インド特派員　石﨑奈保子

　2026年2月、ニューデリーで開催された「India AI Impact Summit 2026」は、インドが単なるAI利用国やIT人材供給国から、AI時代の国際ルール形成を担う存在へと踏み出したことを強く印象づける場となった。100か国以上から政府要人、国際機関、そしてOpenAI、Google、Microsoft、Anthropicなど世界のAI中核企業が集結し、同サミットは「グローバル・サウス初の本格的AI国際会議」として注目を集めた。

　サミット最大の焦点は、モディ首相が打ち出した「MANAV Vision」。MANAVとは、偶然にも日本語の「学ぶ」を連想してしまうものだが、ヒンディー語で「人間」を意味するそうだ。AIは効率や競争力のための道具ではなく、「人間の尊厳と社会的包摂を中心に設計されるべきだ」という理念を明確に打ち出したものである。倫理（Moral）、説明責任（Accountability）、国家主権（National sovereignty）、包摂性（Accessible & inclusive）、正当性（Valid）という要素を軸に、AIガバナンスの新たな枠組みを提示した点は、EUの厳格規制型、中国の国家統制型とも異なる「第三の道」として国際的な関心を集めている。

　インドの特徴は、「規制先行」ではなく「実装先行」にある。EUがAI法でリスク分類と罰則を重視する一方、インドは新たな包括的AI法を制定せず、既存のIT法や個人データ保護法を土台に、原則ベースでのガバナンスを選択した。過度な規制がイノベーションを阻害することを避けつつ、社会的影響の大きい領域では政府が明確に関与するという、極めて現実主義的なアプローチである。

　この姿勢は産業政策にも表れている。政府主導の「IndiaAI Mission」では、数万規模のGPUを国家計算資源として整備し、スタートアップや大学、行政機関が共同利用できる環境を構築中だ。狙いは、米国の巨大モデルに対抗することではない。多言語・低コスト・公共サービス向けという、インド固有の社会課題に適応したAIを迅速に社会実装することである。実際、農業、医療、教育、行政分野でのAI活用事例は急速に増えており、「使われるAI」の規模では世界最大級の市場となりつつある。

　さらに見逃せないのが、AIインフラを巡る動きだ。再生可能エネルギー比率の高さを背景に、インドは次世代AIデータセンターの有力立地として浮上している。大手財閥や海外企業による巨額投資が相次ぎ、AIと脱炭素を同時に成立させる新興拠点としての存在感を高めている。

日本製造業へのメッセージ

　India AI Impact Summit 2026が日本の製造業に投げかける最大のメッセージは、インドを単なる生産拠点やIT人材供給国として見る時代が終わりつつあるということであろう。インドは今や、AIを前提とした産業・社会の設計思想そのものを打ち出し、国際的な議論を主導し始めている。この会議によって、もはやインドは、「技術を売る相手」から「共に産業を設計するパートナー」へと移行しつつあるということを認識させられた。

インド特派員　石﨑奈保子

　2025年から2026年にかけて、国際社会は多層的な不安定性に直面している。米中対立の長期化、ウクライナ紛争の継続、中東情勢の緊迫、世界的な保護主義の台頭——こうした環境は、従来の国際協調メカニズムを揺るがし、多くの国に外交の再定義を迫っている。その中で、インドはきわめて独自性の高いアプローチを展開し、国際政治の要所において存在感を高めている。

　インド外交の強み・魅力は、なんといっても「したたかさ」であり「しなやかさ」であろう。強硬でも迎合でもなく、状況を的確に読みながら自国利益を守る柔軟性と自律性である。2026年の国際情勢を展望したとき、インドはもはや単なる新興国ではなく、多極化した世界の“調整役”として確固たる地位を築きつつあるといえる。

　インド外交の中心に据えられ続けている理念が、いわゆる「戦略的自律（strategic autonomy）」である。米中対立が深まる中でも、インドはいずれかの陣営に明確に傾くことを避け、状況に応じて政策を調整する「しなやかさ」を保っている。

　たとえば、トランプ米政権（二期目）による高関税措置や、ロシア産原油の購入に関する圧力は、インドにとって経済的・外交的負担となった。しかしインド政府は、感情的な応酬や過度な対立を避けつつも、自国の利益を損なう譲歩は行わなかった。交渉における強い姿勢と、言動面での抑制的対応を組み合わせることで、大国の圧力をいなしながら関係維持を図っていた。このような慎重かつ計算された「したたかな」対応は、インドが大国間競争の不確実性を理解し、長期的な国益を守るための「距離の取り方」を熟知していることを示す。

　近年、G20や国連のような大規模多国間枠組みは、地政学的対立の影響で実質的な成果を出しにくくなっている。その一方、テーマ別の小規模協議体（いわゆる“small tables”）が、実務的な成果を生む傾向を強めている。インドはこうした外交環境の変化に迅速に適応し、自らが調整役として機能し得る領域を積極的に広げてきた。

• EUとの連携深化：データ基準、サプライチェーン強靭化、グリーン産業など、産業・技術面で実務協力を拡大。
• BRICSでのバランサー役：反西側的な議論へ傾かぬよう、議長国として現実的な議題設定を主導。
• QUADにおける実務志向：対立を煽る構図ではなく、海洋安全保障、港湾強靭化といった公共財の提供に注力。

　また、インドは、外交の場で強圧的な姿勢をとらずとも一定の信頼を得ている。その背景には、文化・社会に根ざしたソフトパワーがある。ヨガ、映画、食文化などインド由来の文化資源は世界に広く浸透しており、IT・理系分野の高度人材の活躍も世界的に評価されている。これらが、インドに対する好意的認知を底支えし、対立を避けつつ安定感をもたらす外交姿勢と相まって、「静かな影響力」として作用している。

　不透明感が増す国際環境において、「したたかさ」と「しなやかさ」を兼ね備えた外交を展開するインド姿勢は、日本にとっても信頼できるパートナーとしての価値を高めている。今後の日本企業に求められるのは、「インドを見る」段階から一歩進み、「インドとどう組むか」を具体的に考え、行動へ移すことであろう。

インド特派員　石﨑奈保子

　米中対立やサプライチェーン分断、欧州の環境規制強化など、世界的な地政学的緊張が高まる中、企業は「中国依存リスク」低減を急いでいる。こうした状況下で、人口世界一を誇るインドは、巨大な消費市場と豊富な労働力を武器に「中国の代替生産拠点」として注目され、政府もこれを国家戦略に位置付けている。とくに米国や日本企業にとって、インドは「リスク分散」と「成長市場」という二重の魅力を備えた国である。電子部品や自動車、EV関連分野では、PLI（生産連動型優遇策）を活用したMake in India（インド国内での生産）体制の構築を促進し、グローバル企業に対して「中国プラスワン」戦略の最適地としての地位を確立しつつある。

　さらに、インドは地理的優位性を活かし、中東やアフリカ市場への輸出拠点としての役割を強調している。鉄鋼、自動車、医薬品などの分野で競争力を高めるため、自由貿易協定（FTA）の締結や地域経済連携への参加を推進している。これにより、インド国内で生産された製品を周辺国へ効率的に輸出できる体制が整いつつあり、企業にとっては「インドを基点とした広域市場攻略」という新たなビジネスモデルが現実味を帯びている。

　製造業誘致を後押しするため、インド政府は「Gati Shakti」（国家インフラ計画）を通じて港湾、道路、専用貨物鉄道などの物流インフラ整備を加速している。これにより、輸送コストの削減とサプライチェーンの効率化が進み、外資企業にとってインドでの製造・輸出がより現実的な選択肢となる。また、デジタルプラットフォームを活用した通関手続きの簡素化や、貨物追跡システムの導入により、透明性とスピードが向上し、企業のリスク管理にも寄与している。

　日本企業がインド市場で成功を収めるためには、「現地生産」「人材育成」「技術協力」を組み合わせた三位一体の戦略が不可欠である。とくに、EVや高付加価値部品の現地化は必須であり、これに加えてインド政府と連携した技能教育や日本語教育の推進は、競争優位性を高める重要な要素となる。加えて、中国依存リスクを回避しつつ、インド市場の成長を取り込むことで、長期的なサプライチェーンの安定化が可能となり、企業は持続的な成長基盤を構築できる。

　インド政府と連携した技能教育の具体例として、2025年10月にトヨタ自動車のインド法人トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）は、マハーラーシュトラ州政府と工業訓練所（ITI）の技能育成強化に関する覚書を締結し、2030年までに州内36地区45カ所を支援する計画を発表した。既存のカルナータカ州での技能育成プログラムを基盤に、教員育成や工場研修、産業ニーズに沿った教材提供を行い、倫理教育や5S・安全プロトコルの導入も行う予定である。

インド特派員　石﨑奈保子

　インド政府が2014年に打ち出した「Make in India」政策は、製造業をGDP比25％に引き上げ、1億人規模の新規雇用創出を目指す構想である。税制簡素化（GST導入）、法人税率引き下げ、破産法整備、通関のデジタル化など、企業活動の障壁を取り除く改革が進み、世界銀行のビジネス環境ランキングは2014年の142位から2020年には63位へと改善した。鉄鋼や自動車、医薬品など輸出産業が育成され、粗鋼生産は世界2位、自動車生産台数は世界4位に迫る規模となった。

　しかし、製造業のGDP比率や雇用創出は当初目標に未達であり、成長を牽引しているのはITサービスやBPOなどサービス産業である。農業依存やモンスーンの影響、物流・保管インフラの脆弱性といった構造的課題も残る。こうした背景から、規制・インフラ・技能育成を一体で改善する「第二のMake in India」が求められている。

　一方、EV市場は急速な拡大を見せている。インド政府は2030年までに乗用車の40％、二輪・三輪車の80％を電動化する目標を掲げ、FAME（高速充電・補助金）やPLI（生産連動型優遇策）を通じてEV普及を加速している。GST税率もEVは12％と優遇され、ハイブリッド車は28％＋15％と高税率で、政策の重点がEVにあることは明白である。さらに、2070年カーボンニュートラル宣言により、EV化は国家戦略の中核に位置づけられている。

　富士経済による最新の調査によると、インドのEV市場は2022年比で2040年に30.2倍へと拡大する見込みである。この急成長の背景には複数の要因がある。まず、所得水準の上昇が挙げられる。インドの一人当たりGDPは2035年に4,300ドルに達すると予測されており、購買力の向上がEV需要を押し上げる。

　次に、都市化の進展である。都市化率は現在の約35％から2040年には45％へ上昇し、都市部での移動手段としてEVの利便性が高まる。さらに、総保有コストの低減も重要な要因である。電池価格の下落と充電インフラの整備が進むことで、EVの経済性が向上し、普及を後押しする。

　そして、政策支援も成長を加速させる。政府はPLI（生産連動型優遇策）を通じて国内製造を促進し、2022年時点で75社が認定を受けている。日系企業も現地生産体制を強化しており、インド市場におけるプレゼンス拡大を目指している。

　Make in Indiaの進展とEV市場の急拡大は、日本企業にとって大きなビジネスチャンスである。とくに、電池、モーター、制御系部品など高付加価値領域での現地生産や技術支援は、輸入超過の是正にも寄与する。さらに、PLIによるインセンティブやサプライチェーンの脱中国化の流れは、日系企業の競争優位を高める要素である。

　インドは「世界の工場」から「世界の人材資本」へ進化を目指し、EV化と製造業強化を加速中。政策後押しと旺盛な消費市場を背景に、今後10年で爆発的なEV普及が見込まれ、日本企業にとっては現地生産・技術協力・人材育成の三位一体戦略が鍵となる。

インド特派員　石﨑奈保子

　マハトマ・ガンジー（Mahatma Gandhi）は、「インド独立の父」として知られており、「非暴力」「真理の追求」「自給自足」「共感」「持続可能な社会の構築」といった思想は、現代のSDGs（持続可能な開発目標）に通じる価値観である。とりわけ、SDGsの目標1（貧困をなくそう）、11（住み続けられるまちづくりを）、12（つくる責任 つかう責任）、16（平和と公正をすべての人に）は、ガンジーの理念と深く共鳴している。

SDGsの根幹にある「誰一人取り残さない」という理念は、ガンジーが生涯を通じて追求した社会正義と倫理的行動の指針と一致しており、彼の思想は現代の社会課題に対する普遍的な解決のヒントを与えてくれる。その価値は、時代を超えて色褪せることがない。

　1917年（47歳）から1934年（64歳）まで、ガンジーはムンバイの閑静な住宅街にある宝石商の邸宅に滞在していた。この邸宅は現在、「ガンジー記念館（Gandhi Sangrahalaya）」として一般公開されており、博物館兼図書館として多くの来訪者を迎えている。1階は図書館、2階にはガンジーが実際に使用していた部屋が保存されており、彼の生活と思想を体感することができる。

　ガンジーといえば、糸車（チャルカ）と手紡ぎ布（カーディー：チャルカによって手で紡がれた糸を手織りで織り上げた布地の総称）である。この家に滞在中に糸車の使い方を覚えたので、これらはインド独立運動の象徴として広く知られるようになった。マニ・バワンを拠点に、ガンジーは「非暴力・不服従運動（サティヤーグラハ）」「スワデシ運動（国産品推進）」「カーディー（手紡ぎ布）運動」「塩の行進（ダンディ・ヤートラ）」など、数々の重要な運動を計画・指揮した。この場所には、ガンジーに助言を求めるためにインド国内外から多くの人々が訪れ、彼の思想と行動が世界に広がるきっかけになったのである。

　マニ・バワンは、ガンジーの生き方や考え方に触れられる特別な場所だ。ガンジーが大切にした「誰もが幸せに暮らせる社会をつくる」という思いは、現代に通じる大切なメッセージである。

インド特派員　石﨑奈保子

　10月～11月にかけて、ハロウィン（米国）、オクトーバーフェスト（ドイツ）、死者の日（メキシコ）など、世界では数多くのイベントが行われるが、インドでは、ヒンドゥー教の暦における新年にあたる2025年10月18日～23日、インド最大の祭りが開催された。その名はDiwali（ディワリ）。ディーパ（Deepa:灯火）とアヴァリ（Awari:列）を意味するサンスクリット語が語源で、Deepawali（ディーパアヴァリ）とも呼ばれる。

　祭りの期間は、「闇に光が打ち勝つ」象徴として、家々がオイルランプやイルミネーションで彩られ、夜には花火と爆竹が鳴り響く何とも華やかな5日間の「光の祭典」だ。その音は悪霊を追い払うと信じられており、祭りの重要な要素である。ただし、近年では環境への配慮から、使用時間の制限やエコ花火への移行も進んでいる。

　友人の話によると、ディワリ当日は家族や親戚が集まり、20人以上のギフトを交換しながら美味しい食事を楽しむ。壁の塗装まで新しくする家庭もあるほど。家の中もイルミネーションで飾られ、まるで結婚式のような豪華さで、日本のお正月・お盆・クリスマス・花火大会を一度に体験するようなイベントである。みな、親戚と集まって過ごすこの5日間を心待ちにしていると言う。

　ディワリは「インドで一番お金が動く時期」で、多くの企業が従業員に「ディワリボーナス」が支給する。この時期の買い物は縁起が良いとされ、個人消費意欲も高まり、衣類、宝飾品、家電、自動車、花火、食品（菓子など）がよく売れる。

　インド政府は今年、ディワリを前に、物品・サービス税（GST）の税率を大幅に簡素化し、引き下げた。これまでの4段階の税率（5％、12％、18％、28％）を、主に5％と18％の2段階に集約し、一部品目（特に生活必需品や家電、自動車など）の税負担を軽減している。

　全インド貿易業連盟（CAIT：The Confederation of All India Traders）は、今年の秋から冬にかけての祭事商戦（主に Diwali を中心とする祝祭シーズン）における総売上高が、約 5兆4,000億ルピー（日本円で約9兆3,400億円） に達したと発表。この数字は前年と比べ、約 25％の増加 を示しており、インド国内の小売・流通市場において記録的な成長となった。政府の後押しもあり、物流、包装、装飾、サービス産業といった周辺産業にも数十万人規模の臨時雇用が創出されたと報じられている。