らした。王室改革や民主化を掲げ、若年層から支持を集めてきたプラチャーチョン（国民）党も118議席にとどまり、「支持率トップ」といった複数メディアがもてはやしたが、ふたを開けてみればかけ離れた結果だった。

　選挙前は、プームジャイタイ党、プアタイ党、プラチャーチョン党による「三つ巴の争い」が予想された。しかし2月中旬の暫定集計として、プアタイ党とプラチャーチョン党の獲得議席を合計してもプームジャイタイ党のそれには及ばなかった。野党全体として存在感を示せなかった点は、日本の衆院選で野党が苦戦した構図とも重なる。ただ、敗北したといっていいプアタイ党は、アヌティン政権への連立参加が決まった。

政権継続でxEV・観光政策を維持

　選管が一部投票所での再投票や再集計を命じており、議席配分の公式確定まで数週間を要する見通しだ。しかしアヌティン政権の継続はほぼ確定しており、今後も電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）を中心とする電動車（xEV）の製造拠点化や観光立国路線を柱とする経済政策を継続するとみられる。

　外国からは2025年、デジタル関連産業、先端技術産業、環境配慮型産業（グリーン産業）への直接投資が目立ち、2026年もこれらの分野を中心にさらなる成長が見込まれている。タイ投資委員会（BOI）によると、2025年の日系企業の対タイ投資額はおよそ1200億バーツ（6000億円相当）と前年の2倍超に拡大し、自動車、電子、デジタル分野が中心だった。

　一方で、カンボジア国境の閉鎖が長期化すれば、陸路物流に依存する企業への影響は避けられない。対カンボジア強硬姿勢で支持を得た政権だけに、急激な軟化は見込みにくく、国境貿易に関わる日系企業は物流ルートの見直しや事業再編を迫られる可能性がある。

タイ特派員　齋藤正行

　タイ東北部ナコーン・ラーチャシーマー県（通称コラート県）で1月14日、建設中の高速鉄道高架線路からクレーンが落下し、走行中の旅客列車を直撃する事故が発生した。32人が死亡、64人が負傷する大惨事となった。翌15日にはバンコク西郊サムット・サーコーン県内のラマ2世通りで建設中の高架道路からやはりクレーンが落下、通行中の車両2台を押し潰して2人が死亡した。連日の重大事故は海外でも大きく報じられ、タイの建設業界全体の安全管理体制に厳しい視線が注がれることとなった。

「中国案件」への疑念

　コラート県の事故現場は、タイと中国が共同で進める首都バンコク～東北部ノーンカーイ高速鉄道計画（第1期）の一部。同路線は、中国の「一帯一路」構想の南方延伸に位置づけられ、2023年に開業した中国・昆明～ラオス・ビエンチャンの高速鉄道に接続される。事故直後、多くのメディアが「中国関与の鉄道計画」と書き立て、中国外務省が「中国担当区間ではない」と、関与を否定した。　

　事故が起きた高架区間の施工を担当していたのは、タイ大手ゼネコン「イタリアンタイ・デベロップメント（ITD）」。中国国営企業は、少なくとも表向きには設計助言や技術協力の立場にとどまっており、中国外務省の発表は正しいといえる。ただ、同第1期のトンネル工事現場で2024年8月にトンネル崩落事故が発生し、中国人2人を含む作業員3人が死亡する事故が起きている。こうした事故が相次いだことで、「中国が関与する大型インフラ事業では重大事故が起きやすい」という印象が、タイ国内でも定着した。

　ITDを巡っては、2025年3月に発生した地震で倒壊したバンコクの会計検査院（SAO）新本部ビル（当時建設中）でも、共同施工者だったことが知られている。89人が死亡し、倒壊は地震そのものよりも設計・施工上の欠陥や規制逃れが主因だったと結論づけられた。

　こうした経緯を受けてタイ政府は今回、ITDを公共事業から排除する方針を打ち出し、刑事・民事両面での責任追及を進めている。ただ、ITDは長年にわたって多くの国家プロジェクトを担ってきた実力を誇る。「ITDは象徴的存在であり、問題の本質はタイ建設業界全体の安全文化にある」とみる向きが多い。タイ政府はSAOビル倒壊を受け、高速鉄道計画第2期については「タイ主導」を明確にし、中国の関与を最小限に抑える方針を示していた。しかし、今回の事故で露呈したのは、中国依存への警戒以前の、タイ自身の施工管理能力や現場統制の脆弱さだった。

　コラート県の事故現場では、列車通過時には工事を停止するという安全規則が守られていなかった可能性が指摘されている。専門家は、個別の技術ミスだけでなく、監督体制の甘さ、規制の形骸化、利害関係者の癒着といった構造的問題が背景にあると警鐘を鳴らす。

中国の存在感と「選択肢のなさ」

　タイを南北に貫く高速鉄道は、中国にとっても一帯一路構想の中核をなす戦略路線だ。ノーンカーイ～バンコク区間が完成すれば、バンコク～タイ南部～マレーシア～シンガポールと、マレー半島縦断の高速鉄道の開発・実現に移る。タイ政府が「タイ主導」を掲げたところで、すべてがうまく進むのだろうか。

　「中国の影響力を排除すれば安全が確保されるわけではない」という現実が、今回の連続事故によって浮き彫りとなった。　

タイ特派員　齋藤正行

　タイの地政学リスクといえば、長年引きずるカンボジアとの国境問題、内戦難民の流入による国境周辺の治安悪化といったミャンマー情勢の波及、東南アジア地域に緊張を強いる南シナ海問題、米中関係の狭間で揺れるタイの通商・産業構造などが挙げられる。その中でも現在のタイにとって最重要な地政学リスクといえば、米中貿易摩擦の勃発で明らかになった「経済安全保障」だろう。タイは二つの大国の間で選択を迫られ続ける「板挟み構造」にある。

米中対立と経済安全保障の前面化

　2010年代初頭、タイは比較的自由度の高い国際環境にあった。米国とは冷戦期からの同盟に準じる安全保障関係を背景に、日本の自衛隊も参加する合同軍事演習「コブラゴールド」を通じた安全保障協力が続いている。一方、中国とは貿易と観光を軸に経済関係が急速に拡大してきた。タイにとって両国との関係は並立可能と見なされ、米オバマ政権が「アジア回帰」を掲げた時期も、地政学がビジネス判断の主要因となる段階には至っていなかった。

　転機となったのは2018年、トランプ政権が中国の過剰生産や通商慣行を問題視し、関税措置を本格化させたことである。通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム関税は、中国問題を背景として同盟国を含む多くの国からの輸入に広く適用された。これを機に、タイにとっても経済活動は安全保障と切り離せないものとなる。「経済安全保障」が現実の政策課題として前面化した。

　このような状況の中で、タイ国内では中国メーカーの進出が加速した。電機、太陽光パネル、電気自動車（EV）および関連部品などの分野で中国企業が生産拠点を構え、タイでの存在感を高めた。

　一方、米国は中国製品が第三国を経由して米国市場に流入する「迂回輸出」を強く警戒しており、ベトナムやペルーと並んで、タイについても原産地規則の厳格な運用を注視する姿勢を強めている。現時点でタイ自体が制裁対象となっているわけではないものの、こうした米国の警戒感は、タイ企業およびタイに進出する外国企業に対して抑止的に作用している。

　こうした政策環境の変化は、タイに進出する日系企業の輸出にも影響を及ぼしてきた。2018年の米232条関税の発動後、タイに生産拠点を持つ日系自動車部品メーカーや素材メーカーも、コスト設定や輸出戦略の見直しを迫らる事例が報告されている。原材料の調達先や加工工程によっては追加関税の対象となったためだ。タイが直接的な制裁対象国でなくとも、米国の経済安全保障政策が間接的に事業活動に波及することが明らかになった。

タイが直面する新時代の地政学リスク

　2020年以降、コロナ禍によるサプライチェーンの混乱は、生産拠点や調達先の分散を企業に迫り、経済合理性だけで立地や取引先を選ぶことを難しくした。また、ウクライナ侵攻を契機としたロシアに対する制裁の常態化は、制裁が当事国にとどまらず第三国の取引、金融、物流にも波及する現実を浮き彫りにした。これら二つの出来事は、タイが米中という二つの大国の間で置かれてきた板挟み構造を、もはや後戻りできないものにしている。

　そして今年、米国は関税政策でタイに36％の高関税を提示したが、カンボジアとの国境紛争の停戦宣言を評価し、19％に引き下げた。しかし停戦が破られると、米国は直ちに関税交渉の一時停止を通告。現在、経済安全保障とカンボジア国境問題という2つの地政学リスクが絡み合うという事態に発展している。

　観光業においても状況は同様である。純粋な旅行者の増加に伴い、犯罪をたくらむ不法入国者も流入しやすくなる。観光収益の増加で国家財政は潤うものの、タイが国際犯罪の温床・経由地というレッテルを張られることが懸念される。タイにとっての地政学リスクとは、「突発的な危機」ではなく、むしろ「選択を迫られ続ける構造的な環境」であることが、ここからも明らかである。

タイ特派員　齋藤正行

　今年5月の銃撃戦を機に、7月に本格的な軍事衝突が発生したタイ・カンボジア国境紛争。米トランプ大統領、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相の立ち合いによる和平宣言が実現した10月以降、鎮静・収束への期待が高まったが、12月に重火器を使用した戦闘が再発した。タイは空軍のF-16戦闘機を出動させてのカンボジアの軍事拠点の空爆に踏み切っており、早急な停戦の可能性は低いと大方は見ている。

　世界各地の戦争・紛争の解決に積極的なトランプ大統領はタイ、カンボジア、仲介役のマレーシアに対し、停戦実現を評価して3国一律19％という関税率を設定した。タイには当初36％と提示されており、停戦に合意したことによる恩恵は大きかった。ただ、10月の停戦の署名式は和平「合意」ではなく、より拘束力が弱い和平「宣言」にとどまった。そのため、宣言の後も流動的な状況は続くとの見方は当初より少なくなかった。

国境閉鎖で物流が混乱

　日系を含むタイ国内の多くのメーカーが、（主に労働集約型で作られる）製品や材料の輸出入でカンボジア国境を利用していた。原材料をタイからカンボジアに送って加工して半製品を再びタイに戻すといった、両国にまたがるサプライチェーンを持つメーカーが多い。

　その国境が紛争で閉鎖されたことにより、物流ルートをベトナムやラオス経由もしくは空路に切り替えざるを得なくなり、納期はこれまでの半日程度だったものが最長7日に延びていると伝えられる。カンボジア国内の輸送コストは従来の5〜10倍に膨らんでいるという。タイから最終目的地への空輸も、大量生産製品の輸送コストに見合わない。

　国内の製造業を取りまとめるタイ工業連盟（FTI）は、国境再開およびタイ東部の海上ルートの新規開拓などを求めたが、タイ政府は当初より「早期の再開はない」という発言を繰り返してきた。関税率に関しては11月の時点で、カンボジアによるタイ領内への地雷埋設を巡る問題を理由に、米国から協定交渉の「一時停止」を言い渡されており、タイにとって停戦を維持する経済的な意義は薄れていた。

タイ政府は「国内への拠点シフト」を提案

　今回の国境問題は、タイ経済面では「投資誘致」につながった。タイ投資委員会（BOI）は8月時点ですでに、国境閉鎖の影響を受けた企業を対象とする税減免の特例措置を承認。政情不安のカンボジアから投資環境が整ったタイへの拠点シフトを提案している。

　ナリット・タートサティーラサックBOI事務局長は10月、両国に拠点を構える企業に対し、タイからカンボジアへのシフトは「技術水準や人材の質を落とすことになり非現実的」と主張。カンボジアからタイへのシフトはより可能性があるとし、「課題となる人材確保でタイ政府が支援していく」と提案した。

　ミネベアやデンソーといった具体的な日系メーカーの社名をあげ、「インフラが整備されて人材が豊富なタイへの移転が検討されると見込んでいる」と期待感を示した。

　12月に入っての軍事衝突の再発についてタイのメディアは「数十年ぶりの緊張状態」と伝えており、国境の早期再開の道はほとんど閉ざされたといえる。先のナリットBOI事務局長は、「外国人投資家は事業モデルを変えざるを得ない」と警告している。

タイ特派員　齋藤正行

東南アジア地域最大規模と評される工作機械および金属加工の展示会「METALEX 2025」が、11月19日から22日まで、バンコクで開催された。主催者のRX Tradexは開催前、「およそ50カ国から3000以上のブランドが出展し、10万人の来場者が見込まれる」と発表。前年並みの盛況が期待されていた。実際の会場でも、これまで同様の賑わいが維持されていた印象を受けた。

とかく目立つ「常連企業」

　METALEXのブース出展は、多くが前年の開催時に予約されるため、ブースの数や大きさがその年の景気を反映しているとは言い難い。その規模はむしろ、「次回に向けた業況感（期待感）」を示すものといえる。　そのため、より正確な評価には来場者が会場を巡って得た印象が参考となる。多数の意見を集めたわけではないが、共通して聞かれたのは「ブース規模を拡大した企業が目立った」といった声だった。大規模なブースが目についたのは確かだった。FA機器が大型のため展示に広いスペースが必要、といった事情が察せられるブースもあれば、商談スペースを広く確保したというブースもあった。業績伸長を反映したブース拡張か否かの見極めは難しい。

　METALEXには毎年出展する「常連企業」が数多く存在する。メインエントランス周辺に大きなブースを構えるのは、例年どおりの日系の商社やメーカーだ。日本人来場者にとっては、変わらぬ光景に「安心感」を覚える場面でもある。ただ、それがタイ製造業における日系企業の存在感をそのまま示しているかどうかについては、慎重な見方も必要だろう。常連である日系商社の一社も、ブースを拡張していた。正面カウンターで入場手続きを済ませると、同社のブースが目の前に広がる。広い商談スペースにはちょうちんが飾られ、浴衣姿のタイ人女性が進行役を務めるなど、祭りのような雰囲気が演出されていた。

　商談が成立すればこうした演出も効果的といえる。しかし、一部の来場者からは「演出の方向性に違和感がある」との声も聞かれた。タイは現在、シリキット王太后の逝去に伴う服喪期間中で「服喪にふさわしい言動」が求められており、厳しめの意見が出やすい。

参加が戸惑われる費用感

　会場の隅で売れ残る小さなスペースなど、開催直前は「叩き売り」の状態とも聞く。そのようなお得なスペースをタイミング良く押さえ、効率的な営業を展開する企業も見受けられる。会場の中央であっても人がまばらな一画があれば、会場の隅であっても集客できている一画がある。日系企業に関しては、「Japan」や「Tokyo」といった看板を掲げた、日本の公的機関が広いスペースを借りて複数の中小企業に分配するブースが目についた。出展企業にかかる費用的な負担が軽くなる。

　「助成や支援がないと参加が難しい」という声は中小企業だけでなく、大手からも聞かれる。例えば商社であれば、取扱メーカーから費用を集めてスペースを確保するのが一般的だ。出展はどの企業に対しても、それなりの負担を強いる。一方、会場の隅に残る小規模スペースは開催直前に「かなり」値引きされるようで、そうしたスペースを効率的に活用して営業を展開する企業が必ずある。会場中央でも人が少ない一角がある一方、隅でも集客に成功している例がある。

　タイで「景気のバロメーター」とされるのは自動車（生産台数）と観光（インバウンド）。前年のMETALEX開催時と比べると、自動車も観光も前年割れの状況で、大きな下落はないものの回復には至っていない。METALEXは毎年のように「来年の回復を予兆している」と評価されるが、持ち上げ過ぎの感がある。むしろ「不景気を感じさせない盛り上がり」が評価されるべきだろう。これまでメインエントランス周辺に広いブースを構えていた、日系顧客を多く抱える有力地場商社が、今年は会場外の通路わきに数平米の小規模ブースを出すにとどまった。ある企業がブースを拡張すれば、別の企業が縮小や撤退を選ぶ場合もある。気にすべきはむしろ、撤退や規模縮小の企業の動向なのかも知れない。

タイ特派員　齋藤正行

　「父タクシンの操り人形」だったペートーンターン・チナワット前首相は予想どおり、何も残せないまま政権を終わらせた。掲げた政策の多くはタクシン元首相の現役時代の焼き直しで、いずれも持続性を欠いて頓挫。同政権の終わりを惜しむ報道は少数にとどまった。

ペートーンターン前首相、「操り人形」と揶揄される政治手法の限界

　最低賃金引き上げは全国一律で1日400バーツ（約1800円相当）を目指したが、各界の反発を受けたことにより、県や業種を限定した段階的な実施にとどまった。引き上げ対象となったホテル業界からは「対応不可」との声が上がり、タイホテル協会が提訴の構えを示すに至った。

　現金給付も成果を残せなかった。国民に1人1万バーツ（4万5000円相当）を給付する経済刺激策「デジタルウォレット」は、セーター元首相から引き継いで第2フェーズを実施したものの、第3フェーズでは財源を確保できず頓挫した。コメ農家へも生産量引き上げを目的として現金を給付。しかし国際市場で競合国のインドに押されて輸出が減少し、在庫が積み上がって国内米価を下落させた。

　現金給付型のバラマキはタクシンの典型的手法だが、娘の政権では国民に多くの不満を残した。「ペートーンターンはデジタルウォレットに否定的」との噂も流れたが、それでも実施したことで「父親の政治支配」があらわとなった。

　観光促進は、米国で国際ホスピタリティ管理学を学んだペートーンターンが「自分らしさ」をアピールできる政策だったかも知れない。しかし、2025年をタイの観光年に指定した途端、国際犯罪組織が絡む治安への不安、地震発生による建築物への不安、カンボジアとの国境紛争の激化などの問題が相次ぎ、中国人をはじめとする外国人旅行者を減らす結果となった。観光収益2兆8000億バーツ（13兆円相当）達成も夢で終わった。

　カジノ（複合娯楽施設）法案はもともとタクシン政権時代に浮上し、ペートーンターン政権で再び立案された。本来は賭博などの地下経済を地上に引き上げるのが目的だが、ペートーンターン政権では「年間1000億～2000億バーツの観光収益を上乗せできる」と宣伝された。しかし今回も国民の理解を得られずに棚上げ状態となり、「外貨ばかり当てにしている」というマイナス印象を与える結果となった。

　ペートーンターン政権の崩壊は、タクシン一族とカンボジアのフン・セン一族との蜜月関係の終焉がきっかけとなった。国境紛争を巡り、ペートーンターンがフン・セン元首相との非公式な電話会談で自軍の司令官を「向こう側の人間」と呼び、その音声が流出した。当時すでにタクシンとの関係に不満を募らせていたフン・センによる策略ともいわれ、結果としてペートーンターンは失職に追い込まれ、国境での本格的な軍事衝突にもつながった。

　タクシンは第2次政権で国外逃亡を余儀なくされ、海外からの遠隔操作で何度か自身寄りの政権を発足させたが、いずれも失敗に終わっている。今回、タイに帰国して娘を動かしたもののやはり、思いどおりにはならなかった。（日本政府の予備費に相当する）中央予算を活用したバラマキ政策も国民からはもはや、「お金をくれるならもらっておく」といった程度の評価しか得られなくなっている。

　これまで、タイ経済に必要なのは「メガプロジェクト」といわれてきた。その意味では、タクシンの政治家としての評価は、第1次政権で実現したスワンナプーム空港だけとなる。